日本紙業とは? わかりやすく解説

日本大昭和板紙

(日本紙業 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/08/29 14:15 UTC 版)

日本大昭和板紙株式会社
NIPPON DAISHOWA PAPERBOARD Co,. Ltd.
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 100-0003
東京都千代田区一ツ橋一丁目2番2号
設立 1913年大正2年)8月28日
業種 パルプ・紙
事業内容 板紙洋紙の製造・販売
代表者 代表取締役社長 大即信行
資本金 108億6,367万円
従業員数 1,211人(2007年4月1日現在)
決算期 3月31日
主要株主 日本製紙グループ本社 100%
外部リンク 閉鎖
テンプレートを表示

日本大昭和板紙株式会社(にっぽんだいしょうわいたがみ、英文社名 NIPPON DAISHOWA PAPERBOARD Co,. Ltd.)は、かつて存在した日本製紙グループ板紙メーカーである。

日本製紙グループの再編に伴い、2012年10月1日付で日本製紙に吸収合併され、同社の板紙事業部となった。

事業内容

主要製品は板紙洋紙の2種類である。

板紙部門では、段ボールの原紙(ライナー・中芯)や建材石膏ボード)用の紙、紙管の原紙、耐水性を持つ特殊原紙、白板紙高級白板紙特殊白板紙コート白ボール)などを生産している。洋紙部門では、上質紙、中質紙、微塗工紙のような印刷用紙やコピー用紙画用紙、包装用紙(白ロール紙)を生産している。

事業所所在地

  • 本社 - 東京都千代田区一ツ橋一丁目2番2号
  • 大阪支店 - 大阪府大阪市中央区東心斎橋一丁目2番17号
  • 秋田工場 - 秋田県秋田市向浜2-1-1
    1970年(昭和45年)操業開始。段ボール原紙、塗工紙、パルプなどを製造する。
  • 足利工場 - 栃木県足利市宮北町12-7
    1959年(昭和34年)操業開始。段ボール原紙、紙管原紙などを製造する。
  • 草加工場 - 埼玉県草加市松江4-3-39
    1964年(昭和39年)操業開始。段ボール原紙、紙器用板紙、紙管原紙、建材原紙などを製造する。
  • 吉永工場 - 静岡県富士市比奈798番地
    1927年(昭和2年)操業開始。グループ最大の工場で、段ボール原紙、白板紙、印刷用紙などを製造する。
  • 大竹工場 - 広島県大竹市東栄2-1-18
    1959年(昭和24年)操業開始。段ボール原紙、白板紙、クラフト紙、上質紙、塗工紙、パルプなどを製造する。

閉鎖された事業所

亀有香取神社にある紙製荷造函創始之碑
  • 亀有工場 - 東京都葛飾区亀有3-49-3
    1918年(大正7年)操業開始。段ボール原紙などを製造。日本板紙時代の2003年3月に閉鎖。跡地はショッピングセンター「アリオ亀有」。
  • 和木事業所 - 山口県玖珂郡和木町瀬田2-3-1
    大竹工場の下部組織。書籍用紙、微塗工紙、包装用紙などを製造。2008年9月末に閉鎖。

沿革

日本紙業

  • 1913年大正2年)8月28日 - 日本紙器製造株式会社設立。
  • 1918年(大正7年)10月 - 亀有工場操業開始。
  • 1925年(大正14年)11月 - 土佐紙と合併、日本紙業株式会社に社名変更。
  • 1949年昭和24年)5月16日 - 東京証券取引所に株式上場。
  • 1959年(昭和34年) - 大竹工場操業開始。
  • 1973年(昭和48年) - 大竹工場と芸防工場(現・和木事業所)の組織を統合、芸防工場発足。

土佐紙

  • 1880年明治13年) - 土佐紙株式会社設立。
  • 1906年(明治39年)6月 - 芸防抄紙株式会社設立。
  • 1914年(大正3年)7月 - 土佐紙が芸防抄紙を合併。
  • 1925年(大正14年)11月 - 日本紙器製造と合併。

足利製紙

  • 1959年(昭和34年) - 足利製紙株式会社設立。
  • 1981年(昭和56年) - 日本紙業に合併。

十條板紙

  • 1964年(昭和39年)2月1日 - 十條製紙(現・日本製紙)が十條板紙株式会社を設立。草加工場操業開始。
  • 1970年(昭和45年)3月16日 - 東北製紙株式会社設立。
  • 1983年(昭和58年)4月1日 - 千住製紙を合併。
  • 1984年(昭和59年) - 南千住工場閉鎖。
  • 1989年平成元年) - 東北製紙を子会社化。

