ちほう‐ぎんこう〔チハウギンカウ〕【地方銀行】
地方銀行
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地方銀行（ちほうぎんこう）は、一般社団法人全国地方銀行協会の会員である銀行である。第一地方銀行と称される場合もある（後述）。
- ^ “地銀:再編加速 肥後・鹿児島銀、県境越え統合へ”. 毎日新聞. (2014年11月8日) 2014年11月8日閲覧。
- ^ “「多すぎる」地銀 独禁法の特例で再編後押し 異業種への参入も幅広く＝編集部”. (2020年6月15日) 2020年10月6日閲覧。
- ^ 時々ドットコム：【図解・経済産業】地銀・地銀グループの預金量ランキング（2014年11月）
- ^ 2019年 銀行業 総資産 ランキングStrainer 2020年10月24日閲覧
- ^ “地銀の預金量・総資産ランキング - 地方銀行ランキング”. chigin.fmd4.com. 2020年11月1日閲覧。
- ^ “2019年 銀行業 総資産 ランキング | Strainer”. strainer.jp. 2020年11月1日閲覧。
- ^ “三大地銀 - 定期預金の金利の比較”. www.woman110.com. 2020年11月1日閲覧。
- ^ キャリタスFINANCE (2016年12月14日). “「メガ地銀」誕生の序章？ 再編が進む地銀 | 注目記事 - 金融を目指す就活生必読のニュース・情報 | キャリタスファイナンス”. job.career-tasu.jp. 2020年11月1日閲覧。
- ^ “三大地方銀行”. bullet-movie.jp. 2020年11月1日閲覧。
- ^ “｢地銀の雄｣が横浜から千葉に移り変わった事情 りそなを越える｢メガ地銀化｣に活路”. PRESIDENT Online（プレジデントオンライン） (2019年9月18日). 2020年11月1日閲覧。
地方銀行
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 09:55 UTC 版)
河内銀行 1952年（昭和27年）設立の戦後地銀。東大阪市を中心とした大阪府東部の商工業向け金融機関であった。 東都銀行 1900年（明治33年）高田農商銀行として東京府豊多摩郡高田村（現在の東京都豊島区）で開業。長らく本店1店舗のみの銀行として存在し、国土計画興業（現在のプリンスホテル）の堤康次郎が経営していた。戦後の1951年（昭和26年）に華僑資本の導入を目指して亜東銀行と改称するが頓挫。翌1952年（昭和27年）、鮎川義介の手により中小企業復興のための銀行・中小企業助成銀行として再出発した。1958年（昭和33年）東都銀行と改称。以降東京の地銀として存在していた。
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地方銀行
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「みずほフィナンシャルグループ」の記事における「地方銀行」の解説
富士銀の前身である安田銀行は、昭和恐慌の際に全国各地の中小銀行を積極的に救済したことから、この流れを汲んで現在も親密な地方銀行がある。戦後関係を持った地銀も含むが、ほくほくフィナンシャルグループ傘下の北海道銀行・北陸銀行、みちのく銀行、荘内銀行、千葉興業銀行、四国銀行、大垣共立銀行などが富士銀系である。 みちのく銀は上杉純雄元会長が富士銀の元常務であり、部長級の役員を富士銀が派遣していたこともある。特徴だったロシア業務をみずほコーポレート銀行に売却した。荘銀も富士銀の米沢支店、前身安田銀行の鶴岡・酒田支店を継承しているなど戦前から関係が深い。千葉興銀は旧安田系であり、芙蓉グループのメンバーでもある。経営危機の際にみずほFGから支援を受け、現在もみずほ銀が筆頭株主である。肥後銀行も戦前において旧安田系であったため、稲垣精一、小栗宏夫はいずれも富士銀常務、笠原慶久が富士銀行、みずほ信託常務を経て頭取に就任している。 2008年5月、北都銀行と荘内銀行が持株会社による経営統合を発表した。2009年10月のフィデアホールディングスの発足に至ったこの統合には、みずほによる仲介・アドバイザリーがあったという。また、フィデアホールディングスの取締役会議長には、旧・富士銀行出身で、旧・みずほ銀行で頭取を務めた西堀利を送り込んでいる。 第一勧銀も、第一銀行の設立者である渋沢栄一が関わった七十七銀行、フィデアホールディングスの子会社化までの間みずほコーポレート銀行が筆頭株主であった北都銀行、会長の井手和英・頭取の佐藤清一郎が旧・日本勧業銀行出身である筑邦銀行、一時期富士銀とセットで経営支援して復活に導いた千葉興業銀行などを親密先にもつ。 戦後地銀の東京都民銀行（現・きらぼし銀行）は興銀の協力のもと官民一体により設立されたもので、興銀系であった。また、京滋の京都銀行・滋賀銀行をはじめ、地銀でも興銀から資本・融資を含む何らかの支援を受けていたところもある。
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地方銀行
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/11 08:25 UTC 版)
