汪兆銘政権
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年譜
1939年以前
- 1937年（民国26年、昭和12年）
- 7月7日 - 盧溝橋事件。支那事変（日中戦争）勃発[28][42]（第7回コミンテルン世界大会[66]およびコミンテルン司令1937年[67]も参照）。
- 7月下旬 - 宮崎工作
- 7月29日 - 通州事件。朝鮮人を含む日本人居留民多数が暴徒に惨殺され、対中感情が極度に悪化。
- 8月9日 - 船津辰一郎、高宗武と会談（船津和平工作）。工作は失敗。
- 8月13日 - 第二次上海事変、日中戦争が本格化。大日本帝国陸軍、中国への派兵を決定[28]。
- 9月9日 - 蔣介石が国民政府国防参議会主席に、汪兆銘が副主席に就任[42]。
- 9月4日 - 内蒙古（察哈爾省南部）に察南自治政府成立。チャハル作戦も参照。
- 9月23日 - 中国国民党と中国共産党による第二次国共合作が成立[28]。
- 10月15日 - 内蒙古（山西省北部）に晋北自治政府成立。
- 10月28日 - 内蒙古（綏遠省）に蒙古聯盟自治政府成立。
- 11月20日 - 国民政府、南京から重慶への遷都を通告。一部の部署は武漢に移転[42]。
- 11月22日 - 蒙疆聯合委員会設立。
- 12月5日 - 上海市大道政府成立。
- 12月13日 - 日本軍、南京を占領[28]。
- 12月14日 - 北平（北京）に華北を管轄する親日政権、中華民国臨時政府が成立（主席は王克敏）[42]。
- 1938年（民国27年、昭和13年）
- 1月16日 - 近衛文麿、「国民政府を対手とせず」の声明を出す[28][42]。トラウトマン和平工作の打ち切り。背景に尾崎秀実の工作。
- 2月1日 - 河北省の冀東政府が中華民国臨時政府に合流
- 2月23日 - ソ連空軍志願隊などによる日本領土（松山飛行場）への攻撃。
- 2月25日 - 近衛声明をうけて、董道寧が来日。陸軍参謀本部第八課長の影佐禎昭大佐らと面談して和平工作へ[42]。
- 3月28日 - 南京に華中を管轄する親日政権、中華民国維新政府が成立。梁鴻志が行政委員院長に就任[42]。
- 3月29日 - 中国国民党臨時全国代表大会が武昌で開催される。蔣介石が国民党総裁、汪兆銘が副総裁に任命される。国民参政会の成立[42]。
- 5月 - 宇垣工作
- 5月19日 - 日本陸軍、徐州を占領[28]。
- 6月16日 - 国民党中央執行委員会、汪兆銘を国民参政会の議長に選任[42]。
- 6月18日 - 影佐禎昭、参謀本部第八課長から陸軍省軍務課長に転任[42]。
- 6月30日 - 国民政府外交部アジア課長の高宗武が和平の道をさぐるために来日[42]。汪兆銘工作および尾崎秀実の謀略工作[68]も参照。
- 7月29日 - 張鼓峰事件（日ソ間紛争）。
- 9月30日 - 国際連盟加盟国、対日経済制裁（ABCD包囲網）を開始。
- 10月21日 - 日本陸軍、広東を占領[28]。
- 10月27日 - 日本陸軍、武漢三鎮を占領。蔣介石、四川省重慶へ脱出[28]。
- 11月3日 - 近衛文麿、第二次近衛声明を出す[42]。東亜新秩序も参照。
- 11月20日 - 「日華協議記録」「日華協議諒解事項」「日華秘密協議記録」調印[42]。
- 11月30日 - 御前会議、「日華新関係調整方針」を可決[42]。
- 12月18日 - 汪兆銘、重慶を脱出して昆明に到着。翌日ハノイへ[42]。
- 12月22日 - 近衛文麿、第三次近衛声明を発表。日本軍撤兵にはふれず[42]。
- 12月29日 - 汪兆銘が蔣介石に打電して和平交渉の必要性を説く（「艶電」）[42]。
