オー‐シー‐シー【OCC】
オーシーシー
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/08/07 07:23 UTC 版)
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種類 | 株式会社 |
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本社所在地 | ![]() 〒901-2112 沖縄県浦添市沢岻2丁目17番1号 |
設立 | 1966年10月11日 |
業種 | 情報・通信業 |
法人番号 | 2360001008500 |
事業内容 | ITサービスマネジメント システムインテグレーション クラウドサービス iDCサービス ディザスターリカバリーサービス ネットワークソリューション セキュリティーソリューション インターネット関連サービス データエントリーサービス コンピュータ保守サービス コンタクトサービス |
代表者 | 代表取締役社長 屋比久 友秀 |
資本金 | 4,880万円 |
従業員数 | 約600名 |
外部リンク | www |
株式会社オーシーシー(英: OCC Corporation、旧社名:株式会社沖縄電子計算センター)は、沖縄県浦添市沢岻2丁目に本社を置く日本のコンピュータサービス会社である。
なお、神奈川県横浜市に本社を置く株式会社オーシーシーとは無関係である。
概要
株式会社OCC(オーシーシー、Okinawa Computing Center)は、1966年に創業者・板井裕氏を中心に、当時の沖縄県内有力企業数社の出資によって設立された、沖縄県初のコンピューター会社である。創業時はアメリカ施政権下の沖縄において、「株式会社沖縄電子計算センター」の名称で設立され、資本や実績を持たない16名の若者たちが、夢と希望を胸に地域の情報化と近代化に取り組んだ。
創業当初から地方自治体、国・県の公共機関、民間企業を中心にITサービスを提供し、本土復帰時には通貨(ドルから円)や行政システムの移行業務、沖縄国際海洋博覧会(EXPO)関連のシステム運用にも関与。行政、金融、流通、製造、教育、医療など多様な分野において、県内外で幅広く実績を築いてきた。
1986年の創業20周年を機に社名を「株式会社OCC」に変更。以降、ネットワーク・インフラ整備、インターネットやVANサービスの展開、地域IT化の推進に取り組みつつ、台湾・香港・インドネシアなどアジア各地への進出も果たした。現在ではミャンマーおよびベトナムにも拠点を持ち、グローバルな展開を行っている。
「OCCの歴史は沖縄のコンピュータの歴史」と称されるように、黎明期から現在に至るまで沖縄の情報産業を牽引する存在であり、今後も「あらゆる企業・団体の繁栄を希い(ねがい) あらゆる企業・団体に奉仕する」を企業理念に、確かな技術と地域密着の姿勢で未来のIT社会の構築に寄与し続けている。
事業所
- 本 社:沖縄県浦添市沢岻2丁目17番1号 OCCコンピュータビル
- 東京支社:東京都港区芝1-4-10 トイヤビル7F
- 那覇支店:沖縄県那覇市真嘉比2丁目
- 北部支店:沖縄県名護市大西2-8-3
- 宮古支店:沖縄県宮古島市平良字下里994-1 1階
- 八重山支店:沖縄県石垣市真栄里332番地-3 1階
- OCCデータセンター:セキュリティ上、住所については非公開。
- ヘルパーステーションOCC:沖縄県浦添市宮城5-3-7 1階
- OCC宜野湾オフィス:沖縄県宜野湾市大山3丁目5番1号 3階
沿革
1966年10月 | 旧社名(株式会社沖縄電子計算センター)設立、沖縄経済界有志によって資本金8万ドル、社員16名、OUK1004型小型電子計算機を設備し、沖縄初のコンピュータサービス専門企業として那覇市下泉町に誕生。 |
1967年3月 | 沖縄山形屋、琉球生命、沖縄銀行各種計算業務を初めて受注。 |
1969年12月 | NEC中型電子計算機2200-M200システム導入。 |
1972年10月 | 「情報化貢献企業」として通産大臣賞受賞。米軍施政権下の沖縄において地域情報化に貢献したこと、本土復帰に際し政府から受託した「通貨切り替え」「運転免許証」マスタの警察庁移管業務などが評価され、コンピュータサービス企業としては全国唯1社、初の大臣表彰される。 |
