国際福祉支援センター

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国際福祉支援センター

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団体名称 国際福祉支援センター 所轄庁 東京都 主たる事務所の所在地 従たる事務所の所在地 代表者氏名 菊池　匠 法人設立認証年月日 2006/11/01  定款に記載された目的 この法人は国際貢献をひとつの柱に看護・介護に従事、もしくはそれを必要とする者だけではなく、日本国内外から幅広く、より健康的で豊かな日常生活や自立した生活を送りたいと願う人達に対して、看護・介護といった福祉の分野、及び高齢・障害者自立支援の為の専門技術者・語学教師等の就業を希望する外国人に対しては日本国で就業を可能にする為の査証の取得、関係書類の作成補助、また高齢・障害者を含めた日常生活の支援や自立の支援(研修機関への補助、語学や実務の研修施設設立、文化の習得支援、講演会､やスポーツ等の地域住民との交流機会等)を行い、諸外国及び日本国の看護・介護といった分野における慢性的な人材不足の解消とその質の向上や諸外国現地において各施設の設立､帰国後の復職支援を図る事業を行い、諸外国と日本国双方の経済の発展と安定を目指すと共に社会全体が、一般市民・高齢者・障害の有無などに関わらず明るく安全で豊かな日常生活を送れる様、更なる国際貢献に寄与することを目的とする。  活動分野 保健・医療・福祉     社会教育     まちづくり     観光     農山漁村・中山間地域     学術・文化・芸術・スポーツ     環境の保全     災害救援     地域安全     人権・平和     国際協力     男女共同参画社会     子どもの健全育成     情報化社会     科学技術の振興     経済活動の活性化     職業能力・雇用機会     消費者の保護     連絡・助言・援助     条例指定     認定 認定・仮認定 認定   仮認定   旧制度（国税庁）による認定   認定の更新中   PST基準 相対値基準     絶対値基準     条例指定()     認定開始日：       認定満了日：       認定取消日：    仮認定年月日：    仮認定満了日：    仮認定取消日：    閲覧書類 監督情報 解散情報 解散年月日： 2011年07月29日  解散理由： 第43条の規定による設立の認証の取消し(法第31条1項7号)

特定非営利活動法人国際福祉支援センター

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団体名称 特定非営利活動法人国際福祉支援センター 所轄庁 東京都 主たる事務所の所在地 　 従たる事務所の所在地 代表者氏名 菊池　匠 法人設立認証年月日 1999/12/31  定款に記載された目的   活動分野 保健・医療・福祉     社会教育     まちづくり     観光     農山漁村・中山間地域     学術・文化・芸術・スポーツ     環境の保全     災害救援     地域安全     人権・平和     国際協力     男女共同参画社会     子どもの健全育成     情報化社会     科学技術の振興     経済活動の活性化     職業能力・雇用機会     消費者の保護     連絡・助言・援助     条例指定     認定 認定・仮認定 認定   仮認定   旧制度（国税庁）による認定   認定の更新中   PST基準 相対値基準     絶対値基準     条例指定()     認定開始日：       認定満了日：       認定取消日：    仮認定年月日：    仮認定満了日：    仮認定取消日：    閲覧書類 監督情報 実施年月日 種別 内容 2011年07月29日 認証取消し(事業報告書の不提出)(法第43条1項) 特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号、以下「法」という。）第４３条第１項（「所轄庁は、特定非営利活動法人が、･･･（中略）･･･３年以上にわたって第２９条第１項の規定による事業報告書等、役員名簿等又は定款等の提出を行わないときは、当該特定非営利活動法人の設立の認証を取り消すことができる。」）により、下記の事実に基づき、特定非営利活動法人の設立の認証を取り消す。 １．特定非営利活動法人国際福祉支援センター（東京都葛飾区東堀切３丁目２７番８号グリンハウス２０１）は、平成１８年度（平成１９年６月３０日提出期限分）から平成２０年度（平成２１年６月３０日提出期限分）まで、３年以上にわたって法第２９条第１項の規定による事業報告書等、役員名簿等又は定款等の提出を行っていない。 ２．平成２３年１月１１日付け府市第６５３号により「最終督促書」を送付したが、期日までに事業報告書等の提出を行わず、且つ、設立の認証の取消しに係る聴聞へ出席していない。 解散情報 解散年月日： 2011年07月29日  解散理由： 第43条の規定による設立の認証の取消し(法第31条1項7号)