百貨店が消えた街
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/14 01:52 UTC 版)
前述の通り、近年の消費構造大変革により、規模の大小・地域を問わず、百貨店業界は厳しい状況が続いている。このため大都市圏も含めて、主要都市であっても百貨店が姿を消す事例が珍しくなくなってきた。以下、百貨店協会加盟の百貨店が姿を消した主要都市を日本百貨店協会の地区分会ブロックごとに挙げる。なお、都道府県庁所在地で該当する街は2019年まで存在しなかったが、2020年1月27日に大沼破産により山形県が全国で初めて百貨店協会加盟の百貨店が消滅した県となった（さらに、2021年7月には非加盟の百貨店マリーン5清水屋も自己破産することとなり、山形県内には県外百貨店のサテライトショップを残すのみとなった）。また2019年10月10日には、2020年8月に徳島県のそごう徳島店と滋賀県の西武大津店が閉店することを発表した。さらに2020年5月26日には、同じく2020年8月に福島県の中合が閉店することを発表した。この結果、徳島県・滋賀県・福島県は県庁所在地から百貨店が消え、徳島県は山形県に続いて全国で2番目に百貨店が存在しない県となった（その結果、滋賀県は草津市の近鉄百貨店が、福島県は郡山市のうすい百貨店が唯一の百貨店となった）が、2022年に徳島県の百貨店が復活し、存在しない県となったは山形県のみである。政令指定都市では、2015年5月にさいか屋川崎店が閉店したため、川崎市が初めて該当している。そごう・西武の加盟店舗がのちに誕生したが、ショッピングセンター内の小型店舗（ギフトショップクラス）であり一般的な百貨店ではない。2019年には伊勢丹相模原店閉店により、相模原市からも消滅した。 参考（現在） 加盟店が1店舗も所在しない都道府県：山形の1県 加盟店が県庁所在地以外の1店舗だけとなった都道府県：福島、滋賀の2県 加盟店が県庁所在地の1店舗だけとなった都道府県：新潟、茨城、山梨、岐阜、富山、和歌山、福井、島根、香川、徳島、高知、佐賀、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄の16県 加盟店が県庁所在地のみに複数ある都道府県：宮城、石川、京都、愛媛の4府県 地区区分は日本百貨店協会公式サイト「地区区分」に準じる。 北海道 小樽市、室蘭市、苫小牧市、釧路市△、北見市△、旭川市、夕張市、名寄市※ 東北 青森県五所川原市・十和田市・むつ市※、岩手県二戸市・一関市・久慈市・奥州市・釜石市・花巻市・宮古市※、秋田県大館市・湯沢市、宮城県石巻市△・気仙沼市、福島県会津若松市・福島市△・いわき市△・須賀川市・南相馬市※、山形県山形市△・米沢市・酒田市 関東（関東甲信越と静岡県） 茨城県日立市△・ひたちなか市・土浦市・つくば市△、栃木県足利市、埼玉県春日部市△・川口市、千葉県木更津市・銚子市・佐原市・茂原市△・市川市※・松戸市※、東京都墨田区△・品川区※・八王子市△、神奈川県川崎市△※・相模原市、新潟県長岡市・上越市・高田市、長野県諏訪市・上田市※、静岡県沼津市 中部 三重県松阪市・伊勢市・名張市、岐阜県大垣市・瑞穂市、富山県高岡市※、石川県小松市※、愛知県豊橋市・豊田市・岡崎市豊田市は小規模店舗、岡崎市は食料品売場に特化した店舗を撤退した百貨店とは別の百貨店が跡地に開設予定。 近畿（2府4県と福井県） 滋賀県大津市、奈良県桜井市、大阪府八尾市、兵庫県三田市 中国・四国 島根県出雲市※、広島県呉市△・三原市、山口県周南市△・宇部市※、愛媛県今治市△・新居浜市△四国は県庁所在地以外の店舗が全滅した。地域ブロックでこのような事例は四国だけ。 九州・沖縄 福岡県大牟田市※・飯塚市※、長崎県大村市※、大分県中津市※△・日田市・臼杵市、宮崎県都城市大分県はいずれも県縁部地域唯一の百貨店が消え、県央部だけに残る結果となった。
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