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北都銀行
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2010/03/15 19:05 UTC 版)
| 北都銀行のデータ | |
|---|---|
| 英名 | The Hokuto Bank, Ltd. |
| 統一金融機関コード | 0120 |
| SWIFTコード | HOKBJPJT |
| 代表者氏名 | 斉藤永吉（さいとう えいきち） （取締役頭取） |
| 店舗数 | 80店 |
| 従業員数 | 920名 |
| 資本金 | 17,653百万円 |
| 貸出金残高 | 6,800億円 |
| 預金残高 | 10,371億円（譲渡性預金含む） |
| 設立日 | 1895年5月3日 （増田銀行) |
| 所在地 |
〒010-8677
秋田市中通3丁目1番41号
|
| 外部リンク | 公式サイト |
| 特記事項: 2009年3月末現在 |
|
株式会社北都銀行（ほくとぎんこう、The Hokuto Bank, Ltd.）は、秋田県秋田市に本店を置く地方銀行。
目次 |
概要
1895年（明治28年）に、現在の横手市で増田銀行として設立され、1922年（大正11年）に改称した地方銀行の羽後銀行が、1993年（平成5年）に第二地方銀行であった秋田あけぼの銀行を合併して発足した銀行。
荘内銀行と経営統合し、現在はフィデアホールディングスの子会社。秋田県横手市、にかほ市の指定金融機関（他の市町村や指定代理金融機関にしている市町村については下記参照）。
管轄税務署は、秋田南税務署である。
経営
経営陣
かつて旧羽後銀行時代には、塩田家と久米田家がたすきがけで頭取になるという役員人事が続いていたが、羽後銀行最後の頭取（北都銀行初代頭取）となった、鈴木辰雄からは4代続けて旧羽後銀行プロパーの頭取（鈴木が現職のまま逝去後は、前・相談役の齋藤隆夫、前・頭取の加賀谷武夫と続いている）となっており、常勤監査役に塩田雄次元会長の次男・敬二が在籍しており、2006年（平成18年）6月までの常勤監査役に久米田家の一族、久米田和太郎（現・ほくと商事社長）が在籍していたが、現在までに北都銀行トップには至っていない（因みに、鈴木以降の頭取はすべて羽後銀行出身者で、後述の町田睿会長および後述する渡部均常務（兼フィデアHD常務執行役）と交換の形で北都銀行に出向し、渡部の北都銀行復帰後も北都銀行に留まっている伊藤兵一常務を除く現役員のほとんどが羽後銀行出身者）。旧秋田あけぼの銀行頭取であった本山剛（日本銀行出身）は合併に伴い副会長に就任したが、まもなく退任し、その後旧あけぼのプロパーや日銀出身者の役員就任はない。
なお、塩田雄次元会長（1913年 - 1994年）が現職のまま逝去後は、赤字決算が続いたこともあり、会長ポストはそれ以来空席となっていたが、2009年（平成21年）10月1日、荘内銀行の町田睿取締役会議長（旧富士銀行の元常務で、秋田県出身）が、同職を辞職し、同日就任するフィデアホールディングス取締役会議長職を兼任する形で就任する。
2008年（平成20年）6月、前・頭取の加賀谷武夫は退任して非常勤の相談役となり（加賀谷の前任頭取だった齋藤隆夫取締役相談役も退任）、後任に旧羽後銀行出身の斉藤永吉前・専務取締役が代表権のある専務（現・北都情報システムズ社長）を抜いて昇格した。なお、元監査役の久米田和太郎が非常勤ではあるが取締役として北都銀行に復帰している。
歴代頭取
| 代 | 氏名 | 期間 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 1 | 鈴木辰雄 | 1993年4月 - 1995年6月 | 1988年、羽後銀行頭取就任 |
| 2 | 齋藤隆夫 | 1995年6月 - 2003年6月 | |
| 3 | 加賀谷武夫 | 2003年6月 - 2008年6月 | |
| 4 | 斉藤永吉 | 2008年6月 - | (現職) |
歴代会長
| 代 | 氏名 | 期間 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 1 | 塩田雄次 | 1993年4月 - 1994年1月 | 1973年、羽後銀行頭取就任 1988年、羽後銀行会長就任 |
| 空席 | |||
| 2 | 町田睿 | 2009年10月 - | フィデアホールディングス取締役会議長 |
他銀行との関係
- 地方銀行
- 荘内銀行との経営統合した。詳細は下記。
- メガバンク
- フィデアホールディングス設立以前は、かねてから大株主であり、筆頭株主にみずほコーポレート銀行（従来は、第一勧業銀行）があった。その他、秋田銀行同様、三菱東京UFJ銀行の資本も入っていた（これは、初代会長・塩田雄次がかつて三菱銀行勤務だったことも関係している）。
荘内銀行との経営統合
2008年（平成20年）5月、山形県に本店をおく荘内銀行と2009年（平成21年）10月をめどに、共同の金融持株会社の設立による経営統合を前提とした資本提携を目指す方針を発表。経営統合まで実現すれば東北地方で県境をまたいだ金融グループが初めて誕生することになる。両銀行ともに、東北地方の地方銀行・第二地方銀行の中でも中位以下に位置し、また地元で資金需要が乏しい中、東北での成長エリアである仙台市に各銀行が店舗網をはじめとした営業基盤を拡充する中にあって、北都銀行は同地区の営業基盤が弱いという弱点があり、単独で経営体力を保っていくのは困難と判断したため。また、みずほグループと親密であることも共通していた。両銀行の資金量等の規模はほぼ同等ながら、北都銀行の不良債権が7パーセント台と高く、経営の重荷になっているとされ、財務内容が比較的よく、経営拡大を宿願としている町田睿取締役会議長（秋田県仙北郡出身）率いる荘内銀行が主導する形となった。なお、町田はフィデアHD発足に伴い北都銀行の代表権のない会長に転出した（フィデアHD取締役会議長・同指名委員会委員長・同報酬委員会委員を兼任）。
2009年（平成21年）10月1日、荘内銀行とともに株式移転によって同日設立される金融持株会社、株式会社フィデアホールディングスの傘下に入った（フィデアHDの本社は仙台市青葉区の荘銀ビルに設置）。両行が合併しない方針であることや、第三の傘下行等を視野に入れ、地域名や行名を入れない持株会社名となった。なお、北都銀行の斉藤永吉頭取のフィデアHD取締役兼任と柿﨑清七前専務のフィデアHD取締役への転出（取締役会の監査委員会委員長を兼任）を行い、北都銀行からは、渡部均常務（一時、荘内銀行に出向し、同行の常務執行役に転じていた）を常務執行役として北都銀行常務と兼任（当初は、別の常務を兼任で充てる方向としていたが、荘銀に出向していた渡部を北都銀に復帰させ上で、フィデアHDと兼任とすることに変更となった）で、柏木武俊前取締役をHD専任の執行役として、フィデアHDへ派遣した。代表権を持つ柿﨑前専務の後任を置かないため、専務が空席となるほか、代表権のある取締役を補充しないため、代表権は斉藤頭取1名の体制となる。
