実際の運用

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実際の運用

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/01/25 14:18 UTC 版)

「川上村文化センター図書館」の記事における「実際の運用」の解説

1995年（平成7年）の開館時点では、新書および文庫本約4,000冊、ビデオ240本を所蔵し、1998年（平成10年）には前者が5,190冊、後者が315本に増加、2005年（平成17年）現在は図書約6,000冊、ビデオ300本となっている。図書類の所蔵が新書・文庫本となったのは、ジャンルが多様で手軽に読めることと、仮に盗難に遭った場合も再入手が容易であることによる。 開館から3か月間の利用者数は2,656人、貸出点数は3,038点であり、うちビデオが2,594点と大半を占めた。ビデオ人気のため、利用者からは「いつ来てもビデオがない」と言われてしまう事態となった。1997年（平成9年）度は506人が利用し、1,340冊が貸し出された。開館日数は350日であったため、1日平均の貸出冊数は3.8冊になる。なお利用者が最も多い時間帯は20時から22時であり、次に多いのは18時から20時と、深夜の利用はそれほど多くない。 伊藤・山本編著『公立図書館の役割を考える』では、24時間開館について、夜型の生活が定着した都市部でこそ求められるサービスである一方、セキュリティ面では狭いコミュニティだからこそ成り立ち、利用者が少ないからこそ無人で対応できるという矛盾を指摘している。またコストパフォーマンスからすれば決して良いものではなく、地域特有の事情で24時間開館が必要であるという結論に至ったという経緯から、日本各地の公立図書館が「便利そうだから」と安易に24時間開館の導入を検討する風潮に警鐘を鳴らしている。

実際の運用

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/12/23 23:59 UTC 版)

「香取型練習巡洋艦」の記事における「実際の運用」の解説

3隻のうち実際に練習艦隊を組んだのは香取と鹿島の2隻のみで海軍兵学校・海軍機関学校・海軍経理学校（・海軍軍医学校）の士官候補生を乗せた昭和15年度練習航海の1回のみとなった。当初はインド洋方面の遠洋航海を予定していたが、浅間丸臨検事件などが発生し予定を変更。前期は日本近海（日本、大湊、鎮海、旅順、大連、上海）、後期は10月1日から12月1日にかけて東南アジアから南洋方面（マニラ、バンコク、バタビア、ダバオ、パラオ、トラック）という計画になった。練習艦隊（司令官清水光美中将）は6月1日に編成され、8月7日に日本を出発。これさえも国際情勢の悪化から出師準備計画により前期航海で終了する。これは8月17日の海軍首脳部会議で吉田善吾海軍大臣が（練習艦隊を解隊するならば）「成ルベク速ニ取消セ」の指示を出した為という。上海方面巡航を終えて内地に帰投後の9月20日、練習艦隊は解隊された。 同年11月15日、鹿島は第四艦隊（昭和14年11月15日編成、当時の旗艦は水上機母艦千歳）に、香取は新編成の第六艦隊に編入され、それぞれの旗艦となった（鹿島は第十八戦隊旗艦兼務、香取は第一潜水戦隊旗艦兼務）。翌1941年（昭和16年）12月、2隻は各艦隊の独立旗艦となった。 香取・鹿島に約1年遅れて竣工した3番艦香椎（昭和16年7月15日竣工）は練習艦隊を組む機会なく、同年7月31日に編成された南遣艦隊旗艦となり、東南アジア方面に進出した。4番艦(予定艦名「橿原」)は開戦決定により不急艦として建造中止となり、実際に竣工したのは3隻であった。 本型は有事に際して艦隊旗艦や母艦、または敷設艦の使用を考慮していたと言われる。このため各艦とも艦隊旗艦として太平洋戦争開戦を迎え、作戦指揮全般に当たっていた。香取が1944年（昭和19年）2月17日のトラック島空襲で撃沈されたあと、鹿島と香椎は対潜掃討艦に改装され、対潜部隊の旗艦として使用された。香椎は1945年（昭和20年）1月12日にヒ86船団を護衛中、米軍空母機動部隊の攻撃で沈没した。鹿島のみが大戦を生き延び、復員輸送艦として利用されたあと、解体された。

実際の運用

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/30 01:22 UTC 版)

