市町村合併・政令指定都市への移行
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/09 15:05 UTC 版)
「堺市」の記事における「市町村合併・政令指定都市への移行」の解説
ウィキソースに地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令の原文があります。 2005年2月1日に東隣の美原町を編入合併した。この編入合併によって政令指定都市の実質上の要件である80万人を超えたため、2006年4月1日に大阪府内では2番目の政令指定都市へ移行した。 なお、隣接する高石市や大阪狭山市との合併も検討していたが、2003年に高石市で合併の是非を問う住民投票が行われ、反対多数により堺市との合併問題研究協議会は解散。大阪狭山市では合併協議会設置が議会で否決された。しかし、合併はならなかったが、高石市とは現在も消防事業は共同で行っており（堺市消防局）、大阪狭山市も委託予定である。更には、大阪狭山市内には堺市の飛び地が存在する。また、高石・大阪狭山両市とは市外局番が同じ（072局・堺MA）である。 複数の政令指定都市が存在する都道府県は、これまでにも神奈川県（横浜市、川崎市、後に相模原市）、福岡県（福岡市、北九州市）の2つしかなく、堺市の政令指定都市移行により、全国3府県目の事例となった。その後、静岡県（静岡市、浜松市）も加わり現在は4府県となっている。また、都道府県内の人口占有率が1割に満たない初めての例であり、2010年4月に移行した相模原市が2例目となる。
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