- 12月30日 - 汪兆銘が「対日和平」を声明[28]。
- 1939年（民国27年、昭和13年）
- 1月1日 - 重慶国民政府が汪兆銘の党籍を剥奪[42]。
- 1月 - 姜豪工作
- 1月17日 - 林伯生が暴漢に襲われ重傷[19]。
- 3月21日 - 汪兆銘の腹心の曾仲鳴がハノイで暗殺される[42]。
- 4月25日 - 汪兆銘とその同志がハノイを脱出[42]。
- 5月2日 - 蔣介石、汪兆銘へのメッセージとして、休養ののち、日本との関係を絶つことを促す一文を雲南省の新聞に発表[42]。
- 5月6日 - 汪兆銘一行が呉淞に到着[42]。
- 5月11日 - ノモンハン事件（日ソ間紛争）。
- 5月26日-5月27日 - 東安鎮事件（日ソ間紛争）
- 5月31日 - 汪兆銘一行が横須賀海軍飛行場に到着[42]。
- 6月15日 - 汪兆銘が中国の主権を尊重する原則の実行について、日本側に希望を提出[42]。
- 7月9日 - 汪兆銘が、共同防共、親日、日中提携についての声明を発表[42]。
- 7月19日 - 日本政府、汪兆銘と呉佩孚の合作を計画[42]。
- 8月23日 - 汪兆銘、上海にて中国国民党第6次全国代表大会を召集[42]。
- 9月1日 - 内蒙古、察南・晋北・蒙古聯盟の3自治政府を統合し蒙古聯合自治政府成立。
- 9月23日 - 大本営、支那派遣軍を設置。総司令官西尾寿造大将、総参謀長板垣征四郎中将[28]。
- 9月 - 米国共産党調書発行[69][70][71]。
- 11月18日 - 日本、太平洋問題調査会から事実上の脱退。
- 11月 - 日本、企画院事件（〜1941年4月）。
- 12月 - 桐工作。ステュアート工作も参照。
- 12月9日 - 汪兆銘、「中央陸軍軍事訓練団」を結成[19]。
- 12月30日 - 汪兆銘、「華日新関係調整要綱」に署名[42]。
1940年（民国29年、昭和15年）
- 1月2日 - 中央陸軍軍事訓練団結成式典[19]。
- 1月22日 - 高宗武と陶希聖の裏切りにより「華日新関係調整要綱」の全内容が香港「大公報」紙に掲載される[42]。
- 1月23日 - 汪兆銘・王克敏・梁鴻志が南京に国民政府を樹立することを協議[42]。
- 3月30日 - 中華民国維新政府と中華民国臨時政府を統合、汪兆銘、国民政府の南京「還都」を宣言し、林森を主席とし、自らを代理主席とする新中央政府（南京国民政府）を成立させる[28][42]。重慶政府、南京政府首脳77名の逮捕令を発表するもデモンストレーションに終わる[42]。
- 8月24日 - 満鉄南京事務所長の西義顕が蔣介石との和平工作のため、銀行家銭久銘を香港に訪ねる[42]。
- 9月22日 - 日本軍、北部仏印進駐[28]を実施し援蔣ルートを遮断。
- 9月以降 - 銭永銘・周作民工作
- 10月30日 - 汪兆銘、日本とのあいだに「中日邦交調整基本協定」を結ぶ[42]。
- 11月27日 - 汪兆銘、重慶の蔣介石に日華基本条約の準備完了を通告[42]。
- 11月29日 - 汪兆銘、南京国民政府主席に就任[42]。
- 11月30日 - 汪兆銘、日華基本条約に調印[42]。日本政府、南京国民政府を正式に承認[42]し不平等条約を廃止。日満華共同宣言。重慶政府、10万元の懸賞金をかけ汪兆銘逮捕の協力を求め、再度77名の逮捕令を発表[42]。
1941年（民国30年、昭和16年）
- 2月1日 - 汪兆銘が東亜連盟中国総会の会長に就任[55]
- 6月16日 - 汪兆銘が日本を公式訪問。元首待遇で昭和天皇に拝謁[42]。
- 6月22日 - 独ソ戦勃発
- 6月23日 - 汪兆銘と近衛文麿が支那事変の解決とアジアの復興をうたった共同宣言を発表[42]。
