第3次吉田内閣 (第3次改造)
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| 第3次吉田第3次改造内閣 | |
|---|---|
国務大臣任命式後の記念撮影
（1951年12月26日） |
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| 天皇 | 第124代 昭和天皇 |
| 内閣総理大臣 | 第49代 吉田茂 |
| 成立年月日 | 1951年（昭和26年）12月26日 |
| 終了年月日 | 1952年（昭和27年）10月30日 |
| 与党・支持基盤 | 自由党、（緑風会[注釈 1]） |
| 施行した選挙 | 第25回衆議院議員総選挙 |
| 衆議院解散 | 1952年（昭和27年）8月28日 抜き打ち解散 |
| 成立事由 | 内閣改造 |
| 終了事由 | 第25回衆議院議員総選挙 |
| 前内閣 | 第3次吉田第2次改造内閣 |
| 次内閣 | 第4次吉田内閣 |
| 内閣閣僚名簿（首相官邸） | |
第3次吉田第3次改造内閣（だいさんじ よしだ だいさんじかいぞうないかく）は、衆議院議員・自由党総裁の吉田茂が第49代内閣総理大臣に任命され、1951年（昭和26年）12月26日から1952年（昭和27年）10月30日まで続いた日本の内閣。
前の第3次吉田第2次改造内閣の改造内閣である。衆院選を挟まずに3回内閣改造を行った例は、この内閣と第2次池田第3次改造内閣、第1次佐藤第3次改造内閣、野田第3次改造内閣、第3次安倍第3次改造内閣の5つのみであり、回数としては最多である。
内閣の顔ぶれ・人事
国務大臣
1951年（昭和26年）12月26日任命[1]。在職日数310日（第1次、2次、3次通算1,846日）。
| 職名 | 代 | 氏名 | 出身等 | 特命事項等 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 内閣総理大臣 | 49 | 吉田茂 |  |
衆議院 自由党 |
外務、国務大臣 （保安庁長官事務取扱）兼任 |
留任 自由党総裁 |
| 法務総裁 | 6 | 木村篤太郎 |  |
非議員 自由党 |
国務大臣 （行政管理庁長官）兼任 |
1952年8月1日免 |
| （法務府廃止） | 1952年8月1日付 | |||||
| 法務大臣 | （法務省未設置） | 1952年8月1日設置 | ||||
| 1 | 木村篤太郎 | |
非議員 自由党 |
国務大臣 （行政管理庁長官）兼任 |
1952年8月1日任 | |
| 外務大臣 | 70 | 吉田茂 | |
衆議院 自由党 |
内閣総理大臣兼任 | 留任 1952年4月30日免 自由党総裁 |
| 71 | 岡崎勝男 |  |
衆議院 自由党 |
転任[注釈 2] 1952年4月30日任 |
||
| 大蔵大臣 | 55 | 池田勇人 |  |
衆議院 自由党 |
留任 | |
| 文部大臣 | 67 | 天野貞祐 |  |
民間 | 留任 1952年8月12日免 |
|
| 68 | 岡野清豪 |  |
衆議院 自由党 |
1952年8月12日任 | ||
| 厚生大臣 | 20 | 橋本龍伍 |  |
衆議院 自由党 |
国務大臣 （行政管理庁長官）兼任 |
留任 1952年1月18日免 |
| 21 | 吉武恵市 |  |
衆議院 自由党 |
労働大臣兼任 | 1952年1月18日任 | |
| 農林大臣 | 14 | 広川弘禅 |  |
衆議院 自由党 |
||
| 通商産業大臣 | 5 | 高橋龍太郎 |  |
参議院 無所属 （緑風会） |
留任 | |
| 運輸大臣 | 13 | 村上義一 |  |
参議院 無所属 （緑風会） |
||
| 郵政大臣 | 3 | 佐藤栄作 |  |
衆議院 自由党 |
電気通信大臣兼任 | 留任 |
| 電気通信大臣 | 3 | 佐藤栄作 | |
衆議院 自由党 |
郵政大臣兼任 | 留任 1952年8月1日免 |
| （電気通信省廃止） | 1952年8月1日付 | |||||
| 労働大臣 | 6 | 吉武恵市 | |
衆議院 自由党 |
