有価証券報告書総覧
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/03/11 07:57 UTC 版)
「有価証券報告書」の記事における「有価証券報告書総覧」の解説
「監査の歴史」も参照 有価証券報告書総覧（以下総覧という）は1961年3月期から2003年11月期まで国立印刷局（当時は大蔵省印刷局→財務省印刷局）が発行し、2003年12月期から朝陽会が発行し、全国官報販売組合が発売している。この項目では発行後の歴史について記述する。 1966年：総覧のレイアウトを全面変更。この時に総覧の記載スタイルがほぼ確立された。役員の略歴に「昭和○年○月入社（以下省略）、昭和○年○月代表取締役社長に就任、現在に至る」から1行ごとに「昭和○年○月入社（以下省略）昭和○年○月代表取締役社長に就任」に変更。提出会社の名前入りの印鑑、代表取締役社長の印鑑が入るようになった。 1967年：公認会計士法の改正により「公認会計士の監査証明」の表示を「公認会計士または監査法人の監査証明」に変更。 1971年：証券取引法の改正に伴い、総覧のレイアウトを一部変更。公認会計士または監査法人の監査証明の記述を廃止。所有者の状況から株主の地域別分布を廃止。株式事務の内容を最後尾に移動。役員の所有株式数を全株表示から千株表示に変更の4点が挙げられる。 1972年：証券取引法の改正に伴い年1回決算の企業に半期報告書提出が義務化され、半期報告書が発行されるようになる（例として3月決算の企業は9月中間期の報告書を提出）。 1977年：公認会計士法の改正に伴い半期報告書に公認会計士あるいは監査法人の監査証明が義務化され、その旨が記載される。 1978年：連結財務諸表が義務化され、連結財務諸表が発行されるようになる。また、「有価証券報告書を利用される方に」の項目を6項目から2項目に変更（上場企業の増加に伴い簡素化）。 1983年：役員の略歴の最後尾に「会社と役員との間の重要な取引」が追加される。 1987年：会社の概要の「最近3年間の事業年度別株価」が「最近5年間の事業年度別株価」に変更され、また前年度の監査証明書も合わせて記載されるようになる。 1988年：役員の略歴から住居表示を削除。 1992年：連結財務諸表が本決算に統合され、新たに企業集団の概況が追加される。 1994年：商法の改正に伴い監査役会の設置が義務化され、役員の略歴の最後尾に「監査役○○は商法特例法第18条に定める社外監査役である」旨が添えられるようになる。また「主要な経営指標等の推移」が追加される。 1998年：大蔵省の一部再編に伴い、提出先が「大蔵大臣殿」から「○○財務局長殿」に変更される（ただし1993年から提出企業の一部が「大蔵大臣殿」から「○○財務局長殿」に変更していた）。 2000年：証券取引法の改正に伴い情報開示制度が連結ベース化され、企業集団の概況が先に来るようなる。役員間の親族関係がある場合はその旨も合わせて追加された。 2001年：中央省庁再編に伴い、発行元が財務省印刷局に変更される。 2003年：発行元が国立印刷局に変更される。 2004年：発行元が朝陽会に変更され、全国官報販売組合が販売するようになる。 2008年：金融商品取引法の施行に伴い、四半期報告書が発行されるようになる。 なお、慶應義塾大学図書館に所蔵されている総覧の大半（2005年9月中間期発行分まで）はGoogle ブックスで最長5年間分を読むことができるほか、東京大学の東京大学経済学図書館・経済学部資料室では1985年3月期（一部除く）までの総覧を読むことができる。
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