国土交通省 国土地理院
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「国土地理院」の記事における「国土交通省 国土地理院」の解説
2001年（平成13年）1月6日 - 国土交通省発足、同省の特別の機関となる。災害対策基本法に基づく指定行政機関となる。 6月12日 - 測量法改正（日本測地系から世界測地系に移行）。 2002年（平成14年） - 電子基準点網の全国整備が完了。 2003年（平成15年） - 電子国土Webシステム（現 地理院地図）の運用を開始。数値地図25000（空間データ基盤）の全国整備が完了。 2007年（平成19年） - 測量法改正（測量成果の活用促進）。測量用航空機「くにかぜII」に航空測量用デジタル航空カメラ「Ultra Cam D」が導入される。5月30日 - 地理空間情報活用推進基本法が公布される。 2009年（平成21年） - 測量用航空機「くにかぜII」が退役し、「くにかぜIII」を運用開始。航空機用合成開口レーダー(SAR)装置の導入等による搭載機材の大型化に伴い機体をセスナ208に変え、運用もそれまでの防衛省から民間委託となり、共立航空撮影により運用される。 2010年（平成22年）4月1日 - 国土地理院の英称を Geospatial Information Authority of Japan に変更（略称は GSI のまま変更なし）。 2011年（平成23年） - 東北地方太平洋沖地震の影響で日本経緯度原点及び日本水準原点の原点数値を改正。 2012年（平成24年） - 明治期の低湿地データの整備を開始。地震による液状化発生に関与する、過去の土地利用を再現。 2013年（平成25年）7月 - 地理院地図の運用を開始。 2014年（平成26年）電子地形図25000及び2万5千分1地形図の領土全域の整備が完了。 「全国都道府県市区町村別面積調」の計測基図を紙の地形図から電子国土基本図のデジタルデータへと変更。 2015年（平成27年） - 電子地形図20万、数値地図（国土基本情報20万）の全国整備が完了。 2016年（平成28年）3月10日 - 国土地理院ランドバードを発足。無人航空機(UAV)を使った測量を支援。 5月1日 - 石岡VLBI観測施設が本格運用を開始。 2017年（平成29年）2月22日 - 指定緊急避難場所データを地理院地図から公開。 3月14日 - 地理院地図Globeを正式公開。地理院地図の3次元表示が可能に。 3月15日 - 日本重力基準網2016（JGSN2016）を公表。日本の重力値の基準を40年ぶりに更新。 2018年（平成30年） - ビッグデータを用いた地形図（登山道）の修正を開始。 2019年（令和元年）7月22日 - 日本全国の重力網を構築する航空重力測量が開始される。航空機の運用は民間委託され、「くにかぜIII」を運用している共立航空撮影の航空機により測定が開始される。 2020年（令和2年）4月1日 - 民間等が設置するGNSS連続観測局について、国土地理院がその性能に応じて級別に登録する制度を開始。 2021年（令和3年）5月26日 - 電子国土基本図がベース・レジストリ（デジタル社会形成基本法第31条に規定する「公的基礎情報データベース」）に指定される。
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