厚生大臣兼任 | 初入閣 |
| 建設大臣 | 6 | 野田卯一 |  |
衆議院 自由党 |
国務大臣 （行政管理庁、 北海道開発庁長官）兼任 首都建設委員会委員長 |
留任 |
| 国務大臣 経済安定本部総務長官 |
8 | 周東英雄 |  |
衆議院 自由党 |
国務大臣 （中央経済調査庁、物価庁）兼任 |
留任 1952年8月1日免 |
| （経済安定本部廃止） | 1952年8月1日付 | |||||
| 国務大臣 中央経済調査庁長官 |
6 | 周東英雄 | |
衆議院 自由党 |
国務大臣 （経済安定本部総務長官、 物価庁）兼任 |
留任 1952年8月1日免 |
| （中央経済調査庁廃止） | 1952年8月1日付 | |||||
| 国務大臣 物価庁長官 |
8 | 周東英雄 | |
衆議院 自由党 |
国務大臣 （経済安定本部総務長官、 中央経済調査庁）兼任 |
留任 1952年4月1日免 |
| （物価庁廃止） | 1952年4月1日付 | |||||
| 国務大臣 経済審議庁長官 |
（経済審議庁未設置） | 1952年8月1日設置 | ||||
| 1 | 周東英雄 | |
衆議院 自由党 |
1952年8月1日任 1952年9月2日免 |
||
| 2 | 山崎猛 |  |
衆議院 自由党 |
転任[注釈 2] 1952年9月2日任 |
||
| 国務大臣 行政管理庁長官 |
7 | 橋本龍伍 | |
衆議院 自由党 |
厚生大臣兼任 | 留任 1952年1月18日免 |
| 8 | 木村篤太郎 | |
衆議院 自由党 |
法務総裁（法務大臣）兼任 | 1952年1月18日任 1952年4月5日免 |
|
| 9 | 野田卯一 | |
衆議院 自由党 |
建設、国務大臣 （北海道開発庁長官）兼任 |
1952年4月5日任 | |
| 国務大臣 賠償庁長官 |
9 | 岡崎勝男 | |
衆議院 自由党 |
転任[注釈 2] 1951年12月27日任 |
|
| （賠償庁廃止） | 1952年4月28日付 | |||||
| 国務大臣 地方自治庁長官 |
3 | 岡野清豪 | |
衆議院 自由党 |
留任 1952年8月1日免 |
|
| （地方自治庁廃止） | 1952年8月1日付 | |||||
| 国務大臣 自治庁長官 |
（自治庁未設置） | 1952年8月1日設置 | ||||
| 1 | 岡野清豪 | |
衆議院 自由党 |
文部大臣兼任 | 1952年8月1日任 | |
| 国務大臣 北海道開発庁長官 |
3 | 野田卯一 | |
衆議院 自由党 |
建設、国務大臣 （行政管理庁長官）兼任 |
留任 |
| 国務大臣 保安庁長官 |
（保安庁未設置） | 1952年8月1日設置 | ||||
| - | 吉田茂 | |
衆議院 自由党 |
事務取扱 （内閣総理大臣兼任） |
1952年8月1日任 自由党総裁 |
|
| 国務大臣 警察予備隊担当 |
- | 大橋武夫 |  |
衆議院 自由党 |
留任 1952年8月1日まで |
|
| 国務大臣 （無任所） |
- | 山崎猛 | |
衆議院 自由党 |
1952年9月2日まで | |
| 国務大臣 （無任所） |
- | 山縣勝見 |  |
参議院 自由党 |
初入閣 1952年9月2日任 |
|
| 国務大臣 （無任所） |
- | 岡崎勝男 | |
衆議院 自由党 |
初入閣 1951年12月27日まで |
|
| 転任[注釈 3] 1952年4月29日任 1952年4月30日まで |
||||||
| 国務大臣 （無任所） |
- | 大野木秀次郎 |  |
参議院 自由党 |
初入閣 1952年9月2日任 |
|
| 国務大臣 （無任所） |
- | 中山寿彦 |  |
参議院 自由党 |
初入閣 1952年9月2日任 |
|
|
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内閣官房長官・副長官
1951年（昭和26年）12月26日任命。
| 職名 | 代 | 氏名 | 出身等 | 特命事項等 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 内閣官房長官 | 8 | 保利茂 |  |
