県外店舗

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県外店舗

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 00:43 UTC 版)

「伊予銀行」の記事における「県外店舗」の解説

広島県・岡山県・香川県にも複数の店舗を有しており、それらの地域は「準地元」と位置づけ、地元有力企業・中堅中小企業との取引を進めるなど地域密着を図っている。歴史ある店舗には開設時からの地元有力取引先も数多い。一方、四国以外では、三大都市圏の東京都内（東京（日本橋）・新宿）、関西圏（大阪（本町）・大阪北（十三）・堺・神戸（三宮）・姫路）、名古屋に支店を置いている。九州地区においては大分県も準地元に指定しており6店舗を展開。福岡県においては福岡市（博多）と北九州市に各1店舗開設している。その他、山口県周南市に店舗を開設している。

県外店舗

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/30 14:59 UTC 版)

「与野フードセンター」の記事における「県外店舗」の解説

栃木県小山市の小山駅西口前のショッピングセンタービル「ロブレ」の核テナントとしてイズミヤ小山店が入居しているが、1998年（平成10年）9月に地階にあったイズミヤ直営の食品・日用品売場が撤退した。イズミヤからアプローチを受けた与野フードが埼玉県外初店舗として、地階跡地で1999年（平成11年）10月23日より食品スーパー「バリュー・フードガーデン（FOODGARDEN）小山店」として営業開始した。 開店を機に地元の老舗洋菓子店「クインズケーキ」（現在は千葉県勝浦市に移転）との繋がりができ、与野フード全体の予約クリスマスケーキにクインズケーキの商品が長年採用される等、他スーパーとの差別化に寄与する面もあった一方で、配属された与野フード正社員のほとんどが埼玉県内在住で生活基盤を県外に移す事も困難だった為、長時間の通勤を強いられる等の弊害も起きていた。 2003年（平成15年）10月に「ロブレイズミヤ」へとリニューアルオープンした際に「FOODGARDEN/与野フード」とし引き続き営業していたが、周辺スーパーの競争激化による売上不振により、2005年（平成17年）7月に閉店した。これによって、与野フードの店舗は再び埼玉県内のみとなった。 2004年（平成16年）には東京都への出店も具体化して物件の検討も進められたが、埼玉県内に経営資源を集中する方針を打ち出したため実現しなかった。

県外店舗

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/15 02:46 UTC 版)

「東邦銀行」の記事における「県外店舗」の解説

東京都内に2店舗（東京支店（中央区京橋）および新宿支店）、茨城県内に2店舗（日立支店および水戸支店）をそれぞれ開設しているほか、栃木県（宇都宮支店）および新潟県（新潟支店）にも支店を開設している。 宮城県仙台市には4店舗（仙台支店、仙台東支店、仙台泉支店、仙台南支店）を開設。また同県名取市にも支店を設置する。このほか、2016年4月27日には山形県米沢市にも支店を新設した。

県外店舗

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/15 02:39 UTC 版)

