市議会との対立
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/17 06:23 UTC 版)
奈良市議会は大川前市長を推薦した3党が多数を占め、オール野党状態にあった。また、鍵田自身への反発もあり、提出する人事や予算や提案は否決。また予算を巡っては、予算が選挙公約と食い違うことでも議会と対立。 また、県議時代に相続した父・忠三郎の遺産を巡る相続税の不納欠損（未納）問題や、当選後に市内の寺への50万円を寄付した事が政治家として禁じられた行為である公職選挙法に触れるのではという疑惑が表面化する。 この相続の税金が未納であった問題に対して鍵田自身は、滞納税については市役所の手続きに問題があったとし、寄付金については金銭の支払い事実を認めながらも、檀家としての寄付だと弁明している。 2004年9月の奈良市長選挙時に行った経歴詐称と先の寄付行為により公職選挙法違反で書類送検される。さらに、県議時代には勤務事実のない事業所から社会保険の不正取得を行っていたという疑惑も浮上。 これらの疑惑をうけ、奈良市議会により辞職勧告決議が可決、2005年6月22日にはさらに同議会に不信任決議を可決される。それに伴い、6月24日に地方自治法に基づいて議会を解散し、辞職した。
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