市議会での動き
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2012/09/15 12:14 UTC 版)
「狭山まちづくりネットワーク」の記事における「市議会での動き」の解説
2006年1月23日、ネットワークは事業の「見直し」を求める市民の署名とともに地権者71名によるとする意見書を提出したが、後に明らかにされた意見書の名簿を調べたところ実際の地権者は21名であった。この意見書の署名数の食い違いが問題となり、3月に開かれた定例議会においてこの件について調査する「狭山市駅西口地区整備の意見書・署名簿に関わる調査特別委員会」（以下、委員会）の設置を求める議案が提出された。これに対してネットワークに属する議員のひとりが、意見書は議会が正式に受理したものではないのではないか、議会には様々な文書が来るがそういったものの問題をいちいちとりあげるべきではないのではないか、という趣旨の主張を展開し抵抗の構えを見せたものの議案は可決。意見書の署名の問題は委員会で調査される事となった。 ネットワークに属する議員のひとりが、上述の調査特別委員会において虚偽の発言をしたとして、2006年12月14日、市議会はその議員に対する辞職勧告決議案を可決した。 「住民投票を求める狭山市民の会」が、市の提示した再開発事業案の賛否を問う住民投票条例制定を求め、2006年10月6日から11月5日まで署名活動を行い、10日に16,519人分（後に有効署名は15,355人分と判明）の署名を市選挙管理委員会に提出した。これを受け、29日から開かれた定例議会に投票条例制定案が提出されたが、12月14日、市議会は否決（賛成7名・反対19名）した。 ネットワークは、事業を駅前の安全確保のための道路・ロータリー整備に必要な90億円分の規模に縮小すべきと主張し、金額の根拠は市が議会に示した資料によるものとしていた（90億円論）。その金額の根拠について推進派の市民団体が2006年の10月に質していたが、複数の市議会議員のウェブサイトによれば、2007年2月13日の市議会全員協議会において推進派の一議員が市幹部に問うたところ、そのような物を渡した事実は無いと言明、また、ネットワークに属する議員に根拠とした資料を明らかにするよう求めたものの明確な説明は無く、資料を監査委員に提示することもできなかったとの事である。21日になって2003年と2005年に議会市街地整備促進特別委員会に提出された資料の道路・ロータリー部分の買収・補償費と工事費とを合計をしたとの回答（後に市議会議員となる田中寿夫が編集長を務める地域ミニコミ紙「サニープレス」も2007年3月7日発行の第200号の記事で同趣旨の説明をした）がなされたとの事であるが、推進派の議員からはこの計算についても「駅前道路・ロータリー整備のみにとどめた場合には実現できない方式による費用の合計である」との批判がある。
※この「市議会での動き」の解説は、「狭山まちづくりネットワーク」の解説の一部です。
「市議会での動き」を含む「狭山まちづくりネットワーク」の記事については、「狭山まちづくりネットワーク」の概要を参照ください。
- 市議会での動きのページへのリンク
