問題点と業界での自主対策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/12 14:23 UTC 版)
「家賃保証会社」の記事における「問題点と業界での自主対策」の解説
家賃保証会社を巡るトラブルは、近年増加している。 借主がアパートの入居申し込み時に、最初、不動産仲介会社から、「家賃保証会社か、連帯保証人のどちらかが必要」と説明されていたのに、契約日になってから不動産仲介会社の担当者から「大家の意向」と言う理由で家賃保証会社と連帯保証人の両方が必要の「ダブル保証」を求めてきたケースがあった。 家賃を2か月滞納した借主に対しては、家賃保証会社の社員が「明け渡し訴訟になる」などと言って、家賃の支払いをすぐにするように借主に電話やメールで繰り返し迫ったケースがあった。その電話はとても執拗で、職場の電話にも平気でかかってくることがあり、1日5回も家賃の支払いを求められたケースもあった。 家賃を滞納した借主に対して、家賃保証会社が借主の外出中に無断でアパートに入って鍵を交換して、部屋にあった借主の私物、家財道具を勝手に処分して、借主を部屋から追い出すケースもあった。 借主に連帯保証人がいるのに、不動産仲介会社から家賃保証会社との契約を強制させられ、そうしないと、アパートを借りることができない、と言われたケースもあった。 連帯保証人のいない借主に対して、家賃保証会社が連帯保証人をつけるように要求するケースもあった。 保証会社が加盟する業界団体の 「賃貸保証制度協議会」は、家賃債務保証業務の適正な実施について自主ルールを制定した。また、業界団体は独自に、金融機関の利用する信用情報機関のような賃貸保証のデータベース機関LICC（リック）を設立、2010年2月より信用情報の登録確認を行っている。国土交通省で把握している保証会社は全国で147社あるが業界団体に加盟しているのは55社にとどまるとされている。
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