第二帝政
第二帝政
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/27 13:54 UTC 版)
ドイツ諸邦中最大の国家であるプロイセン王国の覇権のもとに、1867年に成立した北ドイツ連邦は、プロイセン王を連邦主席とし、加盟各邦の調整機関である連邦参議院、帝国議会（Reichstag）、簡素な連邦行政府を有していた。この行政府の頂点としてプロイセン首相（Ministerpräsident）、オットー・フォン・ビスマルクが連邦宰相（Bundeskanzler） を兼務した（連邦参議院の業務はプロイセン外相が行っていたため、立場上プロイセン外相は連邦宰相より上位となる。それ故にビスマルクは連邦宰相、プロイセン首相、外相を兼務していた）。 宰相（Kanzler）という称号は中世前期から皇帝ないし国王の最高輔弼者に与えられており、プロイセン改革におけるカール・アウグスト・フォン・ハルデンベルクの「宰相独裁」のように、君主制的・官僚制的・反議会的な要素を象徴していた。すなわち、宰相の権限は君主の信任にのみ依拠し、議会から独立しているという点、さらに内閣において他の大臣より特別の地位（例えば、ハルデンベルクはプロイセン宰相在職中、国王への上奏権の独占を認められていた）を占めているという点において、「宰相」と内閣の首席大臣たる「首相」（Ministerpräsident）は異なっていた。従って、連邦宰相ないし帝国宰相という職、そして宰相によって統率される行政府は、1848年の三月革命で成立したフランクフルト国民議会において選出された帝国大臣主席（Reichsministerpräsident）と、大臣主席を長とする帝国内閣（Reichsministerium）と違うものとして捉えられていた。 1871年1月18日、南ドイツ諸邦が北ドイツ連邦に編入され、ドイツ帝国（ドイツ・ライヒ）が成立した。これに伴い、連邦主席の称号は皇帝に、連邦宰相は帝国宰相（Reichskanzler）に改められた。初代帝国宰相には引き続き、オットー・フォン・ビスマルクが就任した。同年4月16日、ドイツ帝国憲法が発布され、新帝国の統治体制が定まった。帝国宰相は、ドイツ帝国の元首である皇帝によって任命され、皇帝の権限である帝国法律の制定・公布・執行の監督、勅令及び処分について責任を負った。すなわち、帝国宰相は政治上の責任を皇帝に対してのみ負い、帝国議会から独立して政務に当たったのである。なお、帝国宰相は連邦参議院の議長を務め、その諸事務を主宰した。帝国の中央政府は、帝国を構成する諸邦の既得権を侵さないという条件で設置されたため、正式には帝国指導部（Reichsleitung）とよばれた。このため、建国当初、中央省庁の数は少なく、多くの法案作成や行政事務をプロイセン政府に依存した。ゆえに帝国宰相は、1892年から1894年の一時期を除いて、プロイセン首相が兼任した。また憲法上、帝国宰相を助ける大臣や内閣についての規定はなく、1918年まで帝国各省庁の長は、君主に対して宰相と同様に責任を負う大臣（Minister）という称号を帯びなかった。つまり、帝国各省庁の長はその業務について自立した大臣ではなく、帝国宰相の下僚としてその指示に厳格に従う国務長官（Staatssekretär）であった。このように、帝国宰相はドイツ帝国の統治体制上大きな権限を掌握していたのであるが、皇帝の意向やプロイセンをはじめとする諸邦政府の動向に配慮せねばならず、また自己の政策に対して国民的支持を取り付けようとする場合、帝国議会に与党多数派を形成しなくてはならないなど、その地位は複雑なものであった。 1918年、第一次世界大戦でドイツの敗戦が濃厚になり、改革の気運が高まっていった。10月28日に憲法が修正され、帝国宰相はその職務遂行に際して帝国議会の信任を必要とし、連邦参議院及び帝国議会に対して責任を負うこと、皇帝が権限を行使する際に帝国宰相が責任を負うこととなった。しかし、このような「議会主義的帝政」も国民の支持するところとなり得ず、11月3日にドイツ革命が始まった。9日、帝国宰相マクシミリアン・フォン・バーデンは皇帝の退位を独断で発表し、社会民主党党首のフリードリヒ・エーベルトに帝国宰相職を譲り渡した。同日、フィリップ・シャイデマンが共和国成立を宣言し、帝政は崩壊した。
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第二帝政
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1871年1月18日のドイツ統一によるドイツ帝国樹立といった日は、国家記念日とならなかった。しかし9月2日は、普仏戦争におけるセダンの戦いでの勝利を祝う「セダン記念日」（Sedantag）として祝われた。ただしこの記念日は皇帝ヴィルヘルム1世が正式に認めたものではなかった。 1871年にドイツ帝国が樹立されると、国家全体としての記念日を求める機運が盛り上がるが、結局は3つ出された案の中から記念日に指定されたものはなかった。1873年までにはセダン記念日が国民のあいだでしだいに定着する一方で、ヴィルヘルム1世戴冠の日である1月18日や普仏戦争の講和条約であるフランクフルト条約調印の日である5月10日は記念日としての関心が集まらなかった。セダン記念日には国内各地や大学において祝賀行事が行われ、また9月の上旬になると戦争記念碑が落成された。