1973年3月 | 株式会社データサービス沖縄設立。 |
1975年2月 | 沖縄国際海洋博プロジェクト受注。財団法人日本情報処理開発協会及びNECから「場内情報管理システム」の構築、電算室運用業務を受注。翌年3月納入完了。 |
1978年3月 | OCC本社ビル竣工。那覇市より移転。 |
1979年4月 | ONET(OCC・オンライン・ネットワーク)サービス開始。県内主要市町村へのサービス(住民情報システム)開始。 |
1980年3月 | 香港、インドネシア営業開始。駐在員2名をジャカルタにおく。 |
1981年8月 | 情報処理振興事業協会から大型ソフトを受注。IPAの全国プログラム公募に応募。「地域行政漢字総合オンラインシステム」の開発委託を受ける。 |
1981年10月 | マイコンプラザOCC開店。那覇市久茂地にNECマイコンショプを開店。 |
1981年11月 | 「優良申告法人」として北那覇税務署長から表敬を受ける。 |
1984年4月 | 「安全対策事業所」として通産省から認定(沖縄第1号)。 |
1984年9月 | 郵政省「VAN一般2種届出業者」として認定(沖縄第1号)。 |
1984年11月 | 「社会保険事業優良法人」として労働大臣表敬。 |
1985年1月 | 「OCC-VAN」付加価値通信網サービス・イン 。 |
1985年11月 | 八重山地区「常駐メンテナンス・サービス」開始。石垣市内にサービスステーションを設ける。 |
1986年7月 | 「株式会社OCC」へ社名変更。創立20周年を記念しCIを導入、現社名へ変更。併せてロゴ、OCCの歌等を制定。 |
1987年12月 | 「宮古営業所開設」 |
1989年9月 | 「沖縄流通VAN株式会社」設立。県内主要卸業者、金融機関など数10社に諮り量販店・問屋・メーカ間の受発注を目的としたOR-VANを発足、サービスイン開始。 |
1989年11月 | 沖縄労働基準局長より「ゆとり創造優秀賞」を受賞(沖縄第1号)。 |
1991年2月 | 通産省「システム・インテグレータ登録」が認可(沖縄第1号)。 |
1992年12月 | OCC新本社ビル落成。 |
1994年9月 | CS(通信衛星)放送受信設備設置。 |
1995年7月 | 八重山支店マイコンプラザOCC石垣店オープン。 |
1996年2月 | インターネットサービス事業開始。プロバイダーとして「Southern X」(サザンクロス)をスタート 。[1]5月にはインターネット上に仮想電子王国「琉球インターネット王国」(RIK)を建国。 |
1999年1月 | 北部営業所開設。地域密着型の営業で北部地区のサービスを強化、および新規業務開拓のため名護市に北部営業所を開設。 |
2001年6月 | ISO 9001認証取得。 |
2003年1月 | プライバシーマーク認証取得。 |
2003年8月 | ISO 14001認証取得。 |
2004年5月 | ICカードによる社員証併用の入退管理システム導入。 |
2004年7月 | ISMS認証取得。 |
2005年5月 | 東京支社を開設。 |
2007年7月 | ISO 27001取得。 |
2015年7月 | OCC新データセンター開設。沖縄情報通信センターに 入居し最新施設を活用、データセンター基盤と連携 したBPOサービスを展開。[2] |
2016年8月 | 創立50周年記念「サラ・オレイン with 琉球フィル シンフォニックコンサート」開催。[3] |
2017年8月 | ミャンマー連邦共和国のヤンゴン市内に現地法人「MyanmarOCC 」設立。[4] |
2017年12月 | 「地域未来牽引企業」として選定される。[5] |
2018年12月 | グループ会社である株式会社C&C沖縄が、株式会社沖縄データセンター様の事業全般を譲受。 |
2021年11月 | 「おきなわSDGsパートナー」に登録。[6] |
2023年8月 | 当社のグループ会社である、株式会社データサービス沖縄および株式会社ステーション・ピー2社を吸収合併。 |
2024年1月 | VAIO(株式会社)自営保守拠点として稼働開始。 |
2025年7月 | ベトナム社会主義共和国のホーチミン市に現地法人「VIETNAM OCC」設立。[7] |
外部リンク
- 株式会社OCC(公式サイト)
- ヘルパーステーションOCC
脚注
出典
- オーシーシーのページへのリンク