住民投票

デジタル大辞泉

じゅうみん‐とうひょう〔ヂユウミントウヘウ〕【住民投票】

読み方：じゅうみんとうひょう

地方公共団体における直接民主制の方式の一。地方公共団体が、一定の事項の可否をその地域の住民の投票によって決定する制度。議会の解散請求、議員・長の解職請求や、特定の地方公共団体だけに適用される特別法を制定する場合などに行われる。

時事用語のABC

住民投票（じゅうみんとうひょう）

地方政治において、住民が政治に参加する仕組みの一つ

1996年、新潟県西蒲原巻町で初めて住民投票が行われた。巻町の住民投票は、東北電力による原子力発電所設置の可否をを争点としたものである。巻町は、人口が3万500人、有権者総数が2万3222人という小さな町である。このうち2万503人が住民投票に参加した。投票率は88％と、実に９割近いものだった。

投票の結果は、原発設置賛成が7904票、反対が１万2478票だった。反対票が全体の過半数を占め、巻町長は原発設立を支持しないことを記者会見で表明した。

住民投票は、地方自治体が地方議会において住民投票条例を設け、これにもとづいて実施するものである。住民投票は、住民みんなが関心あるテーマについて行われる。投票の争点となる問題には、市町村の合併、基地の立地、原発設置、産業廃棄物処理場設置などが代表的である。

巻町のように原子力発電所を町に作る場合、賛否両論がある。このときに「原発設置に賛成であるか？」という住民投票をする。そこで、住民は「賛成」あるいは「反対」の意思表示をする。そうすると、町には賛成の人が多いのか、それとも反対の人が多いのかが分かる。

住民投票には法的拘束力はないが、住民の意思として結果があらわれることから、地方行政側は結果を尊重する傾向にある。住民投票は、住民の重要な意思表明の場となっている。

（2000.01.25更新）

住民投票（じゅうみんとうひょう）（referendum）

特定の政策課題に対して住民に意見を求める投票

地方自治体における政策上の重要事項について、住民による投票によって住民の意思を明らかにし、政策を決定するときの参考にする制度。条例を制定して実施する。

住民投票を実施するには、まず、地方自治法に基づく住民投票条例を制定しなければならない。このとき、住民投票の目的や実施時期、投票者の資格などを細かく定める。地方自治体の条例とあって、20歳未満の者や外国人など、普通の選挙では投票権のない有権者以外の住民を含めることが可能だ。

住民投票で争点とされるのは、地域住民の生活に関わる身近で重要な問題が多い。例えば、原子力発電所やゴミ処理施設の建設の是非をめぐって住民投票によって問う。最近では、市町村の合併が争点になる例も見られる。

リコールなど直接請求に基づく住民投票とは違い、特定の政策課題に対して賛否を求める住民投票の結果には法的拘束力がない。したがって、首長が住民の意見を参考にすることはあっても、その通りに従わなければならないというわけでもない。

しかし、議会制民主主義の機能を補完するためにも、住民投票によって示された住民の意思は最大限尊重されるのが望ましい。

（2003.05.12更新）

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住民投票

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住民投票（じゅうみんとうひょう）とは、一定の地域において、住民のうち一定の資格を持つ人が立法や公職の罷免等について意思を明らかにするため行われる投票である。住民投票は、選挙ではないため、混同しないよう注意する必要がある。

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「竹富町役場」の記事における「住民投票」の解説

2015年（平成27年）11月30日に実施された新庁舎の建設場所を問う住民投票では、西表島大原への移転賛成が1,459票（55.2%）で、現庁舎がある石垣島での建て替えを支持する1,140票（43.1%）を上回って、過半数を占めた。西表地域（鳩間島、新城島を含む）の有権者数が57%を占める竹富町において、この結果は予測されたものであった。一方、西表島と竹富町の各島を結ぶ定期航路はほとんどなく、西表島以外の島の住民からは反発が予想された。 住民投票の結果に法的な拘束力はないが、竹富町の住民投票条例では町長及び町議会は投票結果を尊重するとされている。なお、地方自治法では、役場の移転には、町議会での3分の2の同意が必要とされている。当時の竹富町長川満栄長は、2017年度（平成29年度）中の新庁舎着工を目指すとしていた。