CI
合併当初の店舗看板サインの背景は灰色だったが、近年では目立たせるためなのか、緑色に変更されている。
なお、合併後15年以上経った今でも、前身の「羽後銀行」と呼ぶ秋田県民もある程度存在する。
行名にまつわるエピソード
合併行の名称を決める際、「こまち銀行」になることが有力視されていた。しかしながら、「秋田＝こまち」といういわれがこの先にも後にも出来たものに次々命名されることになり、結果的には「北都銀行」で決着したという経緯を持つ。
事実、秋田新幹線の名称も「こまち」となり、県立球場に代わって新たに建築された秋田県立野球場の名称も「こまちスタジアム」となり、湯沢地域のJAの名称もJAこまち（こまち農業協同組合）となり、「秋田にはこまちしか名付ける頭はないのか」という批判の声が内外から出るようになった。
因みに、北都銀行仙台支店の窓口事務スペースの後に掲げられている文字には「北の都から杜の都へ」としていたことがあった（現在地である、旧・仙台一番町支店跡地に移転当初の時期）。
主要な指標
- 8.41％
不良債権比率
- 4.64％
格付
- BBB (2009年11月12日、日本格付研究所)
2009年3月末現在
関連会社
沿革
- 1895年5月 - 株式会社増田銀行として平鹿郡増田村（現在の横手市）に設立
- 1922年3月 - 株式会社羽後銀行に商号変更
- 1922年 - 秋田支店を開設
- 1928年9月 - 大館銀行と仁賀保銀行を合併する
- 1932年4月 - 植田銀行を事業譲受
- 1936年10月30日 - 安田銀行横手支店を事業譲受[1]
- 1949年 - 本店を平鹿郡横手町（現在の横手市）に移転
- 1949年 - 秋田無尽として秋田市に設立（旧・秋田あけぼの銀行）
- 1951年 - 秋田無尽、秋田相互銀行に改称（旧・秋田あけぼの銀行）
- 1956年 - 秋田支店秋田駅前出張所を開設
- 1959年 - 秋田支店秋田駅前出張所を改組し、新たに秋田駅前支店を開設
- 1962年12月10日 - 秋田中央支店を開設[2]
- 1964年 - 本店を秋田市に移転
- 1965年 - 東京事務所を開設
- 1977年 - 本店新館竣工
- 1978年 - オンラインシステム稼働
- 1980年 - 財団法人久米田羽後奨学会設立
- 1980年 - くらしと経営の相談所開設
- 1983年 - 公共債窓口販売業務開始。
- 1983年 - 羽後信用保証株式会社（現・北都カードサービス）設立
- 1985年 - 外国為替取扱業務開始
- 1986年 - 公共債ディーリング業務開始
- 1987年 - 公共債フルディーリング業務開始
- 1989年 - 普通銀行化に伴い、秋田相互銀行が秋田あけぼの銀行に改称
- 1990年 - 債券先物オプション取引業務開始
- 1990年 担保附社債信託業務開始
- 1990年 - 東北地方の地銀では初となるサンデーバンキング開始
- 1990年 - 「うぎんユーシーカード」（後の北都クレジット、現在の北都カードサービス）を設立
- 1991年 - 「うぎんディーシーカード」（後の北都カードサービス）を設立
- 1991年 - 外為コルレス業務認可取得
- 1993年4月 - 秋田あけぼの銀行と合併、株式会社北都銀行に商号変更
- 1993年 - 信託代理業務開始
- 1994年 - 長期ビジョン「北都21世紀ビジョン」策定
- 1995年 - 創業100周年を迎える
- 1996年 - コルレス包括承認銀行認可取得
- 1996年 旧山王グラウンド跡地に事務センター竣工
- 1997年 - 新オンラインシステム稼働
- 1998年 - 「北都銀行倫理憲章」制定
- 1998年 - 外為業務全店取扱開始
- 1998年 - 投資信託窓口販売業務開始
- 1999年 - 「すまいるローンプラザ」休日営業開始
- 2000年 - 第三者割当増資を実施（資本金126.69億円）
- 2001年 - インターネット・モバイルバンキング開始
- 2001年 - 山本支店を開設
- 2002年 - テレホンバンキング開始
- 2002年 - 生命保険窓口販売業務開始
- 2003年 - システム運用部門のアウトソーシング開始
- 2004年 - 「決済用預金」取扱開始
- 2005年 - 創業110周年を迎える
- 2005年 - 長期ビジョン「Our Future」策定
- 2005年 - 証券仲介業務開始
- 2005年 - 秋田西支店を開設
- 2006年 - 勘定系システムをPROBANKに移行
- 2006年 - 本荘御門支店を廃止
- 2007年 - 秋田北支店を開設
- 2008年5月14日 - 山形県に基盤を持つ地方銀行、荘内銀行との共同持株会社を通じた経営統合を視野にいれた資本提携を行うことを発表。
- 2008年9月 - 大曲北支店を廃止
- 2008年10月 - 北都カードサービスが北都クレジットを吸収合併。
- 2008年11月17日 - 秋田市最古の支店である秋田支店を廃止
- 2008年11月17日 - イオン銀行とATM相互無料開放開始
- 2009年1月19日 - 荘内銀行とATM相互無料開放開始
- 2009年3月 - 盛岡支店を廃止
- 2009年8月10日 - 秋田市南部の支店を一部再編し、秋田南支店を中核とする体制に変更。これに伴い、秋田南支店を同市仁井田栄町から仁井田本町五丁目（御野場地区）に移転。これに伴い、法人客を中心に御所野支店の顧客を秋田南支店や河辺支店等に振り分けを実施。
- 2009年10月1日 - 株式会社フィデアホールディングス設立に伴い、同社の子会社となる。
- 2009年10月10日 - イオン大曲ショッピングセンター内に、大曲プラザ支店を開設。
- 2009年10月16日 - ほっくんプラザ・秋田駅前支店仲小路出張所ATMコーナーに「北都 ほけんの相談窓口」を開設。
- 2010年2月15日 - 荘内銀行・イオン銀行とのATM相互入金提携（終日無料）を開始。
- 2010年3月23日 - 東京支店を近隣ビル（ヒューリック日本橋室町ビル2F）に移設し、空中店舗化する予定（荘内銀行のATMを廃止し、北都銀行幹事の荘銀との共同ATMへ移行）。
経営環境の変化に於ける背景
北都銀行誕生に至る背景
1992年（平成4年）当時、秋田県内における銀行の勢力図は、資金量1兆5000億円を誇るトップ地銀の秋田銀行を筆頭に、6000億円の羽後銀行、3000億円の秋田あけぼの銀行が続く一強二弱の体制となっていた。
