委員会の組織とは? わかりやすく解説

委員会の組織

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/17 03:00 UTC 版)

都道府県労働委員会」の記事における「委員会の組織」の解説

都道府県労働委員会は、使用者委員労働者委員及び公益委員をもって組織する三者構成の原則第19条122項)とされ、その員数は現在、東京都労働委員会使用者委員労働者委員及び公益委員13人、大阪府労働委員会は各11人、北海道神奈川県愛知県兵庫県又は福岡県各都道府県労働委員会は各7人、その他の都道府県労働委員会は各5人とされる施行令第25条の2、別表第三)。ただし、当該都道府県条例定めところにより、これらの数に各2人加えた数のものをもって組織することができる(第19条122項但書)。 労働組合法別表第19条12関係)上欄下欄15人 7人 13人 6人 11人 5人 9人 4人 7人 3人 5人 2人 使用者委員使用者団体推薦基づいて労働者委員労働組合推薦基づいて公益委員使用者委員及び労働者委員同意得て都道府県知事任命する第19条12第3項)。 公益委員任命については、都道府県労働委員会における労働組合法別表の上掲げ公益委員の数(第2項但書規定により公益委員の数を同項の政令定める数に2人加えた数とする都道府県労働委員会にあっては当該2人加えた数)に応じそれぞれ同表の下欄定める数以上の公益委員同一政党属することとなってならない第19条12第4項)。委員は、非常勤であるが、公益委員のうち2人以内は、常勤とすることができる(第19条12第6項)。なお、多く公益委員には、弁護士又は法学者任命されるが、労働法学者のみならず行政法商法民事訴訟法等を専門とする者も任命されている。また、法律専門家以外にも、ジャーナリストや元都道府県職員法学以外の分野専門とする大学教員等が任命される場合がある。 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者残任期間とする。禁錮上の刑に処せられ、その執行を終わるまで、又は執行を受けることがなくなるまでの者は、委員となることができない第19条12第6項)。 都道府県労働委員会会長を置く。会長は、委員公益委員のうちか選挙する会長は、都道府県労働委員会会務総理し、都道府県労働委員会代表する都道府県労働委員会は、あらかじめ公益委員のうちか委員選挙により、会長故障がある場合において会長代理する委員定めておかなければならない第19条12第6項)。 都道府県労働委員会その事務を整理させるために事務局を置き、事務局会長同意得て都道府県知事任命する事務局長及び必要な職員を置く(第19条12第6項)。事務局長当該自治体事務吏員をもって充てその他の職員は、事務吏員その他の職員をもって充てる実務上、ほとんどの場合事務局職員には他部局勤務する都道府県職員が、人事異動により任用されており、少なくとも配属時点において、労働法や準司法的手続について専門的な知見有するとは限らない。。ただし、東京都労働委員会事務局などの一部では、任期付職員として、弁護士等の法曹有資格者外部任用されている。

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委員会の組織

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収用委員会」の記事における「委員会の組織」の解説

収用委員会詳細については、土地収用法により定められている。

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