かいしょく‐せいきゅう〔‐セイキウ〕【解職請求】
リコール (地方公共団体)
(解職請求 から転送)
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リコールとは、有権者が公職や役員の解職を求めることができる制度である。解職請求権ともいう。
注釈
出典
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- 1 リコール (地方公共団体)とは
- 2 リコール (地方公共団体)の概要
- 3 地方自治法におけるリコール制度
- 4 地方自治法以外のリコール制度
- 5 脚注
- 6 外部リンク
解職請求
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/19 09:49 UTC 版)
「リコール (地方公共団体)」の記事における「解職請求」の解説
住民投票日氏名役職結果備考1949年9月25日 八代智蔵 大阪府守口市長 成立 市長に対する初のリコール成立。 1950年1月16日 日吉宗能 石川県穴水町長 成立 石川県で初めての首長のリコール成立。 1956年9月30日 菊池豊 茨城県下館市長 成立 その後下館市議2期。 1971年6月22日 薄井与兵衛 茨城県那珂湊市長(現ひたちなか市) 成立 出直し選挙に立候補せず。 1972年12月24日 荻原麟次郎 秋田県秋田市長 成立 県庁所在地では初。出直し選挙に立候補せず。 1983年3月20日 植松義忠 静岡県富士宮市長 成立 下記の同市議会解散請求とのダブルリコールの成立。直後の統一地方選で行われた出直し市長選で落選。1987年市長選にも敗れる。 1989年3月19日 中村太郎 大分県別府市長 不成立 不詳 1993年6月12日 中村勝人 山口県宇部市長 成立 出直し選挙に立候補せず引退。 2003年2月16日 関口隆正 群馬県富士見村長 成立 出直し選挙に立候補するも落選。 2003年3月9日 大野和三郎 滋賀県豊郷町長 成立 出直し選挙で当選。 2004年1月11日 徳永繁富 長崎県香焼町長 成立 出直し選挙で当選。 2004年4月10日 野髙貴雄 茨城県河内町長 成立 出直し選挙で当選。 2004年8月28日 辻嘉右エ門 福井県鯖江市長 成立 出直し選挙に立候補するも落選。 2004年9月19日 大久保司 茨城県八千代町長 不成立 不詳 2004年10月31日 倉田定宣 香川県三野町長 成立 次の選挙で敗れる。 2004年11月21日 河野敏郎 静岡県川根町長 成立 不詳 2004年12月5日 箱山好猷 長野県真田町長 不成立 不詳 2004年12月26日 加藤新吉 青森県浪岡町長 成立 不詳 2005年1月30日 庄司忠夫 千葉県和田町議会議員 成立 不詳 2006年1月29日 中尾嘉伸 岡山県津山市長 成立 次の選挙で敗れる。 2006年2月19日 小林正明 神奈川県城山町長 成立 次の選挙に立候補せず。後に相模原市議会議員に立候補し当選。 2009年3月29日 岡野俊昭 千葉県銚子市長 成立 次の選挙で敗れる。 2009年8月9日 谷育造 栃木県岩舟町長 成立 次の選挙に立候補せず。後に岩舟町議会議員、栃木市議会議員に立候補し当選。 2009年12月27日 小川利彦 千葉県本埜村長 成立 不詳 2010年12月5日 竹原信一 鹿児島県阿久根市長 成立 次の選挙で敗れる（2011年阿久根市長選挙）。2015年・2019年の同市長選にも敗れる。 2012年3月18日 佐藤公敏 静岡県川根本町長 不成立 次の選挙で敗れる。 2012年10月21日 石田寿一 山梨県西桂町長 成立 下記の同町議会解散請求とのダブルリコールの成立。 2013年2月3日 正木篤 広島県議会議員 成立 都道府県議会議員に対してリコールが成立した初の事例。 2017年10月8日 相馬宏行 静岡県河津町長 成立 次の選挙で敗れる。 2020年12月6日 新井祥子 群馬県草津町議会議員 成立 失職のまま。 その他の事例 西尾愛治 - 鳥取県知事。1954年、長期間の海外視察が問題となり、県民からリコール運動が起き、住民投票の前に知事を辞職。出直し知事選で落選。 増田実 - 埼玉県幸手市長。2003年、幸手市と茨城県猿島郡五霞町との越境合併を望んだが、市民の間に県内の久喜市と鷲宮町との合併を望む声が起き、市議選でも県内合併派の議員が多数を占めた。増田は五霞町との合併に固執したため、県内の町村との合併派の市民団体からリコール運動が起き、住民投票の前に市長を辞職。出直し市長選で落選。 樋渡啓祐 - 佐賀県武雄市長。2008年、武雄市内の自治体病院の経営形態を巡り、市民からリコール運動が起き、住民投票の前に市長を辞職。出直し市長選で当選。 大山耕二 - 岐阜県中津川市長。2011年12月5日、リコールを問う住民投票が告示され、25日に行われる予定だったが、22日に市長を辞任したため行われなかった。 大村秀章 - 愛知県知事。2020年11月4日（一部地域では12月まで）までを期限としてリコールを問う住民投票を行うための署名が集められたが、住民投票の実施に必要な署名数を集められなかった。また、期間終了後に署名の大規模な偽造が発覚し、後にリコール団体の事務局長を含む複数の関係者が地方自治法違反で逮捕される事態に至った。 詳細は「愛知県知事リコール署名偽造事件」を参照 村上孝治 - 愛知県東栄町長。2021年5月までにリコールを問う住民投票に必要な数の署名が集まったが、住民投票の実施確定前の6月30日に町長を辞職したため行われなかった。8月8日に出直し町長選が行われ、村上が再選した。
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