- 7月1日 - ドイツとイタリアが汪兆銘政権を承認[42]。
- 7月7日 - 関東軍特種演習の大動員令
- 7月28日 - 日本軍、南部仏印進駐[28]。背景に尾崎秀実の誘導工作[72]。
- 8月14日 - 大西洋憲章。
- 9月27日 - ゾルゲ事件（〜1942年4月）。
- 10月17日 - 高見一郎により南京神社社殿と南京護国神社の造営を開始[73]。
- 10月18日 - 東条英機内閣、成立。統制派および革新派も参照。
- 12月8日 - 太平洋戦争（大東亜戦争）始まる[28][42]（日本の対米英宣戦布告）。汪兆銘が「大東亜戦争に関する声明」を発表[42]。
- 12月9日 - 蔣介石の中華民国重慶政府、日独伊に宣戦布告[27]。日本軍、香港攻撃開始[27]。
- 12月18日 - 九龍地区制圧の日本軍、香港島に上陸開始[29]
- 12月19日 - 日本政府、南京国民政府（汪政権）大使に重光葵前駐英大使を任命[29]。
1942年（民国31年、昭和17年）
- 1月1日 - 連合国共同宣言。
- 1月12日 - 重光葵、南京に赴任。汪兆銘に国書を奉呈[42]。
- 3月25日 - 日本政府、広東のイギリス租界を汪兆銘政権に移管[30]。
- 4月30日 - 大本営、支那派遣軍に浙贛作戦を命令[28]。
- 6月1日 - 南京国民政府特使の褚民誼が昭和天皇を訪問[31]。
- 7月7日 - タイが南京国民政府（汪兆銘政権）を承認[28]。
- 7月28日 - 混乱する南京国民政府（汪政権）の通貨制度救援のため，日本銀行が中央儲備銀行に1億円の借款供与契約に調印[32]。
- 9月1日 - 日本の閣議で大東亜省の設置を決定。これが二元外交の因になるとして東郷茂徳外相が辞任。後任は東条英機首相が外相を兼任[33]。
- 9月11日 - 日本、10月発足の大東亜省の官制案要綱を閣議決定。満洲事務局、支那事務局、南方事務局、総務局の4局制に。外務省は従来の7局を政務、通商、条約、調査の4局に縮減[33]。
- 9月22日 - 汪兆銘主席訪日への答礼で平沼騏一郎特派大使一行が南京に到着。汪、これについての覚書を著述[33][42]。
- 10月13日 - 大日本興亜同盟主催で、日・満・華の興亜団体代表が東京で初会合[74]。
- 10月28日 - 枢密院本会議で大東亜省設置案を可決[34]。
- 11月1日 - 大東亜省が発足。初代大臣に青木一男国務相が就任。拓務省は廃止[34]。
- 12月20日 - 汪兆銘一行が東京に到着。東条首相と懇談[75]。
- 12月21日 - 御前会議、大東亜戦争完遂のための対支処理根本方針を決定。汪兆銘政権の強化と情勢の変化のない限り重慶政府との一切の和平工作をおこなわないことを確認[76]。
- 12月22日 - 昭和天皇と汪兆銘国民政府主席が会見[76]。
- 12月25日 - 汪兆銘、東京の総理官邸で東条英機と会談[42]。
1943年（民国32年、昭和18年）
- 1月9日 - 汪兆銘の中華民国国民政府が米英に対し宣戦布告。大東亜戦争完遂の日華共同宣言を発表、租界還付・治外法権撤廃の日華協定締結[42][76]。
- 1月11日 - 米英が重慶政府と治外法権撤廃条約に調印[76]。
- 1月12日 - 南京と広東において国民政府の対米英参戦擁護示威の大行進[76]。
- 1月30日 - 大本営政府連絡会議が、南京国民政府の国旗（青天白日満地紅旗）から「反共和平」の三角旗を除去することに同意[41]。
- 2月1日 - ヴェノナ・プロジェクト開始[77][78][79][80][81]。
- 2月21日 - 日本軍独立混成第23旅団が広州湾のフランス租界に進駐（25日、ドメック長官と正式調印）[41]。