羽後銀行は、1995年（平成7年）に迎える創業百周年にむけ、資金量9000億円の達成のため業容の拡大に取り組んでいたが、自己資本比率規制によりむやみに資産は増やせない状況下にあり、徹底した合理化を図るにせよ資金量は1兆円は欲しいと考えていた。 一方、秋田あけぼの銀行は1991年（平成3年）には、合理化推進のため実業団野球チームを惜しまれつつ解散したほか、これからのコンピュータ投資には最低1兆円の資金量が必要であると認識しはじめていた。
この資金量1兆円への渇望が、両行が合併に向う大きな誘引となった。また、今後一層の、金融の自由化、国際化が進展し多様化する顧客ニーズに対しても収益状況に余裕のある現段階での合併が最良であると判断もした。
1993年（平成5年）4月1日に誕生した北都銀行は、合併時の店舗合算が131ヶ店となり秋田銀の107ヶ店を上回る体制となったため、これを有効に活用しリテールバンク「大衆金融」に徹し、地元中小企業や、個人事業主に対する資金提供、経営相談に特化する戦略が打ち出された[3][4]。 合併当初は、県内を代表する二大銀行のひとつとして、行内外より歓迎を受け創業百周年にあたる1995年（平成7年）には、盛り上がり業績も順調に伸びていた。この時点では、2005年（平成17年）の創業110周年を目処に、秋田県の企業としては2社目となる東証一部上場などを目論んでいた。
混迷、そしてフィデアHD傘下へ
しかし、その後の長期不況、デフレの進行により秋田県経済も深刻度を増した上、1995年（平成7年）に始まった金融制度改革の荒波にもまれ経営は苦戦を強いられた。北都銀もその渦中には、2003年（平成15年）までには53ヶ店の統廃合、人員削減中心の合理化策を講じるも、2期連続の赤字計上となり効果がうまく生かされなかったほか、行員の不祥事により金融庁から業務改善命令を受け、ついには斎藤隆夫頭取が引責辞任に追い込まれるほど経営は、混迷を深めた。
そして、収益力の脆弱さを補うべく講じられていた積極的な有価証券運用、デリバティブ取引が、サブプライムローン問題、リーマンブラザース破綻による市場の混乱により、あだとなってしまい、2008年（平成20年）3月末には、120億円超える含み損を抱える事態となり自己資本比率も5.58％に低下するなど非常事態をむかえるにいたった。そこで、顧客に安心感をあたえるため早急な自己資本増強策にせままれた加賀谷武夫頭取が、親密先のみずほコーポレート銀行に相談した所、荘内銀行への橋渡しを受けたことが、資本提携、フィデアホールディングス傘下入りする端緒となった。
2010年3月、フィデアホールディングスに整理回収機構より優先株方式の資本注入が行われ、それを元資に、北都銀行が新たに発行する優先株（既存の優先株は、フィデアHD設立前に、資本提携の一環として荘内銀行が一旦引受た上で、設立後にフィデアHDへ引受先が移転している）をすべてフィデアHDが引き受ける形で間接的に公的資金が導入されることになった。これを契機に、店舗機能の見直しを順次行い、これまでエリア制を敷いている店舗の如何に関わらず役割が明確でなかったものを再編し、フルバンキング店舗を2種類、リテール店舗を3種類、インストアブランチ形式の計6種類の形態に分類し、具体的には、地域の中核となる店舗9店舗を位置づけとしてフルバンキング店Aとして、それに継ぐ地位の店舗フルバンキング店B、それらの下に、リテール店を機能別にA/B/Cの3つに分類し、これに、御所野支店・大曲プラザ支店およびそれらとは別に新設ないしは転換予定で4店舗を追加し、インストアブランチ店舗6店舗体制へ再編する方針を明らかにした。
営業政策
店舗展開
- 県内店舗
- かつての本拠が現在の横手市ということもあり、県南部における店舗展開については広がりがみられるが、一方で現在の本拠地である秋田市内の店舗展開は手薄となっている。
- また、2005年（平成17年）の秋田西支店、2007年（平成19年）の秋田北支店（11月12日より）のように、従来の店舗2店を廃止にして新たに別の場所に受け皿となる店舗を新設するというケースが見られる（秋田西支店の場合はシステム上は旧羽後銀行の支店だった旧八橋支店の支店名変更扱いと店舗移転（電話番号も旧八橋支店の番号を継承）という扱いになっている。秋田北支店も、システム上は同様に旧羽後銀行の支店だった港北支店の支店名変更と店舗移転の扱いになる（電話番号も旧港北支店の番号を継承）。秋田北支店設置とともに廃止されるもう一方の飯島支店は旧あけぼのとしては最後に秋田市内に開設された支店である）。秋田北支店開設に当たり、システム上の廃止店となる飯島支店の顧客は口座番号の変更と通帳・カードの強制切替を余儀なくされるが、システム上、2007年（平成19年）末までは旧飯島支店の口座番号と秋田北支店の口座番号を併用できる措置を取る。
- 2008年（平成20年）に入り、荘内銀行との資本提携の発表と前後して、大曲北支店を大曲支店（いずれも大仙市）に、秋田支店を本店営業部（いずれも秋田市）にそれぞれ統合すると発表し、衝撃を与えた。なお、大曲北支店は北都銀行になってから新設した支店でありながらも、道路状況の向上からごく最近建てかえをした大曲支店と近距離になったことを理由とし、秋田支店の場合は、前身の羽後銀行が旧横手町に移転する以前、大正時代発足の秋田市最古の店舗であり、秋田市大町に設置されている土地柄故（後述の北都銀行秋田支店を参照）、法人顧客の多い支店だが、至近距離に荘内銀行秋田支店があることなどが影響している。これで、市内の中核地域の一つが店舗の空白域となった。
- 2009年（平成21年）は、秋田南支店を、旧あけぼの店としては秋田市初となる地域の中核店舗に格上げする。これに伴って、先行して個人向けフルバンキング店に転換した既存の御所野支店の法人顧客等を秋田南支店（あるいは河辺支店）が引き継ぐ形となる。
- 県外店舗
- 近年、北都銀行は秋田県内に資源を集中したいという理由から、県外店舗については宮城県仙台市青葉区の仙台支店・山形県酒田市の酒田支店・東京都中央区の東京支店の3支店を残し、青森県（青森支店・青森南支店・弘前支店）と埼玉県（さいたま市大宮区：当時大宮市、大宮支店）、新潟県（新潟支店）および岩手県（盛岡支店・盛岡本町支店）の4県と山形県山形市内（山形支店・山形駅前支店）からは「完全撤退」、山形県からは酒田市の酒田中町支店、宮城県からは仙台市青葉区の仙台一番町支店（ゆうちょ銀行仙台支店に隣接する、現・仙台支店所在地に所在）、宮城野区の仙台東支店、東京都からは台東区の上野支店については「近隣店舗への統廃合」が行われた（なお、山形県については、酒田中町支店が廃止になったものの、酒田支店が旧両支店とは別の場所に移転した上で現在も存続）。
- 太字は旧羽後店
- 現存する県外支店は、すべて旧羽後銀店である（合併後の県外進出・再進出した地域は現時点ではない）。
- なお、酒田支店は、山形県内に所在する県外銀行のうち、山形市外に所在する唯一の支店である。
- 2009年（平成21年）3月13日の営業終了後をもって、盛岡支店が大仙市の大曲支店に統合され、岩手県内から完全撤退した。これにより県外店は、旧羽後店のみの3店舗体制となった(上述のように、3店舗のうち、旧羽後銀行時代からの位置で現在も営業しているのは東京支店のみ)。
