日本軍による住民殺害とは? わかりやすく解説

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日本軍による住民殺害

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/14 06:17 UTC 版)

沖縄戦」の記事における「日本軍による住民殺害」の解説

アメリカ軍攻撃および住民による自決以外に、日本軍による直接的な住民殺害があった。具体的な事例として、久米島守備隊住民虐殺事件22死亡)、渡野喜屋事件35死亡15負傷)、名護市照屋英学校殺害 などが挙げられる日本軍により殺害され住民総数は明らかではないが、安仁屋政昭は1,000人と推定する見解を採り、元沖縄県知事(元社民党参議院議員)の大田昌秀は、スパイ容疑での直接殺害だけで数百人から1,000人以上と推定している。援護法との関係で戦闘参加者と認定され民間人のうち、14人は日本軍による射殺理由となっているが、大田はこれも実数は数倍に上る見ている。 住民殺害動機は、スパイ容疑での処刑中心で、そのほか物資や壕を巡る日本兵住民争い殺害され事例や、地下壕探知避けるために泣き声止まない子供殺害した事例などもある。このような事態至った原因について極限状態不可避というだけの問題ではないとの見方もある。一因として、日本兵住民対し愛国心や武を尊ぶ精神欠けると見て不信感抱いていたことや、軍民一体化防諜のため、沖縄語使用禁止され、その使用者処分する方針であったこともある。また、スパイ容疑での処刑については、アメリカ軍収容下に入った住民食糧集め駆り出されているのを、アメリカ兵日本兵隠れ家誘導しているものと戦場混乱の中で誤解したことが一因ではないか推定されている。第32軍の沖縄南部への撤退は、戦火逃れて避難していた沖縄市民の唯一の防護手段を奪うものであって、軍と民間人混然となることにより、民間人多く災厄降りかかることとなったが、この第32軍の失敗は、琉球人に対す日本植民地主義的態度政策根差していたものという指摘もある。 一方で末端兵士たち住民保護尽力していたとの主張もある。嘉数の戦い参加した兵士一人独立歩兵13大隊所属)は「戦後日本軍沖縄県民犠牲強いた悪い兵隊だと宣伝された。しかし私の知るほとんどの下級兵士自分の命など眼中になく、洞窟潜んで助け求め県民のため身を挺して戦った」 と述べている。いうまでもなくすべての日本兵が残酷であったわけではなく沖縄市民と仲良く付き合い善行行い犠牲払った兵士もいた。例えば、ひめゆり学徒隊与那覇百子らは、沖縄本島南端海岸まで追い詰められ手榴弾自決しようとしたときに、日本軍敗残兵数人から止められている。ひめゆり学徒隊自決思いとどまらせた日本兵は、彼女ら持っていた手榴弾自決している。

※この「日本軍による住民殺害」の解説は、「沖縄戦」の解説の一部です。
「日本軍による住民殺害」を含む「沖縄戦」の記事については、「沖縄戦」の概要を参照ください。

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