さらにプロイセン王国などの領邦の一部の教育省は、セダン記念日を正式な休校日とした。その一方で皇帝のパレードや皇帝誕生日といったものの重要性は広まることがなかった。また、皇帝戴冠の日である1月18日を国家記念日に指定しようとする動きはたびたびあったが、ヴィルヘルム1世はこれを拒否した。1月18日はまた、プロイセン王国初代国王フリードリヒ1世の戴冠の日でもあり、そのために帝国全体の祝日とはならなかった。 セダン記念日は軍隊的要素が大きいため、民間人の祝日としては疑問を呈するむきもある。このためライン＝ヴェストファーレン県では、9月2日の前夜にベルを鳴らし、かがり火をたき、愛国的な歌を歌い、また一部ではアウクスブルク平和祭のような催しを実施するなど、「ドイツらしい」祝祭やパレードを行なうことを提案している。
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第二帝政
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詳細は「フランス第二帝政」および「パリ改造」を参照 ナポレオンは大統領の地位には満足せず、1851年12月2日にクーデターを起こし権力を掌握して、自らを皇帝ナポレオン3世と称し、テュイルリー宮殿に居を構えた。 ナポレオン3世のもとで、近代のパリが作られた。1853年にナポレオン3世はジョルジュ・オスマンをセーヌ県知事に任命し、パリの近代化を行わせた。ジョルジュ・オスマンは抜本的なパリ改造を行い、疫病などの温床となっていた旧市街の大半を解体し、広く直線的な大通り（ブールバール）や放射状に広がる大通りのネットワークに置き換えた。ブローニュの森、ヴァンセンヌの森は、大きな公園に変わった。1869年にジョルジュ・オスマンは不祥事により辞任したが、オスマンの計画は今日のパリの都市構造、景観の多くを形作っている。
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第二帝政
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「セナテュス＝コンシュルト」の記事における「第二帝政」の解説
1851年12月2日のクーデター（フランス語版）の後、フランスにはナポレオン1世時代の統治機構が再建された。皇帝ナポレオン3世（在位1852年-1870年）は執行権を掌握し、立法権を立法院（Corps législatif）・元老院（Sénat）両院と共有するものとされたが、法案の起草は公選議員からなる立法院ではなく官吏からなる国務院（Conseil d'État）が行うものとされ、元老院は終身の勅選議員からなるものとされた。また、元老院は法的拘束力をもつ元老院決議（sénatus-consulte）により統治機構を再編し、1852年憲法を修正することができるものとされた。元老院決議は当初権威帝政（フランス語版）の確立に用いられたが、1860年代以降は議会権限拡張による自由帝政（フランス語版）への構造転換に用立てられるようになった。
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第二帝政（1864年 – 1867年）
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「メキシコ皇帝」の記事における「第二帝政（1864年 – 1867年）」の解説
肖像名前在位年備考 マクシミリアーノ1世（フェルナンド・マクシミリアーノ・デ・アブスブルゴ＝ロレーナ）1832年 - 1867年 1864年4月10日 - 1867年5月15日 オーストリア皇帝フランツ・ヨーゼフ1世の弟。
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第二帝政
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第二共和政のフランスで有産階級と無産階級の対立が激しくなる中、ルイ・ナポレオンが1851年12月にクーデターを起こし、1852年12月に皇帝に即位してナポレオン3世となった（フランス第二帝政）。ナポレオン3世は、ジョルジュ・オスマンをセーヌ県知事に任命し、パリ市街の大改造を行わせた。これによって中産階級の市民生活は大幅に近代化され、パリはヨーロッパ最先端の文化都市となった。サロンも社会的行事として定着した。この時期、絵画界を支配したのは新古典主義を受け継ぐアカデミズム絵画であった。画家の出世コースは、まずエコール・デ・ボザールで教育を受け、ローマ賞で大賞をとればローマのフランス・アカデミーに国費留学ができ、さらにサロンで入選すれば画家として認められ、評価が高まれば政府買上げの対象となり、最終的には芸術アカデミー会員（絵画部門は14名）に選ばれるというものであった。ローマ賞コンクールやサロンの審査委員を務めたのも、保守的な芸術アカデミー会員であった。もっとも、第二帝政政府の帝室美術館総局長（のち美術総監）エミリアン・ド・ニューウェルケルクが取り仕切る美術行政の側は、芸術アカデミーの余りの保守性を好まず、芸術アカデミーの弱体化を図る政策を打ち出していった。
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第二帝政