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「四街道市」の記事における「住民投票」の解説

四街道市では二度の住民投票が行われている。いずれも高橋市長の任期中であり、その市政の信を問うものであったが、何れも反対多数で否決されている。 千葉市との合併 1996年5月、当時の松井旭千葉市長が、「人口100万人を達成できないなら、周辺市町村との合併も考えなければならない」と発言し物議を醸した。この時具体的な合併対象市町についての言及はなかったが、習志野市、佐倉市、大網白里町とともに、四街道市が想定されていたといわれる。 その後、千葉市周辺で具体的に合併話が持ち上がることはしばらくなかったが、2000年10月、四街道市で「千葉市との合併推進」を公約に掲げた高橋市長が就任して以降、合併の気運が盛り上がり、2000年12月に千葉県が発表した「合併推進要綱」でも、「千葉市+四街道市」が例示された。 2003年2月、四街道市の住民の発議により、法定合併協議会が設置され、合併方式を千葉市への編入とし、行政区名を「四街道区」とする方針が決まったが、四街道市議会内で合併への賛否が拮抗し、賛成派・反対派双方による発議により2004年5月16日に行われた、合併の是非を問う住民投票の結果、反対意見が賛成を上回ったために合併は白紙となった。 地域交流センター建設 四街道市がJR四街道駅北口再開発の中心事業として進めていた「地域交流センター（仮称）」建設の是非を問う住民投票が2007年12月9日「地域交流センターの建設の賛否を問う住民投票条例」に基づき行われ、賛成7,962票、反対25,384票により地域交流センターの建設は白紙となった。建設予定であった地域交流センターは、2008年1月着工予定で、2009年6月の開館を目指し計画されていた。しかし、市民からは、建設予定地の近隣に四街道市文化センターが位置し建設費21億円を投じてまで建設する意義があるのかという疑問の声が多く挙がり、市議会が2007年10月に条例案を可決した。今回の公共施設の建設を巡る住民投票は全国的に見ても稀な事例である。

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「カタルーニャ共和主義左翼」の記事における「住民投票」の解説

1931年：ヌリア自治憲章についての住民投票（スペイン語版） - 賛成を呼びかけた。 1976年：政治改革法についての住民投票（スペイン語版） - 賛成を呼びかけたが、合法化されていなかったため、選挙運動には参加しなかった。 1978年：スペイン憲法についての住民投票（スペイン語版） - 反対を呼び掛けた。 1979年：カタルーニャ自治憲章についての住民投票 (1979年)（スペイン語版） - 賛成を呼びかけた。 1986年：NATO残留についての住民投票（スペイン語版） - 反対を呼び掛けた。 2005年：欧州憲法条約についての住民投票（スペイン語版） - 反対を呼び掛けた。 2006年：カタルーニャ自治憲章改正についての住民投票（スペイン語版） - 反対を呼び掛けた。

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「日本の市町村の廃置分合」の記事における「住民投票」の解説

住民投票で合併や分割の賛否を問う方法も、一般化する方向にある。この方法では、「合併または分割自体に賛成との前提で、合併の相手先や合併後の名称次第」とするもの、「合併または分割自体に反対である」、といった選択肢が設けられる。

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「エアランゲン」の記事における「住民投票」の解説

エアランゲンの住民は政治に対して比較的積極的で、過去の住民投票の回数が示しているとおり、特に直接民主主義の機会を活用している。これらはいずれも投票を成立させるための投票数を充たした。 1998年: エアランゲン施設局売却（結果: 売却反対） 1998年: レーテルハイムパルクの通り抜け道路（結果: 通り抜け道路賛成） 2000年: テアター広場の地下駐車場（結果: 地下駐車場反対） 2004年: エアランゲン・アーケード（市議会の提案、ショッピングセンターの建設）（結果: アーケード賛成） 2005年: エアランゲンのプール民営化（結果: 民営化反対） 2005年: 旧市街のタクシー乗り場広場の移転（結果: 移転賛成） 2005年: エアラ-ゲン・アーケード（市民案 と 議会案、結果: 議会案に賛成） 2011年: G6 テネンローエ産業地域（議会の提案、結果: 産業地域反対） 2016年: シュタット＝ウムラント鉄道エアランゲン (StUB) （市民の提案、結果: StUBプロジェクトからの離脱反対） 2017年: 州庭園博 2024（結果: 拒否）、ERBAの撤去（結果: 受け容れ） 2018年: ヴェスト II 住宅地の予備調査の継続（結果: 拒否）

