市町村合併の影響とは? わかりやすく解説

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市町村合併の影響

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/08/04 07:42 UTC 版)

日本の市町村の廃置分合」の記事における「市町村合併の影響」の解説

住民生活やサービスの利便向上 住民の生活行動圏見合った行政サービス広域化通勤・通学通院買い物などの行動圏域は従来行政区画越えている場合が多いが、行政区域広域化することによって住民票写し交付などの窓口サービス勤務地外出先などの近く利用できるうになるまた、文化会館図書館スポーツ施設などの各種公共施設については、それまで利用制限がある、利用料金に差があるなどした隣町施設についても同条件利用が可能となる。市町村行政求められる機能高度化複雑化しているが、専門的知識備えた職員確保することにより専門的かつ高度な行サービス提供できるうになる埼玉県ふじみ野市では合併特例債活用し小中学校の耐震補強大規模改修工事行った群馬県桐生市では専門的知識持った職員配属された。 地域づくりの契機 合併議論通じて自らのまちを見直機会となる。合併後も、まちづくりビジョン実現のため、住民、諸団体地域づくりへの主体的参画期待される富山市では合併市内道路整備された。静岡県藤枝市では一体的ブランディングによる広域観光拠点づくりがなされた行財政の効率化 個々自治体が行ってきた管理業務一つ集約することにより職員数経費削減する一方新たな行政ニーズ発生している部門充てることができる。職員数人口当たり少なくなすることができるため、行政サービスの向上を図りつつ、人件費経費抑制することができる。町三役市区町村など地方議員総数減り人件費節減されたと評価がある。特に財政基盤少な小規模自治体合併財政基盤安定した。ただし、合併消滅する自治体においても退職年齢まで市町村職員地位法律保証されているため、人員抑制削減効果期待できるのは合併後数年以上経過してからとなる。また、支所配置方式によってもその効率化効果はかなり異なってくる。 議員削減 平成の大合併26市町村になった宮崎県地方議員定数2019年3月時点387となり、平成の大合併前44市区町村あった2005年7月768から半減した宮崎日日新聞背景として合併市町村の数自体減ったことに加え人口減少財政難などで各議会定数削減推進されていることと報道している。 地域の集約化 合併後も旧過疎地域人口流出地域衰退止まらないことで、中心部から離れた過疎地域では合併への不満の声を持つ者がいる。佐賀新聞は、合併せずとも数件のための道路水道などの公共インフラ維持財政的に困難になるときがやってくる指摘している。夕張市人口減少しても「住み続けられるまちづくり」とし、主要道路沿いに集落集約する計画策定し住宅集約化進めている。過疎地域市民から集約化のために地域離れることへの反発はあったが、市営住宅集約維持費暖房削減低層化で階段の上下り負担軽減など住民にもメリットがある。

※この「市町村合併の影響」の解説は、「日本の市町村の廃置分合」の解説の一部です。
「市町村合併の影響」を含む「日本の市町村の廃置分合」の記事については、「日本の市町村の廃置分合」の概要を参照ください。

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