「山形銀行」の記事における「県外店舗」の解説

仙台圏 仙台支店は県内3行中最古である1960年（昭和35年）10月に開設された。また多店舗展開の取り組みも最古であり、1973年（昭和48年）12月、宮城野支店（若林区）を開設。さらに1976年（昭和51年）10月に南光台支店（泉区）、1990年（平成2年）9月に泉崎支店（太白区）が開設されている。近年は他の地銀同様に仙台圏強化に取り組み、仙台支店に法人営業部を設置したほか、2008年（平成20年）10月1日には、市下としては18年ぶりの新店舗である泉中央支店が設けられた。 しかし、仙台圏でも店舗網の見直しに着手し、2021年3月、荒井支店（若林区）を宮城野支店内へ、泉中央支店を南光台支店内に移転集約した。これによって、仙台圏における店舗は実質4店舗となった。 東京支店 東京支店は、1898年（明治31年）10月、日本橋に開設された。これは東北の地銀界では七十七銀行に次ぐ2番目の東京進出であり、店歴を誇っている。支店開設の目的としては、日清戦争後の経済の勃興に即応することや中央市場との連携強化を深めることに置かれた。開設後には順調に業容を拡大させるも、太平洋戦争終戦直前である1945年（昭和20年）6月、各地銀東京支店が地銀統制会から、空襲により焦土化した東京より引け揚げる旨を指示された為、やむなく閉鎖となってしまった。 1949年（昭和24年）には、取締役会において支店復活の決議を行うも、大蔵省や連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の認可がなかなか下りなかったため、営業再開となったのは、1952年（昭和27年）に入ってからのことであった。これを受け、1962年（昭和37年）には東京支店ビル建設を目的とした系列の両銀不動産を設立（2015年7月に親会社である両羽協和に吸収合併）。2年後には地下2階、地上10階の「両銀ビル（のちの山形銀行ビル）」が京橋に竣工した。その建物も老朽化したため、建て替えられることになり、2016年（平成28年）7月、東京支店は近隣の明治屋京橋ビル3階に仮移転している。 本荘支店 本荘支店（秋田県由利本荘市）は、1890年（明治23年）7月5日設立の本荘銀行をその起源とする。同行は本荘周辺における唯一の銀行として運営されていたが、日露戦争後の放漫経営による不良債権の増加と背任事件の発生から取り付け騒ぎが生じてしまい、大蔵省から預金受け入れ停止命令を受け休業となってしまった。 このため、本荘の有力者の間で再建の機運が高まり両羽銀行へ救済を申し入れた。そこで同行は支援体制に入ることとし、由利銀行への商号変更、両羽銀経営陣による増資の引受け、香坂駒太郎同行頭取の頭取兼任等の施策を講じ、1920年（大正9年）には、大蔵省から預金受け入れ停止命令解除の受け営業を再開した。こうした紆余曲折を経て、1926年（大正15年）7月15日には、両羽銀との合併がまとまり本荘支店となった。その後数度の移転や改築を重ね、1994年（平成6年）7月、現在地に新築移転。今日に至っている。 その他県外店舗 1970年代に入ると高度経済成長が進展して地域経済の広域化が進んだ。それに対応するため、1970年（昭和45年）3月には郡山支店（福島県郡山市）、1971年（昭和46年）5月には宇都宮支店（栃木県宇都宮市）、1973年（昭和48年）4月には大宮支店（現在のさいたま市）が開設されている。 かつて開設されていた県外店舗 札幌支店は1987年（昭和62年）9月12日、新潟支店は1991年（平成3年）11月11日、秋田支店は2000年（平成12年）にそれぞれ採算性等を踏まえ廃止となった。