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「吉野川第十堰」の記事における「住民投票」の解説

1999年（平成11年）12月、第十堰の可動堰化を巡る住民投票条例が徳島市で可決された。「投票率が50パーセントに満たないときは開票を行わない」という条件付きではあったが、翌年1月23日に投票が行われることとなった。 従来の決定通りに可動堰化を進めたい推進派は投票棄権を呼びかけ、可動堰に反対する市民団体や公共事業の在り方に対し批判的な姿勢の反対派は「投票へ行こう」のプラカードを持って浮動票の取り込みを狙うなど、市を二分する状態となった。この「投票へ行こう」運動は、その後の国政・地方選挙でも続けられている。 こうして2000年（平成12年）1月23日、住民投票が実施された。最終的に投票率は約55パーセントに達し、開票が行われることになった。開票の結果、可動堰化に反対する票は91.6パーセントに達した（賛成派の多数は棄権しているため、この結果は予想されたものであった）。この結果を受け、小池正勝徳島市長は可動堰化に反対の姿勢に転じ、2000年8月、当時の政権与党であった自民党・公明党・保守党は政府に対し、可動堰化の白紙撤回を含む公共事業の見直しを提言した。 2002年（平成14年）4月には可動堰化の完全中止を公約に掲げた大田正が徳島県知事に就任し、以降の県知事選、徳島市長選とも、可動堰化を推進する候補は当選していない。

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「ロシアによるクリミアの併合」の記事における「住民投票」の解説

詳細は「2014年クリミア住民投票」を参照 クリミア共和国議会とセヴァストポリ市議会はロシアへの併合を問う住民投票を3月16日に行うことを決定したが、領土変更は国民投票によってのみ議決することができるとウクライナ憲法第73条で定められており、このためキエフの暫定政権や国際連合や日米欧G7をはじめとする国々・組織は住民投票の中止を訴え、結果を受け入れないと表明する一方、ロシアは結果を尊重するとした。投票5日前の3月11日にクリミアとセヴァストポリはウクライナからの独立宣言を行い、住民投票でロシア併合が賛成多数となれば即時に独立、ロシアへの併合を求めるとの内容を決議した。これは、国際法上、当該国同士の合意なしに領土の帰属変更を行うことは認められない懸念があるため、独立宣言を行うことでウクライナからの分離を既成事実化し、独立国家としてロシアに併合されるための体裁を整えるためのものとされた。 住民投票は16日にウクライナ国内法に反する形で行われ、その結果、クリミア共和国中央選挙管理委員会は、クリミアとセヴァストポリの両方で9割以上の賛成票が投じられたと発表した。NGOの有権者委員会は、@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}投票者リストの内容の変更手続が容易であったため多くの不正が可能であったと発表するなど、多くのメディアが投票日当日の不正の様子を報道した。さらに、セヴァストポリでは、登録有権者数を99万も超える投票数があったことがわかっている。また、ロシア大統領直轄市民社会・人権発展評議会が後日行った報告では、実際の投票率は30-50%であり、そのうちクリミアのロシア併合に賛成したのは50-60%[要検証 – ノート]であったとしている。国際社会が早々に同住民投票を認めないと発表する中、ロシアは、この住民投票の結果に従って3月17日に両者はウクライナからの独立と、ロシアに併合を求める決議を採択した。

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「エーリングスハウゼン」の記事における「住民投票」の解説

エーリングスハウゼンでは過去に1度住民投票が行われた。これは以下のテーマについての住民投票であった。

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「ビュンデ」の記事における「住民投票」の解説

2006年8月27日にビュンデで初めての住民投票がなされた。これは歩行者専用地区のエッシュ通りを多額の費用をかけて改修するかどうかという問題に関するものであった。市議会はショッピングシティーとしての魅力を得ることを目的としたのだが、住民投票の発案者は「贅沢すぎる改修」に反対するとした。投票の結果、投票総数が必要数に達せず、2007年に通りの改修が始まり、2008年に完了した。

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「蔡英文」の記事における「住民投票」の解説

「住民が主役の政治」を掲げ2017年に公約の一つであった住民投票法の改正を成立させた。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/09 05:15 UTC 版)

