満洲問題協議会とは? わかりやすく解説

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満洲問題協議会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/07 03:46 UTC 版)

南満洲鉄道」の記事における「満洲問題協議会」の解説

日本軍撤兵期限ぎりぎりまで満洲軍政布き日本勢力同地植え付けようとしていた。1906年5月22日英米との関係悪化憂慮し伊藤博文中心となって元老閣僚軍部首脳などを集めて首相官邸で「満洲問題に関する協議会」を開催した。このとき、日露戦争功労によって声望高まり首相待望論さえ出ていた陸軍参謀総長児玉源太郎は「兵力運用上の便利を謀り陰に戦争の準備」を行うとともに鉄道経営中に種々な手段講ずる」という積極満洲経営論唱え伊藤らと対立した伊藤関東州租借地清国への返還軍政早期廃止方針唱え山縣陸軍関係者誰も児玉擁護しなかったので、伊藤主張通って軍政廃止決定した。 これにより英米警戒心解かれたが、実際に軍政目的達成しており、英米商人の力は衰え満洲日本の市場化していった。児玉当初官設機構考えていたが、このころには民間会社方式によるべきだとの考え変わっていた。 満洲問題協議会では、児玉源太郎元老伊藤博文井上馨とのあいだで大きく見解相違していた。児玉満洲経営機関中央設置すべきことを主張したが、伊藤はそれに対し満洲はまぎれもなき清国領土であり、そこに「植民地経営」の展開する余地はないとの反対論唱えたまた、伊藤韓国へ日本人入植にはほとんど関心を払わなかったのに対し児玉平壌以北への日本人入植事業検討しており、当時児玉幕下にあった新渡戸稲造ドイツ帝国における内国植民政策参考にしてはどうかという意見伊藤児玉双方建策した。伊藤井上は、日米合弁の「満韓鉄道株会社」を設立して韓国における鉄道経営をも事実上アメリカ側譲渡しようとしており、南満洲鉄道会社設立にあたっても、満鉄は文字通り鉄道経営限定すべきとの見解小満主義)に立脚していた。一方児玉源太郎とその台湾での部下である後藤新平は、満鉄たんなる鉄道会社ではなく満鉄付属地での徴税や行政権をも担う一大植民会社たるべきだとの見解満鉄中心主義)を標榜しており、彼らは東インド会社を範とした満洲経営進めるべきだとの論に立っていた。両者意見相互に大きく隔たっているが、出先陸軍権力統制必要性伊藤熟知するところであり、児玉後藤コンビ達成した下関条約による領有開始10年にして本国からの補充金なしで運営可能となった台湾財政独立実績は、政府内外から高く評価されたこともあって、伊藤らの小満主義は力を失った

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満洲問題協議会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/12 22:17 UTC 版)

南満州鉄道」の記事における「満洲問題協議会」の解説

日本軍撤兵期限ぎりぎりまで満洲軍政布き日本勢力同地植え付けようとしていた。1906年5月22日英米との関係悪化憂慮し伊藤博文中心となって元老閣僚軍部首脳などを集めて首相官邸で「満洲問題に関する協議会」を開催した。このとき、日露戦争功労によって声望高まり首相待望論さえ出ていた陸軍参謀総長児玉源太郎は「兵力運用上の便利を謀り陰に戦争の準備」を行うとともに鉄道経営中に種々な手段講ずる」という積極満洲経営論唱え伊藤らと対立した伊藤関東州租借地清国への返還軍政早期廃止方針唱え山縣陸軍関係者誰も児玉擁護しなかったので、伊藤主張通って軍政廃止決定した。 これにより英米警戒心解かれたが、実際に軍政目的達成しており、英米商人の力は衰え満洲日本の市場化していった。児玉当初官設機構考えていたが、このころには民間会社方式によるべきだとの考え変わっていた。 満洲問題協議会では、児玉源太郎元老伊藤博文井上馨とのあいだで大きく見解相違していた。児玉満洲経営機関中央設置すべきことを主張したが、伊藤はそれに対し満洲はまぎれもなき清国領土であり、そこに「植民地経営」の展開する余地はないとの反対論唱えたまた、伊藤韓国へ日本人入植にはほとんど関心を払わなかったのに対し児玉平壌以北への日本人入植事業検討しており、当時児玉幕下にあった新渡戸稲造ドイツ帝国における内国植民政策参考にしてはどうかという意見伊藤児玉双方建策した。伊藤井上は、日米合弁の「満韓鉄道株会社」を設立して韓国における鉄道経営をも事実上アメリカ側譲渡しようとしており、南満洲鉄道会社設立にあたっても、満鉄は文字通り鉄道経営限定すべきとの見解小満主義)に立脚していた。一方児玉源太郎とその台湾での部下である後藤新平は、満鉄たんなる鉄道会社ではなく満鉄付属地での徴税や行政権をも担う一大植民会社たるべきだとの見解満鉄中心主義)を標榜しており、彼らは東インド会社を範とした満洲経営進めるべきだとの論に立っていた。両者意見相互に大きく隔たっているが、出先陸軍権力統制必要性伊藤熟知するところであり、児玉後藤コンビ達成した下関条約による領有開始10年にして本国からの補充金なしで運営可能となった台湾財政独立実績は、政府内外から高く評価されたこともあって、伊藤らの小満主義は力を失った

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