「河内型戦艦」の記事における「実際の運用」の解説

同一の主砲を多数搭載し統一指揮を行うのは、弩級戦艦の必須条件であるが、前述の通り河内型の主砲には砲身長が異なる二種類の主砲を搭載しており、ゆえに河内型は弩級戦艦ではなくて準弩級戦艦ではないかという意見がある。少なくとも初速が違う主砲では、統一した射撃管制指揮は不可能になり、弩級戦艦としての要件を全く満たしていない。 そのため、両砲の初速を揃えるために、砲塔ごとに装填量の違う二種類の薬のうを用意する羽目になった。すなわち、最も威力の高い50口径砲の装薬量約133.5kgで計画初速914m/sとなる物を、45口径砲に合わせて約112kgに減少させて初速810m/sに抑えたのだ（45口径砲の装薬量はこれより若干大きい）。なお、装薬量削減に伴って50口径砲の薬室容積を371.2リットルから240リットルに変更した。 主砲の初速を合わせたこの処置により、主砲の統一指揮には何ら不都合はなく、弩級戦艦として使用する要件を満たしているとも言える。 ちなみに50口径砲は通常時でさえ強度不足により重力で先端部が垂れ下がり、高初速で撃ち出すと砲身がしなって弾道にブレが生じて命中率が低下するという欠陥があった他、製造国のイギリスが得意としない長砲身砲であるために砲身寿命が短くなるという欠陥があったため、この意味からも元々の初速を抑えて運用した事は正解であった。 このような2種類の砲を混載した理由としては、一説によると首尾線方向への火力は強力にすべきであるという東郷平八郎の鶴の一声があったとも言われる。少なくとも運用上に困難を生じた可能性があるのは事実であるが、前述の50口径砲自体の欠陥が低初速化で改善されたことと合わせて、実運用上の欠点とはならなかった。ただし、30.5cm50口径砲は、金剛型戦艦においても当初採用が検討されており、早々に欠点が発見されたことにより、金剛型戦艦に35.6cm45口径砲を採用できた事で、30.5cm50口径砲には反面教師としての意味があったと言える。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/06/30 08:58 UTC 版)

「真空ブレーキ」の記事における「実際の運用」の解説

上述したように自動真空ブレーキは、鉄道のブレーキにおいてかなりの技術的進歩となった。実際の蒸気機関車では2つのエゼクターを持ち、小さなエゼクターで走行中に空気の漏れによってブレーキ管に入ってきた空気を吸出し、大きなエゼクターでブレーキを緩めていた。後のグレート・ウェスタン鉄道などでは、小さなエゼクターの代わりにクロスヘッドに接続された真空ポンプを用いた。 機関士の用いるブレーキ弁は通常、機関車の蒸気ブレーキの制御と組み合わせられていた。 ブレーキシリンダーにはリリースバルブが取り付けられている。シリンダーのそばにあるコードを手で引くことで操作され、その車両のブレーキシリンダーの上側（真空タンク側）に空気が入る。これは、列車から切り離された車両を他の機関車に連結せずに移動させるために、ブレーキを緩める時に必要とされている。列車から車両を切り離した時点では、ブレーキシリンダーには真空が残っており、一方切り離し作業のためにブレーキ管内に空気が入って、ブレーキが最大に効いた状態になっているからである。空気の漏れによりブレーキシリンダーの真空は次第に大気圧に戻っていくが、リリースバルブを操作することにより素早く大気圧に戻してブレーキを緩めることができる。 国有化以前のイギリスの鉄道会社は、最大の緩解でブレーキ管の圧力が21水銀柱インチ（533.4トル）の真空で動作するシステムで標準化していた。一気圧は約30水銀柱インチ（760 トル）である。グレート・ウェスタン鉄道だけが例外で、25水銀柱インチ（635トル）を使用していた。これは長距離の列車を運行する時に、グレート・ウェスタン鉄道の機関車から他の会社の機関車に交換すると、新しい機関車のエゼクターではしばしば完全にブレーキを緩めることができないという問題（ブレーキ不緩解）を引き起こす。各車両のブレーキシリンダーには25水銀柱インチの真空が残っていて、新しい機関車のエゼクターが21水銀柱インチの真空を作り出しても、ブレーキピストンが完全には戻らないからである。この場合、各車両のリリースバルブを開いて一旦ブレーキを完全に緩める操作をして回らなければならない。この時間の掛かる作業は、大きなグレート・ウェスタン鉄道の駅、例えばロンドン・パディントン駅やブリストル・テンプル・ミーズ駅などでしばしば繰り返されていた。 列車全体にブレーキ管が引き通されていることにより、緊急時に列車内のどこからでも非常ブレーキを掛けることができる。全ての車掌室にはブレーキバルブ（車掌弁）が備えられているほか、旅客が操作できる装置も設置されており、どちらかを操作するとその客車のブレーキ管に空気を入れるようになっている。 機関車が最初に列車に連結された時、あるいは車両が列車につながれたり切り離されたりした時には、列車全長に渡って正しくブレーキ管が接続されていることを確認するためにブレーキテストが行われる。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/05/19 14:22 UTC 版)

