農道離着陸場

航空軍事用語辞典++

【農道離着陸場】(のうどうりちゃくりくじょう)

日本の航空法制における飛行場の一種である「場外離着陸場」のうち、農業道路を拡幅した形で設置されたもの。「農道空港」とも。
生花や軽量野菜など、単価の高い生鮮物を小型貨物機で航空輸送する事業（フライト農業）を意図して展開された。
（また、将来的には旅客機の就航も視野に入れて計画されていた）

1970～1980年代、農村経営の近代化が模索される中で計画が立ち上がり、1988年に農林水産省の「農道離着陸場整備事業」により整備を開始。
1991年に岡山県笠岡市に開設された「笠岡地区農道離着陸場（愛称：笠岡ふれあい空港）」を皮切りに、各地に設置がはじまった。
しかし、事業として経常利益を確保できず、1997年に事業の終結が決定。
1998年に開設された「福島市農道離着陸場（福島県福島市所在。愛称：ふくしまスカイパーク）」が最後の開設となり、全国に8ヶ所の設置にとどまった。

その後、1997年に大分県豊後大野市の「豊肥地区農道離着陸場（愛称：大分県央空港）」が空港法上の「その他（公共用）飛行場」に種別変更され、「大分県央飛行場」となっている。

現在、農道離着陸場として現存する施設は、いずれも自治体からの補助金などで細々と運営されている。
2001年に利用目的の規制が緩和されて以降、農作物の輸送よりもゼネラル・アビエーションにおける利用が主体となっている。
また、敷地を屋外集会場として開放し、イベント会場や映像コンテンツの撮影、防災訓練などに利用される事も多い。

破綻の主因

このように、農道離着陸場とそれに立脚した「フライト農業」の構想は、当初の目的を全く果たせないままに挫折の憂き目を見ることとなった。
計画段階における経済的知見に乏しく、極端に楽観的な需要見積もりが行なわれたのがその主原因と目されている。
運用開始後に生じた具体的な問題点は、おおむね以下の通りであった。

• 出荷先からの帰りの便の需要は元よりほぼゼロに等しかった。
• 当時使われていた小型民間機の技術的問題及び運用時間の制約から、早朝の競りに合わせた夜間出荷が不可能だった。
• 以下のように、同時期に行われていた建設省・運輸省（現在の国土交通省）の事業と重複してしまった。
  • 既存の地方空港の整備拡張が行なわれ、離陸地点としての価値をほぼ完全に喪失。
  • 高速道路網の整備が進展し、トラック輸送とのコスト競争に勝てなくなった。
• 都市部の空港周辺での空路状況が過密化したため、小型航空機の離着陸が困難になった。

農道離着陸場の一覧

場名	所在地及び管理者	愛称	その他
北見地区農道離着陸場	北海道北見市 （北見市役所農林水産部 農林整備課）	スカイポートきたみ
中空知地区農道離着陸場	北海道美唄市 （美唄市役所経済部 農政課農林グループ）	スカイポート美唄
北後志地区農道離着陸場	北海道余市郡余市町 （余市町役場経済部 農林水産課）	アップルポート余市
十勝西部地区農道離着陸場	北海道上川郡新得町 （新得町役場 産業課農政係）		以前は第三セクターの「西十勝フライト農業公社」が 管理運営していた。
福島市農道離着陸場	福島県福島市 （特定非営利活動法人 ふくしま飛行協会）	ふくしまスカイパーク	農道離着陸場としては最後に開設(1998年開設)。
飛騨農道離着陸場	岐阜県高山市 （一般社団法人 飛騨エアパーク協会）	飛騨エアパーク
笠岡地区農道離着陸場	岡山県笠岡市 （笠岡市役所 建設産業部産業振興課）	笠岡ふれあい空港	農道離着陸場としては最初に開設(1991年開設)。
（参考） 豊肥地区農道離着陸場 （現：大分県央飛行場）	大分県豊後大野市 （大分県庁農林水産部 大分県央飛行場管理事務所）	大分県央空港	大分県防災航空隊の運航基地が併設。