衆議院 自由党 |
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| 内閣官房副長官 | - | 剱木亨弘 |  |
（文部省） | 留任 1952年8月13日免 |
|
| - | 江口見登留 |  |
（旧内務省） | 1952年8月13日任 | ||
| - | 菅野義丸 | |
運輸省 | 留任 | ||
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政務次官
| 職名 | 氏名 | 出身等 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 法務政務次官 （法務府） |
龍野喜一郎 | 衆議院／自由党 | 1952年7月31日免 |
| （法務府廃止） | 1952年7月31日付 | ||
| 法務政務次官 （法務省） |
（法務省未設置） | 1952年7月31日付 | |
| 龍野喜一郎 | 衆議院／自由党 | 1952年8月1日任 | |
| 外務政務次官 | 石原幹市郎 | 参議院／自由党 | |
| 大蔵政務次官 | 西村直己 | 衆議院／自由党 | |
| 文部政務次官 | 今村忠助 | 衆議院／自由党 | |
| 厚生政務次官 | 松野頼三 | 衆議院／自由党 | |
| 農林政務次官 | 野原正勝 | 衆議院／自由党 | 1952年6月10日免 |
| 小川原政信 | 衆議院／自由党 | 1952年6月11日任 1952年9月6日死亡欠缺 |
|
| （欠員） | 1952年9月6日から | ||
| 通商産業政務次官 | 本間俊一 | 衆議院／自由党 | |
| 運輸政務次官 | 佐々木秀世 | 衆議院／自由党 | |
| 郵政政務次官 | 寺本斎 | 衆議院／自由党 | |
| 電気通信政務次官 | 平井太郎 | 衆議院／自由党 | 1952年7月31日免 |
| （電気通信省廃止） | 1952年7月31日付 | ||
| 労働政務次官 | 溝口三郎 | 参議院／緑風会 | |
| 建設政務次官 | 塚原俊郎 | 衆議院／自由党 | |
| 経済安定政務次官 | 福田篤泰 | 衆議院／自由党 | 1952年7月31日免 |
| （経済安定本部廃止） | 1952年7月31日付 | ||
| 中央経済調査政務次官 | 上原正吉 | 参議院／自由党 | 1952年3月31日任 1952年7月31日免 |
| （中央経済調査庁廃止） | 1952年7月31日付 | ||
| 物価政務次官 | 上原正吉 | 参議院／自由党 | 1952年3月31日免 |
| （物価庁廃止） | 1952年4月1日付 | ||
| 経済審議政務次官 | （経済審議庁未設置） | 1952年7月31日設置 | |
| 福田篤泰 | 衆議院／自由党 | 1952年8月1日任 | |
| 行政管理政務次官 | 山口六郎次 | 衆議院／自由党 | |
| 賠償政務次官 | 入交太蔵 | 参議院／自由党 | 1952年4月28日免 |
| （賠償庁廃止） | 1952年4月28日付 | ||
| 外資政務次官 | （外資委員会設置） | 1952年4月28日付 | |
| 入交太蔵 | 参議院／自由党 | 1952年4月28日任 | |
| （外資委員会廃止） | 1952年7月31日付 | ||
| 地方自治政務次官 | 藤野繁雄 | 参議院／緑風会 | 1952年8月1日免 |
| （地方自治庁廃止） | 1952年7月31日付 | ||
| 自治政務次官 | （自治庁未設置） | 1952年7月31日設置 | |
| 藤野繁雄 | 参議院／緑風会 | 1952年8月1日任 | |
| 北海道開発政務次官 | 入交太蔵 | 参議院／自由党 | 1952年8月1日任 |
| 保安政務次官 | （保安庁未設置） | 1952年8月1日設置 | |
| 平井太郎 | 衆議院／自由党 | 1952年8月1日任 | |
勢力早見表
※ 内閣発足当初（前内閣の事務引継は除く）。
| 名称 | 国務大臣 | 政務次官 | その他 |
|---|---|---|---|
