市議会共産党との対立
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1985年に、矢野穂積は「共産党市議が主宰する青少年育成団体への市の補助金を受けた際に交付要綱違反があった」などとして、市長と共産党市議に対し補助金5万円の返還を求める行政訴訟を起こしたが、要綱に反する点はあるが理由があり、違法とまでは言えないとして却下された(1988年9月16日、控訴・上告も棄却)。1988年の9月定例会で、朝木明代は「法令、要綱を守ろうとしない点が裁判所から厳重に批判された」と判決内容を解説し、「うそ偽りを公の場で発言し歴史として記録に残っている」(原文ママ)と教育長を厳しく戒めた。1989年に朝木明代・矢野穂積は、同じ共産党市議と議会事務局長を建設水道委員会の委員派遣の手続きに関する件で提訴し、和解して訴えを取り下げた後、1990年3月定例会の一般会計予算案への質問の中で、脈絡なくこの訴訟に言及した。前述の市議は「和解内容を勝訴同然であるかのように歪曲して説明した」として発言取消の動議を出し、成立した。朝木明代は、この取消を不当として、東村山市に対し会議録副本発行頒布禁止の仮処分を求め訴えたが却下（抗告も棄却）された。1991年、再選直後の平成3年5月臨時会では「議会運営に抗議する」として、この共産党市議に指定された座席を5時間あまりにわたって占拠した。 1989年11月に『東村山市民新聞』は「共産党が500万円をかけて議員控室を広げることを要求、訴訟の結果100万円で済んだ」と報じた。ただし、訴訟は原告（矢野穂積ら）の敗訴で、平成元年12月定例会で市企画部長が「当初から100万円の予算」と答弁したため、共産党議員から「発言を糾弾する決議」が提出された。朝木明代が地方自治法117条に定める除斥に応じず、議場から退席しなかったため、時間切れで流会となり決議は審議されずに終わった。この12月定例会では、共産党議員の質疑において、傍聴席の矢野穂積が再三にわたり不規則発言を行っている。 1991年2月、市内の社会教育団体の互選により矢野穂積が社会教育委員に推薦されたが、その後の平成3年3月市議会で、共産党の議員が「ある立候補者とそれにつながる現職市議会議員のグループが小規模団体を多数設立し、選出会(規模にかかわらず1団体1票)で委任状により1人3～4票を投じるという、公正とは言えない手段を用いた」と市を追及した。朝木明代は、1人の投票数について事前に制限が告知された事実がないことを確認する質問を行った。共産党議員がその後もこの件を追及する質問を繰り返したのに対し、朝木明代は、相手にせず、速やかに選任することを求める質問をしている。なお、朝木明代も選出会で3票を投じた一人だったという。
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