世界恐慌と日本経済の混乱とは? わかりやすく解説

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世界恐慌と日本経済の混乱

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/02/23 03:12 UTC 版)

金解禁」の記事における「世界恐慌と日本経済の混乱」の解説

この1930年昭和5年)に入ると、アメリカ恐慌日本国内影響を及ぼすようになった折りしも濱口内閣は、金解禁見合った為替相場維持するためにデフレ政策取っていたことから、金解禁から半年日本国内卸売物価は7%下落また、対米為替相場は11.1%の円高アメリカ国内卸売物価は2.3%下落していた。その結果日本国内市場縮小し輸出産業円高によって国際競争力失って不振に陥り、日本経済二重の打撃を受けることになった濱口井上は、アメリカ恐慌に陥っても世界経済中心であるイギリス・ロンドンシティ安定していれば、恐慌はじきに収まるもの判断して、翌昭和6年予算ではさらに大幅な歳出削減によって、総額14億5千万円にまで歳出削減することとした。これに対して政友会産業界一般国民からは、金輸出の再停止平価切下げ、さらに景気対策求める声が噴出した。しかし、濱口内閣路線金融界からは支持された上、元老西園寺公望も、政友会田中義一内閣時代行った対中国強硬路線招いた国際関係悪化不快感抱いており、当分は立憲民政党内閣継続させて、対外信用回復努めるのが望ましいと判断し、これを黙認したのであるアメリカは金ドル交換停止していたことから、金解禁直前より投機筋思惑買いによる円買いドル売りが行われ、解禁後恐慌深刻化伴って貿易決済資金確保のための需要加わり、さらに金への兌換正貨海外移送が行われるようになったこのため、わずか半年間で2億3千万円もの金と正貨国外流れ、元から日本国外保有していたもの流出分を加えると、2億8千5百万円もの金と正貨失われてしまったのである。 これに対して井上は、同年7月31日横浜正金銀行に対して必要な場合正貨現送認めることを条件として、顧客請求に応じて無制限にドル売って為替相場維持を図る「為替統制売り」を命じたのである。 だが、日本国内では金解禁直後から銀価格暴落始まり同年6月には生糸価格暴落同年10月には米価暴落続いたこのため企業倒産合理化激増して大量失業者発生し中小企業農村窮乏化した。さらに緊縮財政問題とも関連強かったロンドン海軍軍縮条約締結を巡る統帥権干犯問題絡んで軍部からも反感を買い遂に同年11月14日濱口首相狙撃され事件発生した

※この「世界恐慌と日本経済の混乱」の解説は、「金解禁」の解説の一部です。
「世界恐慌と日本経済の混乱」を含む「金解禁」の記事については、「金解禁」の概要を参照ください。

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