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詳細は「フランス第二帝政」、「パリ改造」、および「普仏戦争」を参照 第二帝政は皇帝が国家元首として、内閣を任命し、内閣は皇帝に対してのみ責任を負った。議員や公務員、司法官らはその職務への就任にあたって皇帝への忠誠宣誓が義務付けられた。皇帝は法案発議権や司法権、軍の統帥権を掌握していた。一方で1848年からの男性普通選挙は維持され、かねてよりナポレオン3世が反対を示し、第二共和制時代には否決された1850年5月の選挙法は撤廃された。また一連のクーデターや帝政復活の過程で行われた人民投票も制度化された。 第二帝政では第二共和制と比較して立法院の議員定数が750から約三分の一に削減され、小選挙区・単記式で行われる選挙では、行政が体制派の候補者に対して露骨に肩入れを行なわれるなど、権威主義的な選挙改革が行われた。 またナポレオン3世は1853年6月29日にセーヌ県知事にジョルジュ・オスマンに任命し、大規なパリ市の改造計画を推進させた。当時のパリは中世以来の名残を残しており、所によっては乞食や浮浪者に溢れ、治安的な問題や衛生的な問題から、犯罪や疫病の温床となっていた。そうした背景から、古い家は容赦なく取り壊され、跡地には大通りや高層建築などが建てられた。こうしたパリ大改造にとどまらず、ナポレオン3世はサン=シモン主義の影響から、全国的な鉄道の整備や金融改革を実行し、また農業や工業の分野においても、国家的な指導が行われ、フランスは急速な近代化が推し進められた。1860年にはニースとサヴォワを住民投票を受け、サルディーニャ王国から併合した。 1853年10月にクリミア戦争が開戦すると、翌年1854年3月にフランスはイギリスなどとともにオスマン帝国陣営として参戦し、軍を派兵する。クリミア戦争に勝利すると、講和会議をパリで開催し、フランスの優位性と名声を示した。 しかし一方で1859年のイタリア統一戦争では普墺戦争に勝利していたプロイセンの動向を伺って中途半端な態度を取っていたことイタリア人のみならず、国内の共和派やカトリック支持者などを敵に回し、こうした優柔不断なイタリア政策に不安を持っていたイギリスを懐柔するために1860年に締結された英仏通商条約は、自由貿易に反対していた産業界からの支持を失わせていった。このようにヨーロッパ地域での対外政策は一貫性を欠いていた。 ヨーロッパ以外での対外政策では、フランス国内での資本の集中化がアジアやアフリカへの植民政策を実行させた。 アジア方面では、1856年にはアロー号事件を契機に、アロー戦争を経てイギリスなどとともに清国の門戸を開くことに成功し、1858年には開国したばかりの日本と日仏修好通商条約を、1859年にはサイゴンやコーチシナを占領し、カンボジアを保護国化、フランス領インドシナを樹立させた。アフリカ方面ではチュニジアやモロッコに対して財政借款を通じて影響力を浸透させ、すでに植民地であったアルジェリアやセネガルではその支配を強化し、支配域の拡大が行われた。 1861年、借款返済の停止を宣言したメキシコに対してイギリス、スペインらとともに出兵を行う、メキシコ出兵を行うも、あくまで借款返済の再開を意図し、それらが達成して兵を引き上げたイギリス、スペイン側と、メキシコの支配に固執し、メキシコに兵を残留させたフランス側とで齟齬が生じ、フランスはメキシコとの戦闘を続けざるを得なくなった。1864年にはオーストリア皇帝フランツ・ヨーゼフ1世の弟マクシミリアンを皇帝とする傀儡政権メキシコ第二帝政を樹立させるも、南北戦争を集結させたアメリカや、普墺戦争に勝利したプロイセンなどの影響から、フランスはメキシコからの撤兵を余儀なくされた。その後、銃殺刑となったマクシミリアンや6000人以上の犠牲者を出したこのメキシコ出兵の失敗は、ナポレオン3世とその政府の威信を大きく落とす結果となった。 こうした失政を受け、議会をおさえて権威主義的な統治を行うことも難しくなり、議会との妥協を迫られることが多くなった。その過程で、それまで禁止していた労働者の団結権などを認めた。こうした背景から、議会では共和派が復権し始め、またプルードン主義の影響を受けた労働者らは、イギリスの労働組合と連携を取って、第一インターナショナルを結成するなど、反政府色を強めていった。 1870年5月には自由主義的な改革の認否を問う人民投票で8割以上の支持を得て、国民からの信任を得た。 さらに、世論を自らの権力正当化の基盤としていたため、ビスマルクによるエムス電報事件で反独世論が高揚すると、対ドイツ開戦やむなしという状況に追い込まれた。こうして1870年7月19日よりスペインの王位継承に端を発する普仏戦争が勃発したが、準備万全の構えであったドイツに対して、急ごしらえの貧弱な装備で挑まざるを得なかったフランスは敗北を重ね、8月にはドイツ軍がライン河を越えてフランスへ入り、9月のセダンの戦いでナポレオン3世はドイツ軍の捕虜となり、9月2日には10万の兵士らとともに降伏した。この降伏の報せを受けたパリの住民は4日、議会に押しかけ共和政が宣言され、第二帝政は崩壊、ただちに「臨時国防政府」が組織された。失脚したナポレオン3世はその後、ロンドンへ亡命した。
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