- しかし、フィデアグループの東京都内の拠点を集約するため、2010年2月26日、現在地の近隣ビルに東京支店を移転させ、空中店舗化する。ATMは存続させる。なお、千代田区内神田にある荘内銀行東京支店（既に空中店舗化している）と同行の所在地にある当行の国際金融部等も併せて、当行東京支店の新所在地に集約される予定（これにより、荘銀の支店が共に当行と併設されるが、ATMは北都銀行東京支店管轄のもののみが設置され、荘銀のATMは併設されないため、キャッシュカード利用による入出金は可能だが、通帳利用と荘銀宛当行振り込み扱いは不可となる）。
- エリア営業制
- 現在は、秋田市の土崎港地区でエリア営業制を敷いている。このほか、秋田市・大館市・大仙市・湯沢市・三種町の各市町で各1エリア展開している。
- 土崎地区
- 土崎支店（エリアリーダー）
- 土崎南支店（エリアメンバ）
- 高清水支店（エリアメンバ）
- 土崎支店（エリアリーダー）
- 土崎地区
- インストアブランチ
- 御所野支店がイオンモール秋田内、能代支店がジャスコ能代店内と、スーパーの中に、地域の中核となるフルバンキング支店を設置しているのが特徴である。東北はもとより、全国的にも異例である。
- ちなみに、インストアブランチは設置がなく、有人出張所も横手市役所出張所（ただし、所在地は旧・横手市時代の本庁舎（現在は市役所の横手庁舎となっている）であり、2005年（平成17年）10月1日の合併後に横手市の本庁舎となった現在の横手市役所（県の旧平鹿総合庁舎）にあるわけではない）のみである。
- しかし、2009年（平成21年）5月5日より、御所野支店が個人に特化したフルバンキング店舗に転換することが決まった。これにより、北都銀行としては初の「インストアブランチと称する店舗」が開設されるが、窓口で現金を取り扱うことから、実質は資本提携先の荘内銀行が開設する、同行桂ガーデンプラザ支店や明石台支店のような形態の店舗が大型商業施設内に設置される形になる模様。従来の法人顧客への対応については未定。これに伴い、平日の開店時間は従前の9:00から10:00となる。これに伴う改修工事を、転換と前後して行っており、グランドオープンは2009年（平成21年）8月10日になされた。個人向け店転換時点で未定としていた従前からの取引がある法人客やその他フルバンキング店で必要な業務は、グランドオープンに併せて、中核店に転換する秋田南支店等に移管された。
- 2009年（平成21年）10月10日には、新設店舗として、イオン大曲ショッピングセンター内に、「インストアブランチ」と称する店舗としては第2弾となる大曲プラザ支店を設置予定。
- ドライブスルーATM
- 秋田市の手形支店では、旧秋田あけぼの銀行手形支店時代から引き継いで、ドライブスルーATMを設置していた(現在は稼働停止)。東北では、きらやか銀行などが数店舗に設置している例があるが、秋田県内では唯一の設置例である。
キャラクター
羽後銀行時代は、創業地である平鹿郡増田町（現・横手市）出身であり、同行の元行員であった矢口高雄原作の釣りキチ三平が採用された。また、キャラクターとして、犬の「ころちゃん」が長く親しまれてきた。北都銀行になってからは、秋田犬をモチーフにしたオリジナルのほっくんが採用されている。
地方公共団体取引
- 指定代理金融機関
- 公営企業収納代理店
-
- 秋田県（秋田市内の支店）
個人市場対策
自動機サービス
店舗外ATMについては、最近新設の商店などに設置される場合はみられないが、秋田銀行の店舗外ATMはあっても北都銀行のATMがないという箇所もみられる。なお、かつての本拠である横手市などは逆の現象がみられる。
なお、秋田市の例外の一例として、秋田市民消費生活協同組合（現・生活協同組合コープあきた）のスーパーマーケット店舗（現存する2店舗に加え、閉店した跡地3箇所も含む）では、すべて北都銀行のATMのみが設置されている（閉店跡としては、旧山王店跡地のドジャース食品館、旧泉店跡地の泉中央出張所、旧広面店跡地のト一屋広面店）。かつての拠点としては、うえたストア旧勝平店やなかよし旧広面店など（こちらは、旧あけぼのの流れを汲むが、コープあきたは、茨島店などの北都銀行になってから設置された店舗を除けば、旧羽後銀行の流れを汲む）が北都銀行のみの設置であった。
- ICキャッシュカード
- 2007年（平成19年）2月28日のリリースで、同年12月をめどに生体認証対応のICキャッシュカードを発行する方針が提示された。普通預金・貯蓄預金・カードローンの各カードが対象で、指認証を採用。12月3日のリリースで、12月10日発行受付開始が発表され、同時に各支店にIC・生体認証対応ATMが設置される。
- 発行・切替手数料は無料だが、生体認証の登録に手数料がかかる（東北銀行などと同様）。また、法人向けカードへの生体認証登録は出来ない。有効期限は発行から5年間となる。
- これ以降に発行されるカードはすべてICカード化され、店舗統合に伴う差しかえのカードなども自動的にICキャッシュカードになる（統合などに伴う差し替え前に、ICキャッシュカードを発行していた場合は、差し替え前の有効期限と同一になり、差し替えで新たにICになった場合は差し替えから5年となる）。
- キャラクターのほっくんデザインのカードは、個人向け普通預金のカードのみ発行（総合口座の普通預金は、原則ほっくんデザインだが、IC導入前のカードがほっくんデザインでない一般デザインから差し替えられる場合は、希望しない限り一般デザインとなる場合があり、店舗統合に伴う差し替えの場合は、旧カードがICではない一般デザインの場合は一般デザインに差し替えられる）となり、貯蓄預金(デザインは、ほっくんデザインを希望しない場合の普通預金カードと共通だが、「貯蓄預金用」という文字が入っている)、カードローン用や法人向けカード（普通預金・カードローン用の各々）はそれぞれ別のデザインとなる（従来からある一般のカードは、ほっくんのカードとコーポレートロゴのカードの2種類からなり、貯蓄預金は、コーポレートロゴのカードが緑ではなくオレンジになっているものとなっていた）。
- 当初、東北の地銀では最後発（なお、2008年（平成20年）12月現在、東北の第二地銀はいずれも導入予定を公表していない）となる予定であったが、北都銀行の開始時点で荘内銀行の導入開始が発表されておらず遅れているため（荘内銀行は、2008年（平成20年）4月1日に導入した）、荘内銀行より先行することになった。
- コンビニATM
- コンビニATMとの提携は相当消極的である。理由として、提携のメリットの評価とともに、県内への経営リソースを高める方向（県外店舗の整理など）へシフトする一方、コンビニ提携によるシナジー効果が不透明という理由による。そうしたなか、2007年（平成19年）1月26日に、秋田銀行が、同年夏（7月2日付で開始日は7月23日と発表）をめどに提携することを決めた。
