欧州内での移動の自由と国の主権との対立についてのイギリス人の受け取り方とは? わかりやすく解説

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欧州内での移動の自由と国の主権との対立についてのイギリス人の受け取り方

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/19 04:26 UTC 版)

イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票」の記事における「欧州内での移動の自由と国の主権との対立についてのイギリス人の受け取り方」の解説

欧州連合基本条約は、欧州連合条約(Treaty on European Union, TEU)と欧州連合の機能に関する条約(Treaty on the Functioning of the European Union, TFEU)からなり欧州連合の法根拠となっている。TEU第3条によって、EU域内での人の移動の自由を確かなものにすることが提起され、TFEUの第20条によってEU市民EU域内自由に移動し定住することが保証される。そしてTFEUの第45条によってEU域内EU労働者移動保証される。ゆえにEU市民権保持していれば、EU加盟国居住し働くことが可能である。 これらEU法定められているような人の移動の自由の保障は、一方で人権守っているわけであるが、他方治安安全保障経済の面では問題もはらむ。もしテロリストEU域内養成されれば、(もしくはテロリストEU域内入り、仮にEU市民権得れば)そのテロリスト域内自由に動き回ることができる。ただしEU加盟国はどこでも移動の自由に関して同じ条件下にいるわけであり、人権移動の自由重要性EUの意味効用深く認識し副作用的な面については様々な合理的な対処法模索したり、節度持ってそれを受忍したりしている。だが他のEU加盟国国民例えフランス人ドイツ人スペイン人オランダ人 等々)と、イギリス人とでは、EU効能加盟国の主権との関係に対す見解が、やや異な傾向があった。 たとえば「EU法があるために重い実判決をうけた者でもイギリス入国可能である。イギリス政府治安への深刻な脅威となる者の入国拒否できるが、その他の欧州国々には治安問題となる者の犯罪歴共有する義務が無いためにイギリス政府はそれらの情報知らされないのであり、実質的に入国拒否をすることが難しい。」「また経済の面でも、域内低賃金労働者非熟練労働者仕事求めて賃金の国へ移動しその国の国内労働者と職の奪い合いになり、その国の平均賃金下方圧力がかかるという側面がある。」などといった見解意見強調である。(本当は、イギリス生まれた犯罪者が他のEU加盟国入国する場合もあり、他のEU加盟国に迷惑をかけもし、それを他の加盟国受忍しているのだが、イギリスではなぜか自国他国に迷惑をかけていることはあまり話題にせず、自国入ってくることばかり極端に焦点当てられ議論となっていった。) 「イギリスビザ基準では、イギリスにとって必要な技能有した移民だけを受け入れることになっている。だがEU法があるためにEU市民イギリス居住し労働することが認められている。オックスフォード大学研究者らによる調査では、仮にEU法無ければEUからの移民の約75パーセントイギリス労働許可証発行されないことがわかっている。分野別では、例えイギリス農場で働くEU移民96%、小売業で働くEU移民94%がイギリスビザ基準満たしていない。」などとも。 2004年ポーランドやその他東欧諸国EU加盟しイギリスへ移民数増加したその際平均収入1年あたり上昇率は4から5パーセントであった当時労働党政権であり、学校などに大きな投資なされていた。2008年顕著となった世界金融危機以降イギリスへ正味移民数増加し政治経済状況変化した実質収入圧迫され公的セクター拡大停滞しているとも言われる離脱派リーダーとなったボリス・ジョンソンロンドン市長イギリス独立党UKIP)のナイジェル・ファラージ党首は、「EU離脱することでイギリス主権回復させ、出入国管理厳格化させることができる」という主張行っていた。選挙離脱決定した後、ジョンソン英国次期首相へ不出馬表明ファラージ党首辞任相次いで発表した

※この「欧州内での移動の自由と国の主権との対立についてのイギリス人の受け取り方」の解説は、「イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票」の解説の一部です。
「欧州内での移動の自由と国の主権との対立についてのイギリス人の受け取り方」を含む「イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票」の記事については、「イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票」の概要を参照ください。

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