- 3月7日 - 毛沢東ひきいる中国共産党が、馮竜を使者として汪兆銘に接触し、和平統一を申し出る[42]。
- 3月12日 - 日本の東条英機首相兼外相が南京国民政府を訪問（16日帰国）[39]。
- 3月14日 - 汪政権と日本政府が「日本専管租界の返還及び治外法権撤廃等に関する細目取り決め」を南京で調印[39]。
- 3月22日 - 汪政権と日本政府が北平京公使館区域の行政権を返還する取り決めに調印[39]。
- 3月27日 - 汪政権と日本政府が厦門・鼓浪嶼共同租界行政権を返還する取り決めに調印[39]。
- 4月1日 - 日本帝国政府が南京国民政府の主権を尊重してシナ大陸での軍票の新規発行を廃止[39]。
- 5月26日 - 日本政府、興亜同盟を廃し、大政翼賛会の外局として新たに興亜総本部を創設[82]。
- 8月1日 - 日本政府が汪政権に上海共同租界を返還[40]。
- 8月9日 - 日本の大本営、支那派遣軍の重慶攻略作戦の意見具申をその余力なしとして却下[40]。
- 8月19日 - 青木一男大東亜相が南京国民政府訪問に出発[40]。
- 8月28日 - 日本陸軍の支那派遣軍（畑俊六大将）が「昭和18年度秋季以降作戦指導の大綱」を策定[83]。
- 9月13日 - 重慶政府の蔣介石が政府主席に選任され、独裁体制を強化[84]。
- 9月22日 - 汪兆銘、来日して昭和天皇に拝謁し、日本政府に対しては重慶政治工作に関する日本側の意向を打診[42][43]。
- 10月30日 - 日本と南京国民政府が日華同盟条約に調印。戦争終結後の日本軍撤退を約束[42][46]。
- 11月2日 - 南京神社社殿及び南京護国神社の竣工（1944年までに）[73]。
- 11月5日 - 汪兆銘、東京で開かれた大東亜会議に出席[42][48]。
- 11月6日 - 大東亜共同宣言発表[42][48]。
- 11月22日 - カイロ会談開催、蔣介石が出席[42]。
- 11月25日 - 新竹空襲。
- 12月1日 - カイロ宣言。
- 12月19日 - 汪兆銘、歩行困難となり、体内に残った銃弾の除去手術をうける[42]。
1944年（民国33年、昭和19年）
- 1月24日 - 日本、大本営が「一号作戦」（大陸打通作戦）を命令[85]。
- 3月3日 - 汪兆銘が治療のため南京を出発して日本に到着。名古屋帝国大学付属病院に入院[42][86]。
- 4月17日 - 大陸打通作戦（〜12月10日）。
- 4月29日 - 日本の第5航空軍が函谷関付近の断密河鉄橋を爆破し、重慶軍の補給路を遮断[87]。
- 5月25日 - 日本軍、洛陽占領。
- 7月5日 - 日本政府が、進行中の一号作戦について、「敵米英の侵寇制覇の企図を破摧する」のが目的であって「支那民衆はわが友」であるとする声明を発表[88]。
- 11月10日 - 名古屋の病院で療養中だった汪兆銘主席が死去[42][89]。これにともない、陳公博が南京国民政府の主席となる[42]。
- 11月12日 - 汪兆銘の遺体を乗せた飛行機が小牧飛行場より南京にむけて飛び立つ[42]。
- 11月20日 - 桂林・柳州の攻略で湘桂作戦が一段落した日本陸軍の支那派遣総司令部（畑俊六元帥）が漢口から南京に戻る[90]。
- 11月23日 - 汪兆銘の国葬が南京国民政府大礼堂にておこなわれる。遺体は梅花山に埋葬される[42]。
1945年（民国34年、昭和20年）
- 1月17日 - 米軍機約20機が上海の虹橋飛行場に来襲[91]。
- 1月21日 - 第40師団の甲挺進隊、丙挺進隊などが広東省の粤漢鉄道北部のトンネル、橋梁などをほぼ無傷の状態で占領[91]。