地方銀行の未利用口座管理手数料等名称対象口座金額等 主な免除条件出典北海道銀行 2021年10月1日以降に開設 1,320円 残高1万円以上 秋田銀行 原則全て（2021年4月1日以降に適用） 1,320円 残高1万円以上または定期等もしくは借入有、教育資金/結婚･子育て/後見支援/信託商品口座 七十七銀行 2021年4月1日以降に開設 1,320円 残高1万円以上または定期等もしくは借入有 山形銀行 原則全て（2021年10月1日以降に適用） 550円 2021年10月1日以前に開設の口座は残高1,000円以上、2021年10月1日以降に開設の口座は残高1万円以上。または振替、借入返済に利用中のもの。 常陽銀行・足利銀行 2020年4月1日以降に開設 1,320円 残高1万円以上または定期等もしくは借入有 千葉銀行 2021年3月1日以降に開設 1,100円※ ※通帳発行手数料：75歳以上は対象外 千葉興業銀行 2021年7月1日以降に開設 1,320円 残高1万円以上または定期等もしくは借入有 埼玉りそな銀行 2004年4月1日以降に開設または休眠復旧 1,320円 残高1万円以上または定期等の利用、借入、りそなクラブ優遇など 群馬銀行 2021年6月1日以降に開設 1,320円 残高1万円以上または定期等もしくは借入有 武蔵野銀行 2020年4月1日以降に開設 1,320円 残高1万円以上または定期等もしくは借入有 横浜銀行 2020年5月22日以降に開設※2021年2月16日以降に開設 1,320円1,100円※ 残高1万円以上※通帳発行手数料：70歳以上は対象外 山梨中央銀行 2020年10月1日以降に開設 1,320円 残高1万円以上または定期等もしくは借入有 清水銀行 2021年1月4日以降に開設 1,320円 残高1万円以上または定期等もしくは借入有 スルガ銀行 2021年10月1日以降に開設 1,320円 残高1万円以上または定期等もしくは借入有 八十二銀行 原則全て（2021年4月1日以降に適用） 550円 2021年4月1日以前に開設の口座は残高1,000円以上、2021年4月1日以降に開設の口座は残高1万円以上。または振替、借入返済に利用中のもの。 富山銀行 2021年4月1日以降に開設 1,320円 残高1万円以上または定期等もしくは借入有 福井銀行 2022年1月4日以降に開設 1,320円 残高1万円以上または定期等もしくは借入有 第四北越銀行 原則全て（2021年8月1日以降に適用） 550円 2021年8月1日以前に開設の口座は残高1,000円以上、2021年8月1日以降に開設の口座は残高1万円以上。または定期等もしくは借入有、教育資金/ジュニアNISA/保証預託金/JRA/遺言信託口座 北陸銀行 2020年10月1日以降に開設 1,320円 残高1万円以上または定期等もしくは借入有 十六銀行 原則全て（適用時期に差異有） 1,320円 残高1万円以上または定期等もしくは借入有 大垣共立銀行 2021年10月1日以降に開設 1,320円 残高1万円以上または定期等もしくは借入有 百五銀行 2021年4月1日以降に開設 1,320円 残高1万円以上または定期等もしくは借入有 三十三銀行 原則全て（2021年10月1日以降に適用） 1,320円 残高1万円以上または定期等もしくは借入有 京都銀行 2021年3月1日以降に開設 1,320円 残高1万円以上または定期等もしくは借入有、公的機関等の口座 関西みらい銀行 2014年4月1日以降に開設 1,320円 残高1万円以上、定期等もしくは借入有、または関西みらいクラブ優遇 中国銀行 2021年1月4日以降に開設 1,320円 残高1万円以上、定期等もしくは借入有、教育資金等/遺言信託口座 広島銀行 2021年4月1日以降以降に開設※2021年8月1日以降に開設 1,320円550円※ 残高1万円以上、定期等もしくは借入有、またはバリューワンカード発行※通帳発行手数料 鳥取銀行 2021年7月1日以降に開設 1,320円 残高1万円以上、定期等もしくは借入有、またはクレジットカード設定 山陰合同銀行 2020年11月2日以降に開設 1,320円 残高1万円以上、定期等もしくは借入有、貯蓄/教育資金/結婚・子育て資金/後見支援口座 百十四銀行 2020年11月1日以降に開設 1,320円 決済専用型口座、残高1万円以上または定期等もしくは借入有 佐賀銀行 2020年10月1日以降に開設 1,320円 残高1万円以上または定期等もしくは借入有 大分銀行 2021年4月1日以降に開設 1,320円 残高1万円以上または定期等もしくは借入有 宮崎銀行 2021年1月4日以降に開設 1,320円 残高1万円以上 琉球銀行 2021年2月22日以降に開設 1,320円 残高1万円以上 沖縄銀行 2021年5月6日以降に開設 1,320円 残高1万円以上または定期等もしくは借入有
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地方銀行
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 03:31 UTC 版)
最近では地方銀行と提携を進め、地方店舗を地方銀行との合弁会社へ譲渡している。 2007年（平成19年）7月3日、山口フィナンシャルグループと提携してワイエム証券を設立、下関と広島の2支店を譲渡。地方銀行と証券会社の共同出資による日本初の証券会社である。 2008年（平成20年）5月2日、横浜銀行とも提携して浜銀TT証券を設立、横浜支店を除く神奈川県内6支店を譲渡。その後2012年（平成24年）に唯一統合されていなかった横浜支店を浜銀TT証券側の本店営業部と統合。 2009年（平成21年）9月30日、西日本シティ銀行との提携により西日本シティTT証券を設立、福岡支店における証券業について会社分割を実施し譲渡。残った組織を「西日本営業部」に改めた。 2013年 （平成25年）1月30日、池田泉州ホールディングスとの提携により池田泉州TT証券を設立。神戸支店を譲渡。 2016年（平成28年）4月21日、ほくほくフィナンシャルグループとの提携によりほくほくTT証券を設立、2017年に富山支店、金沢支店、札幌支店、札幌法人課および北陸地域の法人顧客における金融商品取引業を譲渡。 2018年（平成30年）4月24日、十六銀行との提携により十六TT証券を設立、岐阜県内4支店を譲渡。
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