私鉄のATSとは? わかりやすく解説

私鉄のATS

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/08/08 14:18 UTC 版)

自動列車停止装置」の記事における「私鉄のATS」の解説

大手私鉄各社採用されているATSには、1967年昭和42年1月運輸省現在の国土交通省通達により「速度照査機能」の付加と「常時自動投入」が義務づけられたが、詳細な仕様各社裁量任されたため、多く種類存在する機能強化され背景には、日本大手私鉄実状として、都市部を除く平均的な国鉄線区比べ駅間距離が短い、分岐器含め曲線が多い、高頻度運転を行う、乗車率が高いことなどがある。 設置義務付けられ速度照査機能は、最終的な冒進速度照査20 km/h以下としているため、確認扱いえすれば最高速度(ATS-Sx区間の運転最高速度130 km/h)で冒進可能な国鉄JRATS-B、ATS-S、後の改良型ATS-Sxと比較して衝突事故対す安全性が高い。運輸省通達ATS設置後区間においては運転士停止信号見落とし原因とする重大事故発生していない。 地方私鉄においてはJR大手私鉄同一類似方式ATS採用されていることが多い。また、独自のパターン照査導入した例もある。しかしながら通達基準該当しない中小事業者ではATS整備遅れた所も多くATS未整備路線において停止信号冒進による衝突事故発生し事故後にATS導入するという後手対策となりがちであった1987年昭和62年4月運輸省省令全国鉄道会社ATS原則設置義務付け行ない1990年平成2年)には全国地方運輸局通じて早期設置申し入れおこなったが、2001年平成13年)の京福電気鉄道現在のえちぜん鉄道)の正面衝突事故契機に、国土交通省から中小事業者対しATS整備指示と、補助金支給されたことにより、未設路線へのATS設置促進された。 1967年昭和42年運輸省通達当時国鉄には適用されず、JR発足前日である1987年昭和62年3月31日付け廃止されたため、JR各社適用されることはなかった。一方鉄道に関する技術上の基準を定める省令2002年平成14年3月31日から施行されATS設置判断従来認可制から届出制変わったまた、2006年平成18年3月技術基準改定で、曲線分岐器線路終端などの線路条件応じた速度照査機能必須となったため、安全性の向上現行ダイヤ維持目的としたATS改良ATC化を発表した私鉄もある。

※この「私鉄のATS」の解説は、「自動列車停止装置」の解説の一部です。
「私鉄のATS」を含む「自動列車停止装置」の記事については、「自動列車停止装置」の概要を参照ください。

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