千住製紙

  • 1886年(明治19年)10月 - 東京板紙有限会社設立。
  • 1888年(明治21年)6月 - 工場操業開始。
  • 1920年(大正9年)2月 - 富士製紙に合併。
  • 1933年(昭和8年)5月 - 富士製紙が初代王子製紙と合併、同社千住工場が発足。
  • 1943年(昭和18年)9月 - 千住工場休止、海軍に提供。
  • 1947年(昭和22年)6月 - 千住製紙工業株式会社設立、旧千住工場を継承。
  • 1949年(昭和24年)6月 - 千住製紙株式会社に社名変更。
  • 1983年(昭和58年)4月1日 - 十條板紙に合併。

日本紙業・十條板紙合併後

  • 1997年(平成9年)10月1日 - 日本紙業と十條板紙が合併(十條板紙が解散)、日本板紙株式会社に社名変更。
  • 2000年(平成12年)12月31日 - 大阪工場操業停止。
  • 2001年(平成13年)
    • 4月2日 - 東北製紙および大昭和製紙と共同で、日本板紙共販株式会社を設立。
    • 7月2日 - 板紙営業部門を日本板紙共販に譲渡。
  • 2002年(平成14年)
  • 2003年(平成15年)
    • 3月 - 亀有工場閉鎖。
    • 4月1日 - 日本製紙グループの事業再編により大昭和製紙の板紙部門(吉永事業所)及び日本板紙共販を統合、日本大昭和板紙株式会社に社名変更。工場を3つの生産子会社に分社化。東北製紙を日本製紙から譲り受けて完全子会社化、日本大昭和板紙東北株式会社に社名変更して生産子会社に加える。
  • 2008年(平成20年)
  • 2012年(平成24年)10月1日 - 日本製紙に吸収合併、同社の板紙事業部となる。

旧・生産子会社

日本大昭和板紙東北

  • 1970年(昭和45年)3月16日 - 東北製紙株式会社設立。
  • 1992年(平成4年)3月4日 - 十條製紙の完全子会社となる。
  • 2003年(平成15年)4月1日 - 日本大昭和板紙の完全子会社となり、日本大昭和板紙東北株式会社に社名変更。
  • 2008年(平成20年)4月1日 - 親会社の日本大昭和板紙に合併。

日本大昭和板紙関東

  • 2003年(平成15年)4月1日 - 日本板紙の草加工場・足利工場を継承し会社発足。本社は草加工場内。
  • 2008年(平成20年)4月1日 - 親会社の日本大昭和板紙に合併。

日本大昭和板紙吉永

  • 2003年(平成15年)4月1日 - 大昭和製紙の本社工場吉永事業所を継承し会社発足。本社は吉永工場内。
  • 2008年(平成20年)4月1日 - 親会社の日本大昭和板紙に合併。

日本大昭和板紙西日本

  • 2003年(平成15年)4月1日 - 日本板紙の芸防工場・高知工場・和木事業所を継承し会社発足。本社は芸防工場内。
  • 2008年(平成20年)4月1日 - 親会社の日本大昭和板紙に合併。

関係会社

  • 日本トーカンパッケージ株式会社
  • アサヒ紙工株式会社
  • 太田紙販売株式会社
  • 土佐紙業株式会社
  • 株式会社ピーコム
  • 東北製紙サービス株式会社
  • 有限会社エコ・リサイクルペーパー
  • 日板産商株式会社
  • 日本板紙加工株式会社
  • 株式会社NDB関東工営
  • 株式会社ユーコム
  • 日板芸防産業株式会社
  • 大竹加工株式会社

日本紙業

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/14 23:28 UTC 版)

日本大昭和板紙」の記事における「日本紙業」の解説

1913年大正2年8月28日 - 日本紙器製造株式会社設立1918年大正7年10月 - 亀有工場操業開始1925年大正14年11月 - 土佐紙合併、日本紙業株式会社社名変更1949年昭和24年5月16日 - 東京証券取引所株式上場1959年昭和34年) - 大竹工場操業開始1973年昭和48年) - 大竹工場と芸防工場現・和事業所)の組織統合、芸防工場発足土佐紙 1880年明治13年) - 土佐紙株式会社設立1906年明治39年6月 - 芸防抄紙株式会社設立1914年大正3年7月 - 土佐紙が芸防抄紙合併1925年大正14年11月 - 日本紙器製造合併足利製紙 1959年昭和34年) - 足利製紙株式会社設立1981年昭和56年) - 日本紙業に合併

※この「日本紙業」の解説は、「日本大昭和板紙」の解説の一部です。
「日本紙業」を含む「日本大昭和板紙」の記事については、「日本大昭和板紙」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「日本紙業」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「日本紙業」の関連用語

日本紙業のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



日本紙業のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの日本大昭和板紙 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaの日本大昭和板紙 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS