清瀬一郎 清瀬一郎の概要

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清瀬一郎

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/03 04:05 UTC 版)

日本の政治家 清瀬 一郎 きよせ いちろう
1953年
生年月日	1884年7月5日
出生地	日本 兵庫県飾磨郡夢前町（現・姫路市）
没年月日	(1967-06-27) 1967年6月27日（82歳没）
出身校	京都帝国大学（現・京都大学）
前職	弁護士 東京裁判日本側弁護団副団長
所属政党	（立憲国民党→） （革新倶楽部→） （革新党→） （国民同盟→） （翼賛政治会→） （大日本政治会→） （日本進歩党→） （無所属→） （改進党→） （日本民主党→） （自由民主党→） （無所属→） 自由民主党
称号	従二位 勲一等旭日桐花大綬章 衆議院永年在職議員 法学博士
第49-50代 衆議院議長
在任期間	1960年2月1日 - 1963年10月23日
天皇	昭和天皇
第73代 文部大臣
内閣	第3次鳩山内閣
在任期間	1955年11月22日 - 1956年12月23日
衆議院議員
選挙区	兵庫県第4区
当選回数	14回
在任期間	1920年5月11日 - 1945年12月18日 1952年10月2日 - 1953年3月14日 1955年2月28日 - 1967年6月27日
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来歴・人物

兵庫県飾磨郡夢前町（現、姫路市）出身。弁護士としては小作争議裁判や思想事件等の他、特許事件を多く手掛けて著作物も多く、工業所有権法（知的財産法）の分野においては実務・学問の両面において草分け的な存在であった。

政界入りしてからは普通選挙運動の推進や台湾議会設置運動への支援、治安維持法への反対などリベラルな政治家として知られてきた。しかし1930年代以降親軍派に転向し五・一五事件の裁判において、被告側の弁護人を務めた。

1945年の第二次世界大戦敗戦直後、この時点で依然日本国籍を有していた旧植民地出身者の参政権行使を恐れ、参政権を停止（実質剥奪）するよう主張した。清瀬の主張もあり、同年12月の衆議院議員選挙法改正により、参政権停止は実行された。

詳細は「戸籍法#旧植民地出身者参政権との関係」を参照

1946年1月、戦前の親軍転向を理由にGHQから公職追放された。極東国際軍事裁判では、日本側弁護団副団長と東條英機元首相の主任弁護人を務めたことでも知られる^[1]。

追放解除後も憲法改正を主張するなど典型的な戦前派の保守政治家と目されたが、清廉さを身上とするが故に政界復帰後はハト派の三木武夫と行動をともにした。衆議院議長に就任した際も「公平さを期するため」と党籍を離脱した。当時は議長・副議長の党籍離脱は慣例化しておらず、清瀬の党籍離脱は異例ともいえる。

文部大臣の在任時に、教育委員を公選制から任命制にした。それまで地方教育行政に関する制度の中核を定めていた旧・教育委員会法（昭和23年法律第170号）を廃止した上で1956年6月30日に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の公布が行われた。教育委員会の設置関係規定の施行も同日に行われた。同年10月1日からは、その他の規定もあわせて施行されている。「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」は、「新・教育委員会法」などと呼ばれることもある。旧・教育委員会法は、教育委員会の委員を住民による公選としていたが、この法律では、地方公共団体の首長が地方議会の同意を経て任命することに改められた。

安保条約承認に際して会期延長を宣言する清瀬。

衆議院議長在任中の1960年6月19日から20日にかけて、衆議院本会議で日米安全保障条約（新安保条約）の採決が行われた。採決の前、日本社会党の議員や秘書団が清瀬を議長室に閉じ込めていたが、警官隊がこれを排除。清瀬は救出に来た金丸信に抱えられて議事堂に入るが、入場の際に扉に左足首（日経新聞の記事では右足首とされているが、産経新聞の写真で左足首にギプスを巻いているのが確認できる^[2]）をぶつけて骨折している。議長席についた清瀬はそのまま大混乱の中で会期延長を強行採決し、日付が変わった直後に条約批准案を可決させた^[3]。なんとか可決にこぎつけ疲労困憊の清瀬は、ソファに横たわりながら記者らの取材を受けた^[4]。

「黒い霧事件」など政界の汚職事件については、自民党綱紀粛正調査会会長に就任し調査、粛党答申をまとめ政界浄化を訴えた。

世界連邦運動の推進団体である世界連邦日本国会委員会の第5代会長であった。

1967年6月27日死去。享年83。衆議院議員選挙の当選回数は、通算14回^[1]。

後継者は秘書だった戸井田三郎、同じ選挙区の対立候補に同じ三木派の河本敏夫。

略歴

1961年頃

• 1901年：兵庫県立姫路中学校を卒業。
• 1905年：山口高等学校を卒業。
• 1908年：京都帝国大学法科大学独法科を首席で卒業。
• 1910年：弁護士を開業。その傍ら法政大学講師、関西大学教授を務め法学者としても活躍。
• 1920年：立憲国民党公認で総選挙に立候補し初当選。
• 1921年：法学博士号を取得。
  「Category:法学博士取得者」を参照
• 1922年：革新倶楽部の結成に参加。
• 1923年：台湾議会設置請願運動により逮捕された被告の弁護人を務める。
• 1925年：治安維持法の制定に反対。立憲政友会との合同（政革合同）に参加せず、のちに革新党を結成。
• 1927年：衆議院副議長に就任。
• 1932年：立憲民政党を離党した安達謙蔵らと革新党が合同して国民同盟を結成、幹事長に就任。五・一五事件の被告側弁護人を務める。
• 1938年：法政大学教授に就任。
• 1940年：大政翼賛会総務、国民同盟、選挙改正審議会委員、法制審議会臨時委員に就任。
• 1946年：公職追放。追放期間中は弁護士として東京裁判で日本側弁護団副団長と東條英機の主任弁護人を務める。
• 1952年：追放解除に伴い改進党から政界に復帰。改進党幹事長、日本民主党政務調査会長を歴任。
• 1955年：第3次鳩山内閣に文部大臣として入閣。
• 1960年：衆議院議長に就任。