問題点と疑惑
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/09 22:24 UTC 版)
オバマに対しては、イリノイ州上院議員時代からいくつかの疑惑が報道された。それらを大きく分類すると、汚職関連問題や極左ウエザーマン活動家（テロ前歴者を含む）および人種間の衝突を扇動する個人や団体との関係が挙げられる。 別件で政治関連の贈賄罪などで有罪判決が確定されたトニー・レズコ（英語版）の妻はオバマ夫妻が一戸建ての自宅を購入する際、隣接の土地を購入し後にその一部をオバマ夫妻に転売することにより、実質上の不正寄付を行ったと批判されている。 オバマの出生地はハワイ州ではなくケニアもしくはインドネシアであり、アメリカ領土において出生したことをアメリカ国籍の要件とする当時の法律に照らして大統領となる資格を有しないとの主張があり、これに関連した訴訟も提起されている。このような意見は共和党主流派からも批判されるなど一般に陰謀論とみなされているが、ティーパーティー運動参加者を中心に根強い支持が存在し、同様の主張をする者はバーサー（birther）と呼ばれている。オバマは当初抄書のコピーを提示するだけで済ませていたが、2011年になりドナルド・トランプが取り上げメディアの注目を集めたため、正式な出生証明書を公表した（バラク・オバマの国籍陰謀論）。関連して、オバマが密かにイスラム教を信仰している、あるいは反キリストであるとする陰謀論（バラク・オバマの宗教陰謀論）もあった。 オバマの大統領選時の選挙陣営は「ロビイストからの献金は受け取らない」と宣言していたが、市民団体の調査では606人のbundlerがおり、その内17人がプロのロビイストだと判明している。 2005年12月に起こった原子力発電企業に関する公害問題で立ち上がり、原子力関連施設の規制強化を目指したが業界は反発しロビー活動を強化した。程なくしてオバマは修正に応じ法案を再提出したものの「業界には屈さなかった」とコメントした。しかし、修正法案の中身は業界に大幅に譲歩したものであった事が『ニューヨーク・タイムズ』紙に報じられ明るみに出た。なお後に、問題を起こした原子力発電企業の取締役達は大統領選挙におけるオバマ陣営の最高額献金者リストに加わっている。 大統領選挙期間にインターネットを経由しての少額献金から莫大な選挙資金を獲得したと信じられており、選挙責任者のDavid Plouffe (David Plouffe) は平均献金額は100ドル以下と話したが、ワシントン・ポスト紙が連邦選挙管理委員会のデータを詳細に調査した結果、200ドル未満の少額献金者は全体の4分の1に過ぎないことが判明している。これは2004年度の再選キャンペーン時にジョージ・W・ブッシュが獲得した比率よりも低い。 2008年2月、オバマ候補はNAFTA（北米自由貿易協定）のチェンジを求めているとカナダのテレビ局が報じた。それを危惧したカナダ政府がオバマ・チームに真意を伺ったところ、「ご安心ください。あれはアメリカの労働者向けのジェスチャーですから」と返事したという。 オバマは大投資銀行UBS（Union Bank of Switzerland） 総裁でアメリカのUBSグループの頭取であるロバート・ウルフ（英語版）と非常に親しく、一緒にゴルフをしている姿が度々報じられている。ウルフはオバマの大統領候補指名選挙戦の資金として2006年に25万ドルを献金し、2012年の大統領選においては50万ドル以上を献金している。2009年2月、彼はオバマによってホワイトハウスの景気回復諮問委員会（英語版）の委員に任命された。
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