応募地域
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2005年（平成17年）5月末の締切までに全国20の地域が応募した。同省は当初「5地域程度」の新規制定を目論んでいたが、「地域の熱意を感じた」として、このうち「富士山」（静岡県富士市および山梨県富士吉田市など）と「奄美」（鹿児島県奄美市など14市町村）を除き、現時点で対象となりうる基準を満たしている18地域について導入を認めることとした。先行して17地域が2006年10月10日から、残る「つくば」に関しては茨城県の新県税システム導入に合わせて2007年（平成19年）2月13日から導入され、運用されている。 管轄する国土交通省の地方支分部局が複数にまたがるために一旦導入見送りとなった「富士山」について、両県は2005年（平成17年）11月に第8次構造改革特区要望として同省へ再申請した結果、同省は2007年（平成19年）3月1日に導入を発表し、2008年（平成20年）11月4日より交付を開始した。2県にまたがる初の地域名表示で、管轄する地方支分部局も中部運輸局静岡運輸支局と関東運輸局山梨運輸支局に分かれたままでの運用となる。 全国各地から追加の強い要望があることを踏まえ、2013年（平成25年）2月26日に第2弾を公募。第1弾の応募地域のうち唯一未導入となった「奄美」を含む、全国11地域が応募した。審査の結果、「飛鳥」（のち第3弾で実現）を除く10地域（盛岡、平泉、郡山、前橋、越谷、川口、世田谷、杉並、春日井、奄美）のご当地ナンバーが認められ、2014年（平成26年）11月17日より交付を開始した。地域振興に重点が置かれ、単一自治体でのご当地ナンバー導入が増加した。 これまで、ご当地ナンバー導入が構想されたものの実現に至っていないものとしては、日光、渡良瀬、秩父、浦和、町田、鎌倉、横須賀、燕三条、雪国魚沼、軽井沢、佐久、東美濃、熊野、博多などが挙げられる。 埼玉県さいたま市の旧浦和市エリアでは県庁所在地であった旧市時代より創設が取り沙汰されており、近年においても浦和レッズや高級住宅街として知名度が高く浦和ナンバー創設を市議会でも取り上げられている。 三陸沿岸都市会議では復興支援・地域活性化のために「三陸ナンバー」創設を提唱したが断念している。 三重県は2016年（平成28年）5月下旬に第42回先進国首脳会議（伊勢志摩サミット）が開催され、その終了直後の同年7月に「伊勢志摩ナンバー」導入を国土交通省に要望、翌年の第3弾募集のきっかけとなった。 2017年（平成29年）5月には募集要件の緩和が発表され、第3弾の募集を始めた。2018年（平成30年）5月に以下の17地域に決定し、2020年（令和2年）5月11日より交付を開始した。 知床（北見：斜里町、小清水町、清里町、釧路：別海町、中標津町、標津町、羅臼町） 苫小牧（室蘭：苫小牧市） 弘前（青森：弘前市、西目屋村） 白河（福島：白河市、矢吹町、西郷村、泉崎村、中島村） 市川（習志野：市川市） 船橋（習志野：船橋市） 松戸（野田：松戸市） 市原（袖ヶ浦：市原市） 板橋（練馬：板橋区） 江東（足立：江東区） 葛飾（足立：葛飾区） 上越（長岡：上越市、糸魚川市、妙高市） 伊勢志摩（三重：伊勢市、鳥羽市、志摩市、明和町、玉城町、度会町、南伊勢町） 四日市（三重：四日市市） 飛鳥（奈良：橿原市、田原本町、高取町、三宅町、明日香村） 出雲（島根：出雲市、奥出雲町、飯南町） 高松（香川：高松市） ご当地ナンバーの「富士山ナンバー」で登録された路線バス前面に「富士山ナンバー」交付開始をPRする広告を掲示している。 ご当地ナンバー「仙台ナンバー」で登録された仙台市営バスの「るーぷる仙台」 都営バスで初めてご当地ナンバー「杉並ナンバー」で登録された車両
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