「マニフェスト制度」の記事における「実際の運用」の解説

マニフェスト伝票は複写式7枚綴りのものを用いる。 排出事業者は管理票（A、B1、B2、C1、C2、D、E票）に必要事項を記入の上、管理票（A、B1、B2、C1、C2、D、E票）と産業廃棄物を収集運搬業者に引き渡す。 収集運搬業者は、受領した管理票（A、B1、B2、C1、C2、D、E票）に、収集運搬を受託した者の会社名と担当者の署名叉は押印し、産業廃棄物を引き取った証として、排出事業者に「A票」を渡す。 収集運搬業者は、管理票（B1、B2、C1、C2、D、E票）に廃棄物の運搬を終了した時点で運搬終了日を記入し、管理票（B1、B2、C1、C2、D、E票）と産業廃棄物を処分業者に引き渡す。 処分業者は、受領した管理票（B1、B2、C1、C2、D、E票）に、産業廃棄物を受領した日付と処分を受託した者の会社名と担当者の署名叉は押印し、産業廃棄物を引き取った証として、収集運搬業者に「B1、B2票」を渡す。 収集運搬業者は、受領した管理票（B1、B2票）のうち「B1票」は手元に残し、「B2票」を運搬終了の証として、運搬終了後10日以内に排出事業者に返送する。 処分業者は、中間処理終了後10日以内に、中間処理終了の証として、収集運搬業者にC2票を、排出事業者にD票を返送する。自社で最終処分まで終わればE票も排出事業者に返送する。 処分業者が中間処理したものを更に最終処分業者に委託する場合、中間処理業者が排出事業者として新たなマニフェスト伝票を発行して最終処分業者に処理を委託し、その最終処分の伝票（新E票）の返送を待ち、それが戻ってきた時点でもとのE票をもとの排出事業者に返送する。 排出事業者は、A、B2、D、E票がそろうことで最終処分（埋立処分、海洋投入処分又は再生）の終了を確認できる。 マニフェスト交付日から90日以内にB2、D票、180日以内にE票が返送されない場合、排出事業者は委託した廃棄物の状況を把握し、適切な措置を講じ、都道府県知事等に報告する義務がある。 A票 …排出事業者から収集運搬業者に引渡した時の控え（排出事業者保存用） B1票…収集運搬業者から処分業者に引渡した時の控え（収集運搬業者保存用） B2票…運搬終了の報告（送付用、収集運搬業者 → 排出事業者） C1票…収集運搬業者から引取った時の控え（処分業者保存用） C2票…処分終了の報告（送付用、処分業者 → 収集運搬業者） D票…処分終了の報告（送付用、処分業者 → 排出事業者） E票…中間処理業者が最終処分（埋立処分、海洋投入処分又は再生）を確認した時の報告（送付用、処分業者 → 排出事業者） 1998年度より、従来の複写式伝票（紙マニフェスト）の取り扱いに加えて、電子マニフェスト制度（EMS、Electronic Manifest System）が導入され、インターネット上でマニフェストの処理が可能になった。 2001年度より、それまで6枚綴りだったマニフェストが7枚綴りになり、新たにE票が増やされた。E票は排出事業者の最終処分終了確認用に増やされたものである。これは実質的に排出事業者の確認範囲が最終処分まで拡大されたことを示す。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/09 14:42 UTC 版)

「朝鮮語のキリル文字表記法」の記事における「実際の運用」の解説

北朝鮮1955年式表記法は実際のキリル文字表記に適用され、現在でも「Ким Ирсен（金日成）」、「Ким Ченир（金正日）」、「Пхеньян（平壌）」など、北朝鮮の主要な固有名詞において用いられている。 しかしながら、近年のロシア国内ではコンツェーヴィッチ式表記法を用いて固有名詞を表記することが多くなってきており、とりわけ韓国の固有名詞はその多くがコンツェーヴィッチ式で表記されるようである。