日本における高レベル放射性廃棄物の処理処分に向けた動き
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「高レベル放射性廃棄物」の記事における「日本における高レベル放射性廃棄物の処理処分に向けた動き」の解説
昭和51年（1976年） 原子力委員会は「放射性廃棄物対策について」を決定し、それを受けて旧動力炉・核燃料開発事業団を中核に高レベル放射性廃棄物の地層処分の研究開発が始められる。 昭和55年（1980年） 原子力委員会の放射性廃棄物対策専門部会は「高レベル放射性廃棄物処理に関する研究開発の推進について」において高レベル放射性廃棄物処分方法の研究開発のあり方を示した。 昭和60年（1985年） 原子力委員会は「放射性廃棄物処理処分方策について」を決定した。 平成4年（1992年） 旧動力炉・核燃料開発事業団は、報告書「高レベル放射性廃棄物地層処分研究開発の技術報告書−平成3年度−」（以下、第1次取りまとめという）を取りまとめ、「わが国における地層処分の安全確保を図っていく上での技術的可能性が明らかにされた」という国の評価を受けた。 平成9年（1997年） 原子力委員会原子力バックエンド対策専門部会は「高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発等の今後の進め方について」を取りまとめ、その中で核燃料サイクル開発機構が2000年までに取りまとめる報告書の技術的重要課題を示した。 平成10年（1998年） 原子力委員会の高レベル放射性廃棄物処分懇談会は「高レベル放射性廃棄物処分に向けての基本的考え方について」を公表した。 平成11年（1999年） 核燃料サイクル開発機構は、平成9年の専門部会報告書に従い、第一次取りまとめ以降の地層処分研究開発成果を取りまとめた報告書「わが国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性—地層処分研究開発第2次取りまとめ—」（以下、第2次取りまとめという）を取りまとめた。 平成12年（2000年） 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（最終処分法）が可決される。6月の最終処分法の公布を受けて同年10月に原子力発電環境整備機構（NUMO）が設立される。 平成17年（2005年） 核燃料サイクル開発機構は「高レベル放射性廃棄物の地層処分技術に関する知識基盤の構築—平成17年取りまとめ—」を取りまとめた。 平成26年（2014年） 日本学術会議は2014年9月、政府に対し、空冷式の容器に納めて、地上か浅い地下で暫定保管すべきとの報告書を公表した。
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