オーシーシー

デジタル大辞泉

オー‐シー‐シー【OCC】

読み方：おーしーしー

《Office of the Comptroller of the Currency》国法銀行や連邦貯蓄金融機関の認可・規制・監督を行う、米国財務省の外局。米国内にある外国銀行の支店・代理店も監督の対象。米通貨監督庁。

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オーシーシー

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/08/14 00:20 UTC 版)

株式会社オーシーシー

種類	株式会社
本社所在地	日本 〒901-2112 沖縄県浦添市沢岻2丁目17番1号
設立	1966年10月11日
業種	情報・通信業
法人番号	2360001008500
事業内容	ITサービスマネジメント システムインテグレーション クラウドサービス iDCサービス ディザスターリカバリーサービス ネットワークソリューション セキュリティーソリューション インターネット関連サービス データエントリーサービス コンピュータ保守サービス コンタクトサービス
代表者	代表取締役社長 屋比久 友秀
資本金	4,880万円
従業員数	約600名
外部リンク	www.occ.co.jp

株式会社オーシーシー（英: OCC Corporation、旧社名：株式会社沖縄電子計算センター）は、沖縄県浦添市沢岻2丁目に本社を置く日本のコンピュータサービス会社である。

なお、神奈川県横浜市に本社を置く株式会社オーシーシーとは無関係である。

概要

株式会社OCC（オーシーシー、Okinawa Computing Center）は、1966年に創業者・板井裕氏を中心に、当時の沖縄県内有力企業数社の出資によって設立された、沖縄県初のコンピューター会社である。創業時はアメリカ施政権下の沖縄において、「株式会社沖縄電子計算センター」の名称で設立され、資本や実績を持たない16名の若者たちが、夢と希望を胸に地域の情報化と近代化に取り組んだ。

創業当初から地方自治体、国・県の公共機関、民間企業を中心にITサービスを提供し、本土復帰時には通貨（ドルから円）や行政システムの移行業務、沖縄国際海洋博覧会（EXPO）関連のシステム運用にも関与。行政、金融、流通、製造、教育、医療など多様な分野において、県内外で幅広く実績を築いてきた。

1986年の創業20周年を機に社名を「株式会社OCC」に変更。以降、ネットワーク・インフラ整備、インターネットやVANサービスの展開、地域IT化の推進に取り組みつつ、台湾・香港・インドネシアなどアジア各地への進出も果たした。現在ではミャンマーおよびベトナムにも拠点を持ち、グローバルな展開を行っている。

「OCCの歴史は沖縄のコンピュータの歴史」と称されるように、黎明期から現在に至るまで沖縄の情報産業を牽引する存在であり、今後も「あらゆる企業・団体の繁栄を希い(ねがい)　あらゆる企業・団体に奉仕する」を企業理念に、確かな技術と地域密着の姿勢で未来のIT社会の構築に寄与し続けている。

事業所

• 本　　社：沖縄県浦添市沢岻2丁目17番1号　OCCコンピュータビル
• 東京支社：東京都港区芝1-4-10　トイヤビル7F
• 那覇支店：沖縄県那覇市真嘉比2丁目
• 北部支店：沖縄県名護市大西2-8-3
• 宮古支店：沖縄県宮古島市平良字下里994-1　1階
• 八重山支店：沖縄県石垣市真栄里332番地－3　1階
• OCCデータセンター：セキュリティ上、住所については非公開。
• ヘルパーステーションOCC：沖縄県浦添市宮城5-3-7　1階
• OCC宜野湾オフィス：沖縄県宜野湾市大山3丁目5番1号　3階

