日本における駐屯地

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日本における駐屯地

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/22 09:21 UTC 版)

「駐屯地」の記事における「日本における駐屯地」の解説

大日本帝国陸軍（帝国陸軍）軍隊が永久に一つの地に配備駐屯する場合は衛戍地と言った。日本の法令上での表記は、帝国陸軍、警察予備隊では「駐屯地」であったが、保安隊発足時に当用漢字の制限から「駐とん地」となり陸上自衛隊に継承、1982年4月30日の政令・総理府令改正で再び「駐屯地」となった。なお、陸上自衛隊では訓令で定められている駐屯地の略号はStaである。 陸上自衛隊では、陸上自衛隊の部隊または機関が所在する施設を「駐屯地」と称し、通常一つの駐屯地に複数の部隊・機関が所在する。各駐屯地には、その駐屯地の警備及び管理、駐屯地における隊員の規律の統一等を司る職として駐屯地司令が置かれる。駐屯地司令は通常その駐屯地に駐屯する部隊の中の最上位者が充てられるが、師団・旅団等の主要司令部所在駐屯地においては原則を厳格に適用すると最高位の陸将が担当することになってしまうため、一部例外も存在する。（詳細は駐屯地司令を参照）。2021年3月1日現在、分屯地（駐屯地とは別の場所に所在するが駐屯地の一部となる施設）も含めた駐屯地の総数は163（駐屯地134、分屯地29）である。 隊員が課業（業務）を行う場である以外に、各駐屯地司令が定める細則等に基づき営外居住を許可された者を除いた独身の陸曹以下にとっては生活の場である為、隊舎や日々の訓練を行う営庭（グラウンド）、体育館、射撃場、車両倉庫など以外に、営内舎（寮）、食堂、売店、医務室、浴場など生活に必要な施設が整備されている。 中隊内で営内班を組織し、班ごとに営内での居住区が割り当てられる。営内班長たる曹は営内士の教育、指導に当たる。 売店は通常“PX”(Post Exchange)と呼ばれ、被服装備品、食料品、衣類、文具などの生活雑貨、自衛隊グッズなどが販売されている。売店には民間委託の書店、菓子屋、薬局、電器店、食堂なども含まれ、駐屯地によっては、ゲームセンターやパチンコ店、営舎内での飲酒は禁じられているので居酒屋なども設けられている。また近年では大手チェーン系コンビニエンスストアが続々参入している駐屯地（主に総監部・師団等司令部所在や連隊規模が複数駐屯する駐屯地）も散見される。これら売店を総括して厚生センターと言う。 陸上自衛隊の各駐屯地では、大災害や有事の勃発に備え、常に一定人数の隊員が寝泊りをしながらスクランブル体制で待機している。陸上自衛隊の場合、防衛出動・治安出動もしくは災害派遣命令が下ってから1時間以内に一定の規模の部隊が駐屯地を出発できる状態をスクランブル体制と規定している。佐藤正久（参議院議員、元陸上自衛官）によれば、日本国内の殆どの地域には出発から4時間以内に派遣隊員が到着可能とされる。 基本的に駐屯地内における写真撮影は原則禁止となる事が多く（駐屯地開放日でも式典会場周辺や会食会場等に限られる）、特に駐屯地正門等で広報への事前申請等で許可を受けた取材等の正当な理由がない写真撮影は適時必要に応じて所轄警察署・公安委員会への通報の原因に繋がるため注意が必要である。