時事用語のABC

産業再生機構（さんぎょうさいせいきこう）（Convention on International Trade in Endangered）

企業再生を担うために新しく設置される予定の機関

銀行から不良債権を切り離すとともに、不振企業の再生を推進するために創設が予定されている機関の名称。政府の金融再生プログラムに盛り込まれ、設立準備が進んでいる。

不良債権を抱える銀行の融資先企業ついて、産業再生機構は「再生可能」か「再生困難」かの再生可能性を見極める。再生困難と判断された企業については、銀行の不良債権を整理回収機構（ＲＣＣ）に移し、法的整理などの方法で債権を回収する。

また、産業再生機構に再生可能と判断された企業は、金融支援などの方法で経営の再建を手助けする。このとき、小口に分散した融資について産業再生機構が各銀行から買い取り、主力銀行（メーンバンク）とともに再建計画の迅速な実施を図る。

▲関連キーワード「整理回収機構（ＲＣＣ）」

（2002.11.21更新）

外国為替用語集

産業再生機構

　2002年10月に公表された総合デフレ対策で設立が決められた特殊会社。産業再生機構の株式は政府が保有する。2003年4月16日設立。有用な経営資源を有しているものの過大な債務を負っている事業者を救済するため、金融機関が有している債権を一時的に買取り、再編に係る調整を容易にし、産業の再生を支援する機関。不良債権回収を手がける整理回収機構とは異なる。

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産業再生機構

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2012/01/08 02:18 UTC 版)

株式会社産業再生機構（さんぎょうさいせいきこう）は、日本の株式会社産業再生機構法に基づき2003年4月16日設立された特殊会社。預金保険機構が株式の過半数を保有するものとされている。金融再生プログラムの一環。スウェーデンのセキュラムをモデルにして作られた。