- 1月22日 - 大本営が支那派遣軍に対し、中国大陸に来攻することが予想されるアメリカ軍撃破を主な任務とする新作戦方針を伝達する[91]。
- 2月4日 - ヤルタ会談が開催され、英米ソの政府の首脳間で密約。[42]。
- 3月16日 - 対重慶和平工作の密使、繆斌が来日。緒方竹虎情報局総裁と会談[42][92]。
- 3月19日 - 支那派遣軍が中支沿岸地域の戦備増強のため、北支の第69師団と第118師団の転用を発令[93]。
- 3月21日 - 小磯国昭首相が最高戦争指導会議で、来日した繆斌を通じての日中和平工作を提議（繆斌工作）。重光葵外相がこれに対し猛反対する[93]。
- 4月5日:ソ連、日本に対して翌年期限切れとなる日ソ中立条約を延長しないと通達。
- 4月27日 - 支那派遣軍（岡村寧次大将）が、第6方面軍（岡部直三郎大将）に対し、適時湘桂鉄道沿線（湖南省・広西省北部）からの撤退を命令。支那中・北部の防衛に重点をうつす[94]。
- 4月以降 - 何柱国工作
- 5月28日 - 日本大本営が支那派遣軍に対し、湘桂・粤漢鉄道沿線の占領地域を撤収して兵力の中支那・北支那への集中を指示。大陸作戦の大幅後退[95]。
- 7月9日 - 支那派遣軍総参謀副長の今井武夫少将が、河南省新站集で中国第10戦区副司令官の何柱国上将と日支和平で会見。何将軍は日中間の単独和平を拒否[96]。
- 7月26日 - ポツダム宣言。
- 8月10日 - 日本、御前会議でポツダム宣言の受諾（降伏）を決定[42]。
- 8月14日 - 終戦の詔が出される。日本、中立国を経由しポツダム宣言受諾（降伏）を連合国に通告。
日本のポツダム宣言受諾（降伏）以降の経緯
1945年（昭和20年）
- 8月15日（終戦の日） - 日本で「戦争終結の詔書」がラジオ放送される（玉音放送）[42]。局地戦を除き、停戦（日本の降伏）。
- 8月16日 - 日本の大本営陸海軍部が、全軍に自衛戦闘を除き即時戦闘停止を命令[97]。南京国民政府の解散。
- 8月21日 - 支那派遣軍総参謀副長今井武夫の一行が湖南省の芷江に到着。中国側と停戦協議を開始[98]。
- 8月23日 - 中国陸軍総司令何応欽将軍が支那派遣軍総司令官岡村寧次大将に対し、満洲国を除き、台湾、北緯16度線以北の仏領インドシナを含む中国全土の日本軍が中国軍に投降するよう命令[98]。
- 8月24日 - 日本の陸軍中尉小川哲雄、陳公博らの亡命引率を命令される[42]。
- 8月25日 - 陳公博らが日本に亡命[42]。
- 9月9日 - 南京で岡村寧次大将が何応欽将軍を前に降伏文書に調印[51][52]。南京梅花山の汪兆銘の墓が蔣介石政権によって爆破される[42]。
- 10月2日 - 陳公博、重慶政府に呼び戻され離日し、翌日、南京に到着[42]。
- 10月10日 - 汪兆銘の妻陳璧君、陳璧君の義弟褚民誼、汪兆銘長男汪文嬰、女婿何文傑が蔣介石政権によって逮捕される[42]。
- 10月13日 - 蔣介石が国民党の各部隊に対し共産軍相手の内戦を密命[99]。
1946年以降
- 1946年（民国35年、昭和21年）
- 3月27日 - 陳璧君、漢奸処罰条例により起訴される[42]。
- 4月23日 - 陳璧君に無期懲役と公民権剥奪が言い渡される[42]。
- 5月21日 - 繆斌、漢奸第1号として銃殺刑に処せられる[42]。
- 6月3日 - 陳公博、銃殺刑に処せられる[42]。
- 8月23日 - 褚民誼、銃殺刑に処せられる[42]。
- 10月10日 - 中国人民解放軍総司令部が「打倒蔣介石、解放全中国」のスローガンを発表[42]（残留日本兵#中国も参照）。
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