- 現時点では、セブン銀行やイーネットは勿論のこと、当行と資本提携している荘内銀行が提携済のローソンATMとも提携していない。
- イオン銀行ATM
- 2008年11月17日より、イオン銀行ATMとの相互接続を開始し、イオン銀行ATMでの時間内無料引出を開始した。併せて、振込の取扱も開始し、イオン銀行宛は無料、イオン銀行以外宛は210円（何れも時間外手数料は別途）で出来るようになった。
- しかし、2010年2月15日からは取扱内容が変更され、イオン銀行ATMでの入金取り扱い（平日8:00～19:00、土日祝9:00～17:00の間のみで、何れも無料で取扱）が開始されるが、それに代わって振込の取扱を廃止することになった(同時に、イオン銀行のカードで北都銀行ATMを利用した振込も廃止)。
- なお、イオン銀行ATMでの荘内銀行のキャッシュカード利用時も、これに併せて入金の取扱を始めるが、荘内銀行カードの場合は振込は従来通り利用可能である。このため、以後の秋田市中心部の在住者であれば荘内銀行秋田支店の口座開設によるキャッシュカードの利用により振込を余儀なくされる（時間内手数料が発生してもよいのであれば、みずほ銀行秋田支店の口座も考えられる。なお、秋田市に支店を置く他行では、イオン銀行と相互接続していないか振込不可かのいずれかとなる）。
- ATM相互無料開放
- 前述したことと一部重複となるが、荘内銀行・イオン銀行とATM相互無料開放を行っており、出金・カード振込時にかかるATM提携手数料105円が無料になる。最大利用時間は両行とも平日8:00-21:00と土休日9:00-17:00で、平日時間内の9:00-18:00（イオン銀行は8:45-18:00）は無料となる。時間外は別途時間外手数料が必要。ただし、北都・荘内以外が幹事行となる共同ATM並びに、荘内銀行が参加しているローソンATMでは対象外となる。
- カード振込は各銀行所定の手数料となる。なお、イオン銀行ATMでの振込は金額に関わらず、イオン銀行宛が無料、イオン銀行以外の銀行宛が210円である。
- この他、2009年（平成21年）3月で廃止された盛岡支店の代替手段として岩手県盛岡市内のイオン銀行ATMにて入出金・振込することが可能である。盛岡市内に事実上カード専用の北都銀行ATMが存続したと考えて差し支えない。定期預金はインターネットバンキングなどで、記帳は最寄の田沢湖支店などで対応してもらう必要がある。
- なお、イオン銀行とともに荘内銀行とも2010年2月15日より相互入金も開始する。これにより、北都銀行の支店が廃止された山形市、あるいはザ・モール仙台長町や西友仙台泉店のような、荘銀のあるイオン系以外の施設などでの利便性が向上して、実質的に北都銀行のカード専用共同ATMの台数が増強されることになる。ただし、荘銀の一部拠点では、ゆうちょ銀行やイオン銀行の入金を受け付けない拠点や複数台設置する拠点のうちの一部機種では、北都銀行の入金が出来ないため、注意が必要。なお、本来の荘銀ATMは硬貨入金に対応しているが、北都銀行のキャッシュカード利用時は紙幣のみ受入の対応となる。
システム
勘定系システムとATMベンダ
旧・第一勧業銀行（現在は、みずほコーポレート銀行）が株主に名を連ねていたこともあり、富士通のシステムを利用していることで知られる。通帳の磁気ストライプ形式も、富士通が策定した方式を採用。
ATMベンダ
かつては、旧羽後銀行の支店ないしは旧羽後銀行支店管轄の店舗外ATMはすべて富士通（または、同社のFACOMブランド）のものであったが、旧秋田あけぼの銀行が日立製作所やオムロンのATM（勘定系システムは日本IBMであった）を使っていた関係で、現在では旧羽後銀行支店でも日立・オムロン（いずれも、現・日立オムロンターミナルソリューションズ）・Leadus（オムロン仕様。なお、オムロン時代の機種JX-ATMのうち、オムロンのロゴが入る場所にLeadusとなっている機種も併せて存在する）のATMが導入されている。もちろん、富士通のATMも多用されている（ただし、旧あけぼの店での採用例は少ない）。近年は、富士通（メインベンダ）・Leadus（オムロン仕様、サブベンダ）に収束されつつある。
明細については、現在はほとんどが小型明細であるが、オムロンの旧型機種を採用している拠点の一部で、縦長大型の感熱紙ではない明細を未だ使用している拠点もある（例示すれば、仙台支店の3台中1台が該当。3台ともオムロンだが、いずれも型が異なる）。なお、日立（HT-2807,HT-2807/S,HT-2808,HT2808/EX）については、秋田銀行同様、横長大型の明細を採用している（なお、感熱紙利用の如何を問わない）。
窓口端末は、富士通のものを採用しているが、ATMとの印字は異なる（これは七十七銀行の一部支店（七十七銀の場合は、本店営業部などはりそな銀行同様、窓口端末と富士通ATMの印字が同様になっている）、システム移行前の荘内銀行、合併前の山形しあわせ銀行等も同様）。
旧羽後銀行時代より、沖電気工業のATM採用実績は皆無だが、当行の勘定系システムをPROBANKへ移行と同時に行われた荘内銀行のNTTデータ地銀共同センター移行前後から荘銀ではOKIが主力化しているため変動の可能性も否定できない。
IC対応機種は、対応機種のみBankITに完全に入れ替えた秋田銀行とは異なり、従来から導入されていた機種を改修して対応しており、富士通、オムロン(認証装置にLeadusのロゴが入ったもの)、Leadusに見られる。一部拠点では、日立を含めた旧型のATMを撤去して富士通のFACT-V model20を導入したところもみられる。
勘定系システム
勘定系システムは、2006年（平成18年）の5月連休明けよりPROBANKを採用した(2000年（平成12年）末に発表した当初は、2003年（平成15年）10月に移行としていた)。これに伴う特段のサービス変更は特に見られない。通帳の変更なども現時点ではない。ただし、荘内銀行との資本提携により、勘定系システムの共同化も検討されているため、今後変更される可能性も否定できない。これ以降に口座開設された口座（店舗統合に伴う、移管先の新口座番号を含む）の口座番号は、原則6から始まる7桁となっている（それ以前は、原則、旧羽後店が0から始まる7桁（例外的に、あけぼの店との統合店は、7から始まる7桁の口座番号を発番という店舗も一部存在した）、システム統合以前に開設された旧あけぼの店が1から始まる7桁（システム統合後に店舗統合のない旧あけぼの店のみ、PROBANK移行までこの法則を継承）、旧羽後店同士（または、旧羽後店が合併後設置された店舗に統合されたケースを含む）が統合した場合の廃止店舗側については、移管後に頭の0が2に変更され（旧手形南支店、旧登町支店など）、下6桁の変更をしないという法則があったが、PROBANK導入以降は、これらの法則が完全に崩れている）。