| 自由党 | 12 | 15 | 衆議院議長、内閣官房長官 国務大臣のべ19 |
| 緑風会 | 1 | 2 | 参議院議長 |
| 民間 | 1 | 0 | |
| - | 14 | 17 | 国務大臣のべ21 |
内閣の動き
1951年9月8日、サンフランシスコ講和条約と旧日米安全保障条約が締結され、翌1952年4月28日に両条約発効、日本の独立回復と国際社会復帰への道筋が立てられる。周囲は、吉田首相がこの実績を花道として退陣することを想定していたが、吉田首相は、引き続きの政権維持を企図。独立回復に伴う新たな体制の整備（日米行政協定の交渉作業、国際社会復帰に伴う外交政策立案、漸進的防衛体制整備、共産主義抑制のための労働運動規制など）を自らの手で行うとし、これまでの実績に基づく旺盛な権力欲を示す。
しかし一方で、独立回復と前後して戦前からのベテラン政治家の公職追放の解除が行われ、8月6日、鳩山一郎元日本自由党総裁の追放も解除される。鳩山は、1946年に自身が首相就任目前で公職追放され、吉田は自身が追放されている間に政権を預かっていた認識であったため、自身への禅譲を要求。両者の間での対立が発生した。
1951年12月19日、吉田首相は、翌1952年は"重要な年"であるとして、任期満了（1953年1月）までの政権維持の意向を表明。そして12月25日、増田甲子七幹事長ら自由党幹部にも図ることなく、内閣改造を断行する（閣僚の認証は26日）。
組閣の目的を閣僚の横顔を通して見てみると、法務総裁に起用された木村篤太郎は右翼で検事出身の政治家であり、彼を起用しての反共立法推進が予想された。岡崎勝男官房長官を国務大臣（自衛力漸増担当）に横滑りさせたのは、外交官出身の岡崎に、日米行政協定交渉の担当をさせるためで、その後、吉田は自身が兼務していた外務大臣に岡崎を就けた。大橋武夫には警察予備隊担当の国務大臣として防衛体制の検討に入らせた。
また、前述の鳩山系との争いの中で、広川弘禅総務会長（親吉田系）と増田幹事長（反吉田系）との「コップの争い」があり、保守系野党の国民民主党も含めて抗争が拡大したため、党内を地ならしすることを目的として、広川総務会長を農相へ転出させる。また、党内融和では、山崎猛を国務大臣に起用している。更に「吉田学校」（吉田の子飼いの政治家の総称）のメンバーである池田勇人蔵相、橋本龍伍厚相、佐藤栄作郵政相兼電通相、周東英雄安本総務長官の留任、保利茂の官房長官など、鳩山系に対する吉田派による政権固めが実施された。
この内閣改造を鳩山派の幹部であった河野一郎は、「とんだクリスマス・プレゼントをくれたものだ」と吐き捨てるように言ったという。
1952年に入ると、広川派は増田幹事長の更迭を要求するも、適当な後継候補を得られなかったことから、増田幹事長の在任が続く。6月、広川派は、当選1回の福永健司議員の起用を策して党の大半が反発。鳩山元総裁は「吉田内閣の命脈は旦夕に迫っているとの感が深い」とこき下ろした。吉田首相は強硬に押し通そうとするが鳩山派は議員総会で激しく反対。乱闘となって流会する。この騒ぎの中で、野党は鳩山系と通じて、警察法改正案を否決に持ち込む算段を見せたことから、福永は幹事長を辞退、林譲治衆議院議長を幹事長に回すことで、収束する[2]。
8月28日、吉田内閣は反発の高まりの機先を制する形で、一部側近の献策のみで衆議院解散に踏み切る（抜き打ち解散）。10月1日、第25回衆議院議員総選挙投開票。自由党は過半数を維持（定数466、自由党240）するが、鳩山元総裁ら追放解除組が政界復帰し、第4次吉田内閣の下での吉田、鳩山両派の対立は続く。
脚注
注釈
出典
- ^ 『官報』第7493号、1951年（昭和26年）12月28日、p.616、叙任及び辞令
- ^ 升味 1983, pp. 406–407.
参考文献
関連項目
外部リンク
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名前は内閣総理大臣、名前の後の数字は任命回数（組閣次数）、「改」は改造内閣、「改」の後の数字は改造回数（改造次数）をそれぞれ示す。 カテゴリ |
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