特定非営利活動法人橋守支援センター

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特定非営利活動法人橋守支援センター

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団体名称 特定非営利活動法人橋守支援センター 所轄庁 大阪府 主たる事務所の所在地 吹田市山手町三丁目3-35 従たる事務所の所在地 代表者氏名 坂野　昌弘 法人設立認証年月日 2002/04/01  定款に記載された目的 この法人は、地域において橋の番人としての「橋守」の精神を持った人材と企業を教育・訓練するとともに、その技量と経験に応じてその技量の認定と、新しい技術を第三者の立場で確認、評価及び認定し、かつ、実務に導入を図るための標準化をはかることで、低コストで信頼できる人材と技術を社会基盤である公共構造物の維持管理に導入する仕組みを作ることを活動の目的とする。 日本はこれから少子高齢化社会を迎えることになり、公共構造物の投資も、建設一辺倒から既設構造物の維持管理を重視したものに移ることや、維持管理は、これまでの建設事業が中央集約的な仕組みが有効だったのに比べ、典型的な小規模分散型で、地方重視の産業となることは明確である。しかし、事業の形態や産業構造はその必要性は重々感じているもののまだ従来型そのままで手をこまねいている状況にある。その理由の最も大きなものに、受け入れる企業や必要な技術を持った人材がいないことがある。 本法人は、現在日本で維持管理技術において最も実績を持っている専門家が中心になり構成する技術支援のボランティア組織で、前述した目的に向けて活動するものである。これは、これから移行する維持管理の事業化の基盤作りを背後から支援することで、地域産業の創出と活性化と共にＯＢ等高齢者の経験を活かした雇用を創出することにつながるものである。さらに本法人のもう一つの重要な事業として事故・災害時に復旧の専門家をボランティアで派遣する活動もある。これは、地震や洪水および重大事故などの緊急時には専門家を自治体等へ派遣し、被害の把握・応急措置・復旧対策等の支援を行い、社会公益の増進に寄与することを目的とする。  活動分野 保健・医療・福祉     社会教育     まちづくり     観光     農山漁村・中山間地域     学術・文化・芸術・スポーツ     環境の保全     災害救援     地域安全     人権・平和     国際協力     男女共同参画社会     子どもの健全育成     情報化社会     科学技術の振興     経済活動の活性化     職業能力・雇用機会     消費者の保護     連絡・助言・援助     条例指定     認定 認定・仮認定 認定   仮認定   旧制度（国税庁）による認定   認定の更新中   PST基準 相対値基準     絶対値基準     条例指定()     認定開始日：       認定満了日：       認定取消日：    仮認定年月日：    仮認定満了日：    仮認定取消日：    閲覧書類 監督情報 解散情報 解散年月日：   解散理由：