新視聴率調査とは? わかりやすく解説

新視聴率調査(2020年~)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/06 04:13 UTC 版)

視聴率」の記事における「新視聴率調査(2020年~)」の解説

ビデオリサーチは、2020年3月30日より新視聴率計画に基づき視聴率調査大幅なリニューアル行った多様化分散化する視聴者像を明らかにするため、機械式PM)の個人視聴率調査タイムシフト視聴率調査全国適用し関東地区での調査対象世帯900世帯から3倍の2,700世帯に、関西地区では600世帯から1,200世帯拡大している。「52PM化」と呼ばれるこれらの施策により、全国世帯個人視聴率安定して公表し視聴者より詳細把握分析できることが期待されている。また、番組全体視聴⼈数推計した「平均視聴人数」、番組を1分以上視聴した人数推計した「到達人数」の提供も開始された。 少子高齢化進展により、近年では高齢層が好む番組ほど世帯視聴率高くなる傾向にある。そのため、各テレビ局広告取引指標世帯視聴率から個人視聴率変更し、「コアターゲット」とよばれる消費意欲の高い層を設定することで広告主ニーズ答えようとしている。例として、日本テレビ1349歳を“コアターゲット”、フジテレビ1349歳を“キー特性”、TBSテレビ1359歳を“ファミリーコア”に設定、更に同局4歳49歳を”新ファミリーコア”に設定し重点ターゲットとしていくことを発表しており、これらの世代向けた番組作り進めているとされるキー局以外では、テレビ朝日系列準キー局ある朝日放テレビABCテレビ大阪府)は2019年から49歳以下をターゲットとする独自指標の“U49”を設定し、U49における視聴率が低い長寿番組打ち切りを行うなど、新たな基準による番組編成進めている。 一方テレビ朝日アクティブシニア層が含まれる50歳以上が日本における総人口半分以上占めている現状踏まえ19時台から22時台のゴールデン・プライムタイムは引き続き全年齢層をターゲットとした編成番組作り取り組む明言しており、他の在京キー局3社を始め系列局であるABCテレビ戦略とは一線を画している。 なお、ビデオリサーチ自社ウェブサイト発表する個人視聴率全世代合計した"個人全体視聴率"であり、コア視聴率について外部公表していない。ビデオリサーチ以外では、カルチュア・コンビニエンス・クラブ関連企業CCCマーケティングが独自の視聴データをもとにしたコア視聴層(13歳49歳)の視聴率公表している。 テレビ局側の視聴率指標個人視聴率および各局が設定するコア視聴率」に移行し長寿番組でも躊躇なく打ち切る姿勢転じたものの、視聴率報じる新聞記事ネットニュースでは未だに世帯視聴率前提報道されることが多い。この事については放送関係者芸能人から批判されており、実際にお笑いタレント松本人志は「大前提として、ネットニュース視聴率記事にすること自体、やらなくていい」「世帯視聴率用いたネットニュース番組とかタレント下げ記事無視してください」とテレビ番組において述べているほか、日本放送協会NHK放送総局長の正籬聡2021年大晦日放送した第72回NHK紅白歌合戦』の世帯平均視聴率歴代最低視聴率だったことを定例会見で問われた際に録画動画配信サービスNHKプラス」など、視聴媒体多様化をあげた上で世帯平均視聴率だけを見て判断するのは危険だと思う」「世帯視聴率オンリーでは一面的になってしまうし、視聴者ニーズ応えられなくなってくる」と回答している。

※この「新視聴率調査(2020年~)」の解説は、「視聴率」の解説の一部です。
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