「2014年ウクライナでの親ロシア派騒乱」の記事における「住民投票」の解説

詳細は「:en:2014 Donbass status referendums」および「ノヴォロシア人民共和国連邦」を参照 物議を醸したドネツク州の地位に関する住民投票は、5月11日に行われた。投票率は75%と伝えられ、ドネツク人民共和国(DPR)の代表によると、89%が自治に賛成し、10%が反対票を投じた。マリウポリでの衝突後ドネツィクの状況は「不安定」と伝えられ、この地域での活動を制限せざるを得なくなったため、OSCE監視団は住民投票を監視しなかった。この結果が発表された後、DPRの指導者デニス・プーシリンは「地域にいる全てのウクライナ軍部隊が占領軍とみなされるだろう」と述べた。ウクライナ軍への援護として、反政府勢力に反対する一部のウクライナ人が「ドンバス志願兵大隊」を結成した。 メットインベスト社の鉄鋼労働者と警備員が、現地警察と共に5月15日にマリウポリ市で合同パトロールを行い、この集団が反政府勢力の占拠していた建物から彼らを追い出した。。AP通信は翌朝までにマリウポリ市内中心部で反政府軍の痕跡が消えたと報じたが、同日のワシントン・ポスト紙は親露派活動家約100人が市庁舎の階段に集まって分離主義の旗が建物の上ではためいていたと伝えており、分離主義者がマリウポリから姿を消したわけではなかったと見られる。 オリガルヒでメットインベスト社オーナーのリナト・アフメトフは、5月19日にドンバスの分離主義者に対する非暴力的な抗議行動を呼びかけた。これに対抗して、複数の車がドネツィク州庁舎前に集まって絶えずクラクションを鳴らし、州庁舎を通過する時に石や水のボトルを車に投げた一部高齢者もいたとOSC監視団は語った。州庁舎の外にいた別の30人の団体はアフメトフを中傷する旗を掲げて「アフメトフは国民の敵だ」とのスローガンを唱和した。 ノヴォロシア人民共和国連邦は、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の両方を組み込む形で、5月22日にパヴェル・グバレフによって宣言された。 数日後の5月26日、ドネツィク国際空港を支配していた分離独立主義の反政府勢力とウクライナ政府軍との間で激しい戦闘が起こり、この戦闘で反政府勢力は約50人が死亡し、空港の支配権を失った。チェチェンの準軍事組織がロシアからの他部隊と共に、この戦闘でウクライナ軍と戦った。空港を保持していた反政府勢力によると、分離主義者の損失の大半は味方の誤射だという。 空港でウクライナ軍と戦った親露派の反政府武装団ヴォストーク大隊の隊員が、5月28日にドネツィク州庁舎を奪還してドネツク人民共和国側の指導者達を更迭した。 この処分は「略奪や犯罪の急激な増加、ならびに主導者同士の不和」を止めさせる「緊急措置」だと彼らは語った。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/09 05:15 UTC 版)

「2014年ウクライナでの親ロシア派騒乱」の記事における「住民投票」の解説

詳細は「:en:2014 Donbass status referendums」を参照 物議を醸したルハンスク州の地位に関する住民投票は5月11日に実施された。RIAノーボスチによると、96.2%が自主統治に賛成票を投じた。共和国の指導者ヴァレリー・ボロトフは5月22日に「戒厳令」を宣言した。市内中心部では「ショップ、カフェ、銀行」の約70%が閉鎖されている、とOSCE監視団は語った。まだ開いていた店では一部の必需品が売り切れて、燃料が購入できない状態だと伝えられ、警察は完全に誰もいなくなった。 ノヴォロシア人民共和国連邦は、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の両方を組み込む形で、5月22日にパヴェル・グバレフによって宣言された。 6月2日、ルハーンシク州庁舎にて爆破事件が起こり、8人が死亡、28人が負傷した。ロシアのメディアは、この爆発がウクライナ政府軍による空爆によって引き起こされたと報じた。ウクライナ政府当局者はこれを否定し、反政府勢力が自ら対空ミサイルを発射したと述べた。その翌日、OSCE監視団は「観測した限り」だと「攻撃は航空機から発射された非誘導ロケットの結果」と述べた。CNNの調査では、爆発が空中から来たという明確な証拠が見つかり、攻撃痕から地上攻撃戦闘機のSu-25やSu-27(いずれもウクライナで使われている戦闘機)の標準装備の使用が示唆された。この地域における激しい戦闘は、9月上旬にミンスク議定書が署名されるまで数ヶ月にわたって続き、そこで停戦が確立された。

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「住民投票」の例文・使い方・用例・文例

• 産業廃棄物に関する住民投票を行う
• 住民投票という,住民の意思表明の投票
• 住民投票の提案を住民自身が発議する権利
• 住民投票において,賛否の支持を訴える運動
• 住民投票
• 滋賀県豊(とよ)郷(さと)町の大野和(わ)三(さぶ)郎(ろう)町長のリコールを問う住民投票が３月９日に行われる。
• もし投票者の過半数がリコールに賛成すれば，大野町長は失職し，次の町長選挙が住民投票から50日以内に行われることになる。
• 長野県内で人口において最少の地方自治体である平(ひら)谷(や)村で，24人の中学生が住民投票で投票した。
• 住民投票は，村が他の地元の市町村と合併すべきかどうか決めるために，５月11日に行われた。
• 住民投票の結果，投票数の70パーセント以上が合併案を支持した。
• ３月16日にクリミアで行われた住民投票では，ほぼ97％がウクライナから離脱し，ロシアに加わることに賛成票を投じた。
• ウクライナは米国や欧州とともに住民投票の合法性を問題視している。
• ９月18日，英国北部のスコットランドで，スコットランドが独立国になるべきかどうかに関する住民投票が行われた。