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増資
有償増資(金銭の支払い等を伴う)と無償増資(金銭の支払い等を伴わない)があるが、一般には資金調達のための有償増資を指す場合が多い。増資は、借入れと並ぶ資金調達の伝統的手段であるが、借入れとは異なり、長期的に安定した返済義務のない資金を一度に獲得することができる。また、株主資本が増加する結果として財務の健全性の指標が改善する。 一方で、株式による調達は、資本コストが高く、また手続きやIR(Investor Relations)に手間と費用を要するなどのデメリットもある。また、株主構成、ひいては議決権などにも影響が及ぶため、注意が必要となる。
増資は、対象とする投資家により、公募増資、第三者割当増資、株主割当増資に分けることもできる。公募増資とは一般の投資家全般に向けて株式を広く売り出すことであり、特定の株主に多くのシェアを握られることなく、広く一般から多くの資金を集めることができる。第三者割当増資とは、ある特定の企業や機関投資家などに向けて株式を発行するもので、それらの企業と関係を深めたい場合などによく用いられる。株主割当増資とは、すでにその企業の株式を保有してい 驫博蛯ノ向けて株式を発行するものである。
■ 関連語
資金調達、借入れ、社債、転換社債型新株予約権付社債、IPO
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増資
「資本増加」の略です。資金調達のために新株を発行する有償増資には、特定の対象者に向けた割り当て募集と、不特定多数の一般投資家を対象とする公募による増資があります。前者は、株主割り当て増資や第三者割り当て増資です。後者は、時価発行増資、新株を額面で割り当てる額面発行増資、さらに時価と額面の中間の価格で割り当てる中間発行増資があります。一方、資本準備などの資本への振り替えによって株式分割を行うなど、株主から払込金を取らない増資もあります。
ウィキペディア |
募集株式
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2011/10/20 21:16 UTC 版)
(増資 から転送)
募集株式(ぼしゅうかぶしき)とは、会社設立後に、株式会社が、募集に応じて株式の引受けの申込みをした者に対して割り当てる株式のことである(会社法199条1項)。新たな株式(新株)や、自己株式(金庫株)を処分する場合の株式である。
また、新株の発行や保有自己株式の処分のことを、「募集株式の発行等」(会社法199条~同法213条)という。株式の発行により払い込まれた財産は資本金に組み込まれること(同法445条1項)から、募集株式の発行等のことを増資(資本増強等)ともいう(ただし、2分の1までは資本金に組み込まず資本準備金とすることが許されており、実際にはそのようにするのが一般的である。同法445条2項3項)。
旧商法の規定では新株の発行と自己株式の処分は別個に規定されていたが、新たな株主を募集する点においては違いがないので、会社法では募集株式の発行等という形でまとめて規定されている。
- 会社法は、以下で条数のみ記載する。
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