なお、荘内銀行との資本提携に伴い、2012年頃を目処に両行の勘定系システムを一本化する方針があるが、その際にPROBANK（現在、当行が採用）に片寄せするのか、NTTデータ地銀共同センター（現在、荘銀が採用）に片寄せするかが検討された。しかし、仮に後者となった場合は、秋田銀行と同じ共同センターを採用する形となる（秋田銀行は、2010年（平成22年）5月にNTTデータ地銀共同センターへの移行を予定している）ため、これを避ける理由もあり、2009年（平成21年）6月25日には、統一システムとして、NTTデータ次期共同センター（STELLA CUBE。パッケージは、NTTデータ地銀共同センター同様、BeSTAベース）への移行を検討していることが発表された[5]。正式決定は、2009年10月までに行われる予定で、次期共同センターへの移行が確定した場合、両行はSTAR-ACE採用行からの移行による参加行以外からの初の参加行になる見通し。なお、国際系・情報系システムならびにその他周辺系システムは、荘銀・北都のいずれかの導入時期の新しいものに原則片寄せされる。
2007年（平成19年）2月1日より、ATMでの現金振込を取りやめたことにより、現在は秋田銀行同様、ATMでの硬貨取扱を行っていない（ただし、以前から硬貨入金は出来ず、振込の利用時のみであった）。
なお、合併した1993年（平成5年）の間は、旧羽後銀行の取引（通帳・ATM）を旧秋田あけぼの銀行の支店（ATM）での取引ができず、逆に旧あけぼのの取引を旧羽後銀の支店（ATM）で行うことができなかった。近年の銀行合併で見られるような識別マークはなく、旧あけぼの側の通帳のデザイン（フラワーデザイン）が旧羽後側（現在の一般デザインと同じもの）と異なるものを利用することで識別していた。なお、同年に北都銀行1号店として開業した御所野支店は、システム統合前だったため、事実上、旧羽後銀行の支店として扱われていた。1994年（平成6年）の年明けと同時にシステム統合を行い、あけぼの側の通帳がこの時点で強制切り替えとなった（なお、旧羽後銀行時代の通帳は、2006年（平成18年）のPROBANK移行後もそのまま利用できる）。キャッシュカードは、旧羽後銀行の口座番号が7桁化（秋田銀行同様、合併前の羽後銀行の口座番号は6桁（ただし、5桁以下の場合は頭に0を付けていた点は、NTTデータ地銀共同センター移行前の荘内銀行とは同様だが、秋田銀行と違う）であったが、旧あけぼのが7桁であったために、頭に0を付けて7桁に変更された）した関係で合併時点で双方とも強制切り替えとなっている（キャッシュカードの磁気ストライプデータは、合併時点で旧羽後銀行方式に統一されている。旧あけぼの店の金融機関コード・支店コードも合併後のものが記録されている）。
なお、店舗統合時は、旧行にかかわらず、廃止店側の通帳・カードが強制切り替えになる（なお、2005年（平成17年）の秋田西支店開業時は、システム上は旧八橋支店の名称変更という形を取ったため（支店コードも旧八橋支店のものを継承、電話番号も旧八橋支店の番号を継承）、旧西支店の通帳・カードのみが強制切り替えの対象となった）。
すなわち、システム統合直後に店舗統合となった旧あけぼの店の利用者は、数ヶ月の間に2度も通帳強制切り換えに遭っている。
なお、店舗統合で廃止になった支店の口座番号については、変更になる場合（全く変更になる場合と、旧羽後店で先頭の桁目が0の場合は2に変更になるケースとがある）とそうでない場合がある（上述のように、PROBANK移行後に廃止された店舗から移管された口座については、移管先の店舗では必ず変更される）。
インターネットバンキング・テレホンバンキング
- 個人向けインターネットバンキング
- 個人・個人事業主向けには、「《HOKUTO》マイバンク・ネット」を提供しており、富士通のシステムをベースにしている。このシステムは、モバイルでの残高照会利用時のみ無料だが、パソコンでの利用を希望する場合は、月210円の有料サービスとなり、モバイルでのフルサービス利用時には別途月210円となるため、パソコン・モバイルの両方利用を希望する場合は月420円となるものである。なお、モバイルでの無料サービスの場合、代表口座1つしか登録出来ない。
- しかし、2009年（平成21年）11月16日より、サービス改訂が実施され、ANSERを採用した新たなシステム上で提供されることになり、何れも無料化される予定。なお、これに併せて、個人向けAnser WEBのカーネルを利用したサービスに変更される。
- これに伴い、ログインIDは他行のANSER採用行同様自分で設定する形となるが、従前からの利用者については、それまでのIDを利用してログインする形となる（変更可能）。
- 法人向けインターネットバンキング
- 法人向けインターネットバンキングにも消極的といわれてきたが、2008年（平成20年）4月21日より、法人向けAnser WEBのカーネルを利用したサービス・「ほくと法人IBサービス」を開始した。
- 個人向けテレホンバンキング
- 個人・個人事業主向けに、「《HOKUTO》テレホンバンキングサービス」を提供している。こちらは無料で利用可能。代表口座の他、貯蓄預金や他支店口座を登録可能で、定期預金預入・都度振込を含む資金移動や住所変更など、一通りの手続きは可能である。
支店関連
支店コードの法則性
この名残は、支店コードが200番台かそうでないかで明確に分かれている（200番台があけぼの店。なお、あけぼの時代の支店コード011-072が、合併により211-272に変更されている。羽後銀行店はそのままで、御所野支店以降にできた支店はその続き番号となっている）。
旧羽後銀行店の支店コードは、地域ごとに区別されており、
- 秋田市…00x、01x、12x
- 男鹿市・潟上市・能代市・南秋田郡・山本郡…02x
- 大館市・北秋田市…03x
- 鹿角市…04x（ただし、04x番台で旧羽後銀行時代からある支店は現存しない(041は、旧羽後銀行鹿角支店を前身とする、旧花輪支店が使っていた)。042の毛馬内支店は、北都銀行になってから開業しているため、この番号帯が存続している）
- 大仙市・仙北市…05x
- 横手市…06x
- 湯沢市・雄勝郡…07x
- 由利本荘市・にかほ市…08x
- 秋田県外…09x
となっている（ただし、これらの自治体には、支店自体がない郡、および旧あけぼの店の支店しかない郡は記載されていない）。
秋田市内のコードは従前の番号の2桁台では足りなくなったため、121-124の間が旧羽後銀行時代に符番されている。合併後に開店した御所野支店以降は125以降が割り振られている（秋田市以外は、それぞれの地域の羽後銀行のコードの続き番号）。なお、旧河辺郡に旧羽後店・合併後にできた支店はない（河辺支店は旧あけぼの店）。本店営業部を除き、旧羽後店と北都銀行発足後の開設順に番号が割り振られている（従って、秋田市に限れば、旧秋田支店の002が最初で、次に開設された秋田駅前支店が003という順番となっている）。
秋田市を例にすると、次のようになる（統合された店舗のうち、太字は旧羽後店。特記のないものは、合併後の統合歴のない店舗となる）。秋田市の場合は、2008年に秋田支店が統合されたため、現存店舗はすべて戦後の設置である。
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010（手形北支店）と020（男鹿支店）以外のxx0は原則符番されない。
なお、旧あけぼのの支店は、地域に関係なく旧秋田相互銀行時代からの開店順の並びとなっている。従って、272の太田支店が秋田あけぼの銀行として最後に開店した支店となっている（なお、秋田市内は271の旧飯島支店。現存する店舗では、261の土崎南支店）。現存する旧あけぼの店の最古の支店は212の能代駅前支店（秋田相互銀行能代支店として、同行2号店として開店した。合併後は、羽後店だった能代南支店と統合した際にも存続し、現在に至る）である。上記の理由から、273以降は、符番されていない。
支店の統廃合に関わる立地
概ね、存続行である旧羽後銀行の支店であった店舗が旧あけぼの店を吸収するパターンが多いが（なお、秋田西支店・秋田北支店開設のケースは、システム上はこのパターンに相当する。店舗名と所在地を変更する事で、双方廃止にともなう店舗新設という形を取っている）、秋田駅前支店や大曲南支店、仙台支店のように、存続店は旧羽後店だが統合後の所在地が旧あけぼの店跡地（それぞれ、旧中通り支店・旧大曲田町支店・旧仙台一番町支店）となるケースや、逆に、新屋支店や角館支店、大館駅前支店のように、存続店は旧あけぼの店だが、統合後の所在地が旧羽後店跡地（それぞれ、旧日新支店・旧角館中央支店・旧大館御成町支店）となっているケースもいくつかある。
さらにイレギュラーなケースとしては、土崎支店（旧羽後店）が旧土崎中央支店（旧あけぼの店）と統合した際、旧土崎中央支店跡地を仮店舗とし、旧店舗の向かい側にあったかねこ書店の本店を土崎支店旧店舗に移転させ、かねこ書店の跡地に統合店を新築しているというものもある（類似したケースとしては、羽後銀行時代に、通町支店（同一支店名で現存する店舗）が、向かいにあった「せきや」の駐車場跡地に店舗を新築し、旧店舗を取り壊してその跡地を含めた場所（元々せきやだったところを含め）にせきやの新店舗を新築し、土地交換しているというケースがある）。
なお、横手市の十文字支店は中央三井信託銀行型の統合を行っている（旧羽後店は旧十文字本町支店だったが、統合時に旧あけぼの店であった旧十文字支店を廃店としている。ただし、電話番号は旧十文字支店時代のものを継承）。
店舗外ATMの管轄店
北都銀行の店舗外ATMの管理店に見られる特徴として、一部拠点では、近隣店ではなく、地域の基幹店を管理店にする傾向が見られると言うことである。また、旧あけぼの店が近隣にあるにもかかわらず、少し離れた旧羽後店を管理店にする傾向もある。ただし、生活協同組合コープあきた茨島店（当時は、秋田市民消費生活協同組合茨島店）の店舗外ATM場合、開業当時は川元支店（旧羽後店）だったものの、近隣に茨島支店が開設したのに伴い管轄店を近隣店に変更したケースもないわけではない。
これは、合併後のシステム統合で、旧両行のATM両方があった場合は、旧羽後店管轄（あけぼの店が店舗統合で存続したケースは逆だが、事例は大館駅前支店などごく少数）に一本化したことも影響している（ジャスコ能代店の場合は、旧羽後銀行時代から支店自体があったことから、3FのATMコーナーには、旧羽後銀行管轄のATMの設置はなく、設置されていたのは旧あけぼの店である能代駅前支店管轄のATMであったが、システム統合後の管轄替えで、1Fの支店同様、能代支店管轄に切り替わっている）。なお、ファミリーストアなかよし広面店のATM廃止（ここには、旧あけぼの・広面支店管轄のATMしか設置がなかった）にともない、以降、旧あけぼの店管轄の店舗外ATMは、秋田市内には長年存在していなかったが、2009年（平成21年）に秋田南支店の新店舗設置に伴い、跡地の店舗外ATM（仁井田出張所）が秋田南支店管轄となったため、旧あけぼの店管轄の店舗外ATMが復活する形となった。
このため、マルダイおのば店・八橋店（おのば店の近隣は秋田南支店ないしは御所野支店、八橋店の近隣は秋田西支店）、マックスバリュ広面店（近隣店は広面支店）、ト一屋広面店（近隣店は秋田東支店）、イオンタウン茨島パワーセンター（近隣店は茨島支店）、ノースアジア大学（近隣店は秋田東支店）、秋田赤十字病院（近隣店は桜支店）といった、明らかに本店営業部から遠隔であり、ごくとは言わないまでも近隣に別の支店があるにも関わらず、本店営業部管轄の店舗外ATMが設置されている。
ただし、ジャスコ土崎港店のように、近隣に土崎南支店（あけぼの店）があるものの土崎支店管轄のATMが設置されている事例については、土崎支店をエリアリーダとする店舗のエリア制を敷いているところのリーダ店を管轄店としているケースはある（こちらは、秋田銀行でもみられる）。
また、秋田市手形字十七流にある本店営業部手形南出張所（店舗外ATM）は、かつては手形南支店（旧羽後店。羽後銀行手形支店が前身）が所在していたが、店舗統合で秋田東支店（合併後設置の店舗）に統合され、それに伴って、手形南支店跡地のATMと、同支店が管轄していた店舗外ATMの秋田大学出張所・秋田大学病院出張所は、理由は定かではないが、統合先の秋田東支店、および手形南出張所と同じ通り沿いにある広面支店（あけぼの店）のいずれでもなく、本店営業部の管轄に変更された。その後設置されたマックスバリュ広面店・いとく秋田東店の管轄が本店営業部になったのは、上述の理由で本店管轄のATMが設置されている大学病院の近隣にあることも影響している可能性も否定できない。
旧手形南支店以外のケースの場合、大方、廃止店管轄の店舗外ATMがあった場合や、廃止店跡地にATMを残す場合は、統合先に変更されるのが通常のケースである。ただし、あけぼの店を存続とした場合の廃止店舗跡地にATMを設置した事例は、秋田市は上述の通りだが、他地域でも見られない。
主要拠点事例
北都銀行秋田支店
現在の本店のある秋田市に所在する1号店は、秋田支店であった。これは、当時の増田町に本店を置いていたことから、県都秋田市の当時の基幹拠点として設置したものである。
1922年（大正11年）の設置であるため、戦後の発足である秋田無尽を前身とする旧秋田あけぼの銀行本店だった、旧秋田中央支店よりも歴史が古い。なお、北都銀行発足後に、旧あけぼの店である旭南支店を統合している。
本店所在地の都市名の支店が設置されるのは全国的にも珍しいが、北都銀行の場合は、このようないきさつによるものである。なお、当行秋田支店前の通称「赤れんが館通り」には、秋田銀行秋田支店、荘内銀行秋田支店、みちのく銀行秋田支店、秋田信用金庫本店等が並び、かつては富士銀行秋田支店や三和銀行秋田支店、日本勧業銀行秋田支店、大和証券秋田支店、日興証券秋田支店（現在の日興コーディアル証券秋田支店）、玉塚證券秋田支店（現在のみずほ証券秋田支店）なども並び、金融街の様相を呈していた。