沿革

1966年10月	旧社名（株式会社沖縄電子計算センター）設立、沖縄経済界有志によって資本金8万ドル、社員16名、OUK1004型小型電子計算機を設備し、沖縄初のコンピュータサービス専門企業として那覇市下泉町に誕生。
1967年3月	沖縄山形屋、琉球生命、沖縄銀行各種計算業務を初めて受注。
1969年12月	NEC中型電子計算機2200-M200システム導入。
1972年10月	「情報化貢献企業」として通産大臣賞受賞。米軍施政権下の沖縄において地域情報化に貢献したこと、本土復帰に際し政府から受託した「通貨切り替え」「運転免許証」マスタの警察庁移管業務などが評価され、コンピュータサービス企業としては全国唯1社、初の大臣表彰される。
1973年3月	株式会社データサービス沖縄設立。
1975年2月	沖縄国際海洋博プロジェクト受注。財団法人日本情報処理開発協会及びNECから「場内情報管理システム」の構築、電算室運用業務を受注。翌年3月納入完了。
1978年3月	OCC本社ビル竣工。那覇市より移転。
1979年4月	ONET（OCC・オンライン・ネットワーク）サービス開始。県内主要市町村へのサービス（住民情報システム）開始。
1980年3月	香港、インドネシア営業開始。駐在員2名をジャカルタにおく。
1981年8月	情報処理振興事業協会から大型ソフトを受注。IPAの全国プログラム公募に応募。「地域行政漢字総合オンラインシステム」の開発委託を受ける。
1981年10月	マイコンプラザOCC開店。那覇市久茂地にNECマイコンショプを開店。
1981年11月	「優良申告法人」として北那覇税務署長から表敬を受ける。
1984年4月	「安全対策事業所」として通産省から認定（沖縄第1号）。
1984年9月	郵政省「VAN一般2種届出業者」として認定（沖縄第1号）。
1984年11月	「社会保険事業優良法人」として労働大臣表敬。
1985年1月	「OCC-VAN」付加価値通信網サービス・イン 。
1985年11月	八重山地区「常駐メンテナンス・サービス」開始。石垣市内にサービスステーションを設ける。
1986年7月	「株式会社OCC」へ社名変更。創立20周年を記念しCIを導入、現社名へ変更。併せてロゴ、OCCの歌等を制定。
1987年12月	「宮古営業所開設」
1989年9月	「沖縄流通VAN株式会社」設立。県内主要卸業者、金融機関など数10社に諮り量販店・問屋・メーカ間の受発注を目的としたOR-VANを発足、サービスイン開始。
1989年11月	沖縄労働基準局長より「ゆとり創造優秀賞」を受賞（沖縄第1号）。
1991年2月	通産省「システム・インテグレータ登録」が認可（沖縄第1号）。
1992年12月	OCC新本社ビル落成。
1994年9月	CS（通信衛星）放送受信設備設置。
1995年7月	八重山支店マイコンプラザOCC石垣店オープン。
1996年2月	インターネットサービス事業開始。プロバイダーとして「Southern X」（サザンクロス）をスタート 。5月にはインターネット上に仮想電子王国「琉球インターネット王国」（RIK）を建国。
1999年1月	北部営業所開設。地域密着型の営業で北部地区のサービスを強化、および新規業務開拓のため名護市に北部営業所を開設。
2001年6月	ISO 9001認証取得。
2003年1月	プライバシーマーク認証取得。
2003年8月	ISO 14001認証取得。
2004年5月	ICカードによる社員証併用の入退管理システム導入。
2004年7月	ISMS認証取得。
2005年5月	東京支社を開設。
2007年7月	ISO 27001取得。
2015年7月	OCC新データセンター開設。沖縄情報通信センターに 入居し最新施設を活用、データセンター基盤と連携 したBPOサービスを展開。
2016年8月	創立50周年記念「サラ・オレイン with 琉球フィル シンフォニックコンサート」開催。
2017年8月	ミャンマー連邦共和国のヤンゴン市内に現地法人「MyanmarOCC 」設立。
2017年12月	「地域未来牽引企業」として選定される。
2018年12月	グループ会社である株式会社C&C沖縄が、株式会社沖縄データセンター様の事業全般を譲受。
2021年11月	「おきなわSDGsパートナー」に登録。
2023年8月	当社のグループ会社である、株式会社データサービス沖縄および株式会社ステーション・ピー2社を吸収合併。
2024年1月	VAIO(株式会社)自営保守拠点として稼働開始。
2025年7月	ベトナム社会主義共和国のホーチミン市に現地法人「VIETNAM OCC」設立。

外部リンク

• 株式会社OCC（公式サイト）
• ヘルパーステーションOCC