県外店舗

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「秋田銀行」の記事における「県外店舗」の解説

福島県 福島県内の銀行は1920年の反動恐慌と1923年の関東大震災の影響から経営が悪化した。このため、各行は再建に取り組むが、弥縫策を講じるのみに留まったため、1927年の金融恐慌に際し、致命的な打撃を受け、休業・整理が相次いだ。こうしたことから、1931年から翌年かけ地元銀行の大半は解散したり消滅し、営業を続け得たのはわずかに郡山商業・会津・白河瀬谷など数行に過ぎない状況となった。 恐慌の発生時から郡山市に先んじて、立場上、金融安定化を図るため調査に当たっていた郡山商工会議所は、市指定銀行であった郡山合同銀行 が1930年に破綻すると、腹案として温めていた「有力銀行の支店誘致」を具体化するために動き、誘致予定銀行として、東北では旧秋田銀行、関東地方では足利銀行が対象として俎上に載り、旧秋田銀行一本で進むことが決まった、これによって、同年に市と商工会議所による誘致推進委員会が設けられ、市は旧秋銀に対し支店設置を陳情。また、時を同じくして福島市からも支店設置の陳情が出され、さらに福島県知事からも福島県財界安定のために、支店設置を強く勧奨された。 これら状況を受け、旧秋銀は連日取締役会を開催し協議に当たるが、一致を見るに至らなかった。結局、旧秋銀の元取締役で顧問格であった町田忠治農相と田中隆三文相に一任することになり、辻兵吉頭取らが上京し相談した。その結果、従来の堅実主義を遵守し、円満協調して経営する方針を確認し、両支店設置が決定した。こうした経過を辿り、1931年2月23日に郡山合同銀行中町支店跡に郡山支店が開設され、次いで同年11月12日に福島市大町に福島支店が開設された。 戦後、新産業都市の指定を受け、関係14市町村が合併して誕生したいわき市小名浜周辺の臨海工業地帯における有力企業には秋田県内関連企業からの配転者や、旧常磐炭鉱に勤めた秋田鉱専出身者が多数在籍していた状況を踏まえ、同市平地区に、1967年6月23日、いわき支店が設けられた。 2018年現在、福島県には福島、いわき支店のほか、郡山市には有人店舗3か店（郡山支店・郡山北支店・郡山南支店）を置く。また、2003年に郡山市のうすい百貨店が、秋銀の申請によって産業再生機構入りした際には、メインバンクとして秋銀は地元の大東銀行などともに債権放棄を行った。 北海道 秋銀は1952年に第二次世界大戦後の新時代ふさわしい店舗体系を整備するため、店舗整備計画を策定した。その計画では積極的な県外展開を図るべく、東京支店の設置と人的、経済的に秋田県とつながりの強い北海道を副営業地盤とするため、店舗網を構築することが謳われた。この方針と秋田県物産斡旋所が1951年5月に札幌で再開されたことを踏まえ、1953年5月18日、札幌市大通西4丁目（現：同市中央区大通西4丁目）に、札幌秋田県人会からの積極的な協力を得つつ、札幌支店を開設した。また、2018年4月には市内2店目となる宮の沢支店を同市西区発寒6条11丁目のビル1階に開設している。 次いで、北海道開発法に基づき、北海道総合開発計画が中心として推進され、さらには旭川秋田県人会など関係各方面からの熱烈な要望も踏まえ、信託引受停止に伴う代替店舗として認可を得て、1957年8月28日、旭川支店を同市4条通り7丁目に開設した。（2019年4月、朝日生命旭川ビル9階に移転）。このほか、1964年10月20日には釧路支店を開設した（釧路支店に関しては廃止となった県外店舗を参照）。 なお、札幌支店は日本生命との共同事業によって1982年7月に「札幌秋銀ビル」として建て替えられ、後年、札幌秋銀ビルにおける日本生命の持ち分を石屋製菓が取得。同社と秋銀ならびに秋田共立によって、再度建て替えられ、2013年4月に「札幌大通西4ビル」が竣工している。 東京都 先述の通り、秋銀は1952年に策定の店舗整備計画において、東京支店の設置を方針として盛り込んだが、当時の大蔵省による店舗行政では厳しい店舗設置抑制の方針がとられており、特に地方銀行の中央進出が抑制されていたため、開設の認可を得るに至らなかった。このため、東京進出の足がかりとして、まず、東京事務所を開設することを決定。1956年4月17日、中央区宝町3丁目（現：中央区京橋）のビル2階に情報・資料の収集、コールその他の資金操作等に当たる東京事務所を設置した。 しかし、東京事務所は営業を伴わない事務所であったことや、コールや証券投資などの資金運用面でも不便極まりないものがあった。このため、1956年6月に秋銀は大蔵省に再び、内認可申請書を提出した所、翌月に代替店舗の廃止を条件に内認可が下りた。これを受け、東京事務所を置くビル1階を改装し、同年9月11日に東京支店を設置。さらに完成した有楽ビル1階に1963年11月4日に移転した。 宮城県 東北地方における政治・経済の中心地であり、官公庁の出先機関や大企業の支店も集中しているほか、秋田県との経済交流も活発である仙台市東3番丁に信託業務廃止による代替店舗として認可を得て、1959年8月26日に仙台支店を開設した。同店は1964年12月に竣工した同市東4番丁（現：同市青葉区中央三丁目）の清水ビル1階に移転した。その後清水ビルも老朽化が顕著となったため、ビル周辺は再開発され、仙台支店が入る青葉通プラザが、1996年に完成した。 2010年9月13日、若林区に位置した河原町支店を太白区長町八丁目に建設した新店舗（スポーツクラブ ルネサンス仙台長町南の隣）へ移転。仙台南支店としてリニューアルした。また2015年10月21日には、市下3店目として泉区泉中央のビル1階に仙台泉中央支店を出店した。同店は、当初は個人向け営業店とし業務を展開していたが、翌年10月17日、事業者等も顧客対象とするフルバンキング店に転換した。 その他の地域 青森県（青森支店・八戸支店・弘前支店）、岩手県（盛岡支店）、新潟県（新潟支店）を設置している。

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「北都銀行」の記事における「県外店舗」の解説

仙台支店 1967年8月10日、羽後銀は仙台市本町（現：青葉区本町）に仙台支店を開設し、1970年2月25日には秋田相銀が一番町（現：青葉区一番町）のTMビルに仙台支店を開設した。合併後、秋田あけぼの銀仙台支店は仙台一番町支店と改称し、1997年1月に仙台支店に統合、旧仙台一番町支店を新「仙台支店」とした。 このほか、羽後銀が1992年12月2日に宮城野区榴岡のティ・エヌビルに開設したものの、不採算であった仙台東支店を1999年10月12日に仙台支店に統合している。 東京支店 1969年12月5日、羽後銀は中央区日本橋室町のビル1階に東京支店を開設し、1971年7月14日には秋田相銀が台東区上野の安田火災ビル1階に東京支店を開設した。合併後、秋田あけぼの銀東京支店は上野支店に改称、後年、東京支店に統合となった。フィデアHD傘下入りに伴い、東京支店と荘銀東京支店等は、日本橋室町のヒューリック日本橋室町ビル（現：日本橋室町プラザビル）2階に移転集約となった。