しかし、法人顧客の重複などを理由に、2008年（平成20年）11月17日に本店営業部に統合されることが決まった。当支店と荘内銀行秋田支店のある荘銀秋田ビルからは至近距離であり、先に発表となった荘内銀行との資本提携などが影響している側面もある。
当初、ATMのみ跡地に存続させると明言していた旧大曲北支店とは異なり、統合と同時にATMも廃止する予定であったが、統合日の2008年（平成20年）11月17日より「本店営業部大町出張所」として、ATMは店舗外扱いで存続させることになった。2009年（平成21年）2月26日付けで大町出張所は閉鎖され、2010年（平成22年）2月9日に「だんまや水産秋田川反店」としてオープンした。
北都銀行別館
旧秋田あけぼの銀行本店は、合併後北都銀行別館となった（秋田あけぼの銀行本店営業部は、秋田中央支店に改称後、本店営業部に統合されている）。合併当初は、旧羽後銀行の関連会社も含めて、関連会社が入居していたが、クレジットカード会社は、本店に隣接する北都銀行分館（旧・住友生命秋田分館ビル）に移転し、同行事務センターを秋田銀行事務センターの隣接地（旧山王グラウンド跡地）に新設し、その他関連会社も本店ビル内や別の場所へ移転新築などを行ったことから、秋田中央支店廃止後に1Fに設置された「ほくと相談プラザ」（ATMは「本店営業部ほくと相談プラザ出張所」名で現在も存続）を除いては北都銀行関連がほとんど別館にないという状態になった。
そのため、秋田社会保険事務所の年金相談センター（現在は秋田社会保険事務所内に移転）などを入居させるなど、外部からテナントを募集して入居させる傾向にある。
秋田中央交通の「北都銀行前」のバス停は、合併時に「秋田あけぼの銀行本店前」（その前は「秋田相互銀行本店前」）から変更されたため、この名称になっている（位置的には、下りが別館正面、上りが本店と別館のおおよそ中間位置にある北日本銀行秋田支店向かい側となっている）。
北都銀行分館
北都銀行本店に隣接する、旧住友生命秋田分館を買収し、北都銀行分館として利用している。関連会社の北都カードサービスや北都ソリューションズ、金融関連の会社などが入居している。
北都銀行秋田駅前支店
2008年（平成20年）11月に本店営業部に統合された秋田支店に次ぎ、秋田市の店舗としては2番目に古い店舗であり、現存店舗としては、旧あけぼの店を含め、秋田市では最古の拠点となる。これは、1956年（昭和31年）に当時の羽後銀行秋田支店を母店とする有人出張所として開設されたのが始まりで、正式には1959年（昭和34年）の改組、支店昇格が当支店発足の原点としている（従って、この時点では未だ、秋田市の現本店は発足していない）。1969年（昭和44年）に、2代目店舗（秋田信用金庫秋田駅前支店の正面部分を除く周囲を取り囲む形になっていた）に移転し、北都銀行発足後も変わらず当地にあったが、北都銀行発足後のシステム統合を経て、1996年（平成8年）10月に旧秋田あけぼの銀行秋田駅前支店を前身とする中通り支店を統合し、同時に旧中通り支店跡地に移転、現在に至る。
2代目店舗跡地は、取り毀しの後、有料駐車場と「ほっくんプラザ」にリニューアルされ、「ほっくんプラザ」にはしばらく店舗外ATM（秋田駅前支店仲小路出張所）のみが設置されていたが、2009年（平成21年）10月16日より、「ほっくんプラザ」に、保険相談プラザ「北都 ほけんの相談窓口」が開設された。これに併せ、「仲小路出張所」の名称が「保険相談プラザ出張所」に改称されている。
通帳関連
通帳の印字
基本的に、旧羽後銀行時代のフォーマットを合併後現在に至るまで踏襲している（勘定系システム自体は、合併以降は2006年（平成18年）5月のPROBANK移行まで2度更新している）。
入出金時の摘要欄の表示は、窓口利用時は自店は空欄、他店は支店コード3桁の表示となる。ATM利用時は、入金時は「預金機」、出金時は「カード」という表示となり、自店ATM利用時はこの表示のみ、他店ATM利用時はこの表示に加えて頭に支店コード3桁が表示される。
従って、本店営業部の通帳の場合、本店営業部管轄のATMで入金した場合は「預金機」、ATM出金の際には「カード」と表示される。秋田駅前支店管轄ATMを利用した場合は、入金時が「003預金機」、出金時が「003カード」と表示される。なお、入金時にカードを利用し、後日記帳した際も同様の表示となる。なお、イオン銀行を含む他行利用時は、「0040カード」（イオン銀行の場合）・「0121カード」（荘内銀行の場合）のように、統一金融機関コードとカード（カードは半角表示）の表示がなされる。
通帳見開きページについては、総合口座通帳（貯蓄預金口座をセット可能）については、ほっくんデザイン・一般デザインともに支店コード・口座番号、CIF番号、名義人フリガナ、支店名・支店電話番号、繰越支店名（他支店で繰越した場合）、通帳発行日が表示されるが、普通預金通帳（貯蓄預金通帳も同様）の場合は、支店コード・口座番号の表示がなされない。CIF番号、名義人フリガナの項目も普通預金通帳の場合はあらかじめ印字されておらず、発行時に印字される。
利息付与時期
普通預金は、2月・8月の第2土曜日の翌月曜日付で付与される。貯蓄預金は毎月第2土曜日の翌月曜日付で付与される（いずれも、当該月曜日が祝日の場合であっても同日付与となる）。
脚注
- ^ 「安田銀行横手支店 羽後銀行へ譲渡 昨日一切の手続完了」『秋田魁新報』1936年11月1日付朝刊
- ^ 「きのう店開き 羽銀秋田中央支店」『秋田魁新報』1962年12月11日付朝刊
- ^ 週刊金融財政事情 1992年11月19日 金融財政事情研究会
- ^ しかし、合併に伴う重複店舗の統合（旧両行の店舗を双方廃止し、支店コード上旧羽後銀側店舗を実質存続させた秋田西支店･秋田北支店の新規開設のケースを含む）だけでなく、その後も荘内銀行秋田支店と重複する秋田支店(旧羽後銀店)や秋田県外店舗を含むその他一部不採算店舗を悉く閉鎖したことから、2009年3月時点で、80店にまで減じられ、合併前の羽後銀行単独の店舗数をやや上回る形となっている（これは、旧両行の空白域への出店や旧あけぼののみ店舗展開していたところを現存させていることに伴うものである）。その後、大曲プラザ支店が開設された2009年10月時点で、81店舗となっている。
- ^ NTTデータが富士通との顧客争奪戦に勝利、北都銀を獲得
関連項目
外部リンク
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固有名詞の分類
- 北都銀行に公的資金１００億円 金融庁決定秋田魁新報
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- 北都銀行初の来店型保険ショップ 秋田市にオープン秋田魁新報
