スタートアップ・ICT
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/16 15:09 UTC 版)
「高島宗一郎」の記事における「スタートアップ・ICT」の解説
シアトルでの経験に刺激され、福岡市をスタートアップ都市にすることを発案。 2012年9月、孫泰蔵（MOVIDA JAPAN CEO）、小笠原治（nomad代表）、トニーヒューズ（英国政府Tech City担当）らと『スタートアップ都市福岡宣言』を行う。 テクノロジーとクリエイティブを福岡市に集め、次世代のスターを発見する有志のイベント『明星和楽』には橋本正徳（株式会社ヌーラボ 代表取締役）氏らと共に、2012年の初回から出演し、プレゼンテーションを行っている。 2013年3月、イギリス政府とデジタルコンテンツを中心としたクリエイティブ関連産業の海外展開について相互に協力するための覚書（MOU）を2013年3月25日に締結。 2014年3月、 国家戦略特区の第一弾として、福岡市がスタートアップ特区（グローバル創業・雇用創出特区）を獲得。。 2015年1月、政府の『クールジャパン戦略推進会議』（第3期）の委員に就任。政令指定都市の『クールジャパン・MICEプロジェクトチーム』を立ち上げ、地方コンテンツの海外展開を支援。 2015年4月、 NTTとの包括連携協定を締結。 クリエイティブ産業を支援する産学官の組織『クリエイティブ・ラボ・フクオカ』を創設。毎年9月に行われる『アジアンパーティ』では、エンタメとテクノロジーを融合させたイベントなどを開催。 2015年、東京・お台場で開催された『SLUSH ASIA』では、唯一政治家として登壇し、ベンチャーと政治の連携を訴える。 2016年に「下水汚泥消化ガスからの水素ステーション開発」の事例によって、国の第14回産学官連携功労者表彰国土交通大臣賞を受賞している。 2016年1月、 Yahoo! JAPANとの包括連携協定を締結。 2016年11月、エストニアのエンタープライズ エストニア、スタートアップ エストニア、タリン サイエンスパーク テクノポールとスタートアップ連携の覚書を締結。 2016年12月、フィンランド・ヘルシンキ市と覚書を締結。この覚書に基づき、スタートアップカフェで「ヘルシンキ市」及び「エストニア」での起業相談や企業紹介を開始するとともに、現地での施設利用や相談受付を開始。 2017年2月、台湾・台北市とスタートアップに関する覚書を締結。 2017年2月、 さくらインターネット、アカツキ、ピクシブ、メルカリの4社の福岡拠点誘致。 2017年5月、福岡市・FDC・フランスボルドー都市圏（Bordeaux Metropole）・Bordeaux Technowestの4者は、福岡市内で記者会見を開き、スタートアップの支援に関する覚書（MOU）を締結。これによって「Fukuoka Global Startup Center」を通じて、ボルドー現地の情報収集や支援機関への相談、会社設立、現地とのオンラインセミナーや相談会に参加できるようになる。また、ボルドー市の外郭団体（スタートアップ支援NPO）である Bordeaux Technowest が管理している、最大長さ50km、高さ3,000フィートにおよぶ大規模なドローン試験飛行区域を4か所管理しており、福岡市が推薦したスタートアップは、当該区域での試験飛行ができる。 2017年4月、スタートアップカフェ・雇用労働相談センター・福岡地域戦略推進協議会（FDC）・市内三ヶ所の直営インキュベート施設などを旧福岡市立大名小学校跡の校舎に集約し、100社以上のスタートアップが入居する予定とした、日本最大のスタートアップ支援施設『Fukuoka Growth Next』を2017年4月にオープン。 2017年9月28日、シンガポール政府のスタートアップ支援機関『ACE』とスタートアップの相互支援に関する覚書を締結。これにより、福岡市のスタートアップはシンガポールACEが運営するインキュベーション施設への入居に便宜が図られるほか、ACEが提供する現地の金融機関・業界団体・大学等の紹介、ビジネスマッチングなどのサービスが受けられる。 2018年5月、ロシア・サンクトペテルブルク市とスタートアップに関するMOUを締結。相互の起業情報、起業支援施設への優先入居ができるようになった。 2018年6月、福岡市とタイ国家イノベーション庁とでスタートアップに関するMOUを締結。現地の支援機関紹介、オンラインでの相談が受けれるようになった。 2018年8月、LINEグループと包括連携協定を締結。 2018年8月、福岡市の公式LINEアカウント（LINE ID：＠fukuokacity）が友達登録100万人突破。 2018年9月、福岡市と台湾経済研究院、および福岡市とバルセロナアクティバとでMOUを締結。また、PR TIMESとも協定を締結。 2020年8月、福岡市公式LINEアカウントにて市立小学校の給食情報を配信することを発表。同月20日より配信を開始した。全国初の取り組み。
※この「スタートアップ・ICT」の解説は、「高島宗一郎」の解説の一部です。
「スタートアップ・ICT」を含む「高島宗一郎」の記事については、「高島宗一郎」の概要を参照ください。
- スタートアップ・ICTのページへのリンク
