汪兆銘政権 政府組織

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汪兆銘政権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/06/02 03:17 UTC 版)

政府組織

汪兆銘の南京国民政府は、三民主義の考えに立った「立法」「司法」「行政」「考試」「監察」の五権分立による共和政体を踏襲し、立法院、行政院、司法院、考試院、監察院の五院が設けていた。また、当地制度として委員会制と一党共和制（党国体制）を採用していた。

各院・各部の首脳は以下の通りである。

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中央政治委員会 国民政府主席： 林森（名目上、1940.3-1940.11） 汪兆銘（1940.11-1944.11） 陳公博（1944.11-1945.8） 行政院長： 汪兆銘（1940.3-1944.11） 陳公博（1944.11-1945.8） 行政院副院長： 褚民誼（1940.9-1940.12） 周仏海（1940.12-1945.8） 行政院各部 内政部（部長陳群） 外交部（部長褚民誼） 財政部（部長周仏海） 軍政部（代理部長鮑文樾） 海軍部（部長汪兆銘、任援道兼代） 教育部（部長趙正平、無党派） 司法行政部（部長李聖五） 工商部（部長梅思平） 農鉱部（部長趙毓松、中国青年党） 鉄道部（部長傅式説、無党派） 交通部（部長諸青来、中国国家社会党） 社会部（部長丁黙邨） 宣伝部（部長林柏生） 警政部（部長周仏海） 賑務委員会（委員長岑徳広） 辺疆委員会（委員長羅君強） 僑務委員会（委員会陳済成） 水利委員会（委員長楊寿楣）

立法院長： 陳公博（1940.3-1944.11） 梁鴻志（1944.11-1945.8） 立法院副院長： 朱履龢（1940.9-1941.2兼） 繆斌（1941.2-1942.8） 褚民誼（1942.8-1945.8） 司法院長： 温宗尭（1940.3-1945.8） 司法院副院長： 朱履龢（1940.3-1945.4歿）） 司法院 最高法院（院長張韜） 行政法院（院長林彪） 公務員懲戒委員会（委員長朱履龢） 考試院長： 王揖唐（1940.3-1942.3） 江亢虎（1942.3-1944.11） 陳群（1944.11-1945.8） 考試院副院長： 江亢虎（1940.3-1942.3） 焦瑩（1942.3-1945.8） 考試院 銓叙部（部長江亢虎） 考選委員会（委員長焦瑩）

監察院長： 梁鴻志（1940.3-1944.11） 顧忠琛（1944年11月-1945年7月歿） 監察院副院長： 顧忠琛（1940.3-1944.11） 夏奇峰（1944年11月起至投降） 監察院 審計部（部長夏奇峰） 軍事委員会 参謀本部（部長楊揆一） 軍事参議院（院長任援道） 軍事訓練部（部長蕭叔宣） 政治訓練部（部長陳公博） 調査統計部（部長李士群、政務次長楊杰、常務次長夏仲明）

中央政治委員会

中央政治委員会は年度ごとに委員が選任され、汪兆銘政権が5年半におよんだことから、選任は第一期（1940年3月24日〜1941年4月4日）、 第二期（1941年4月5日〜1941年3月25日）、第三期（1942年3月26日〜1943年3月31日）、第四期（1943年4月1日〜1944年3月28日）、第五期（1944年3月29日〜1945年4月4日）、第六期（1945年4月5日〜1945年8月16日）の6期にわたった。行政院の各部長や各院の院長・副院長などの役職を有する人が、同時に政治委員を兼ねている場合が多い。政治委員は、その資格や権限により、当然委員（5〜6名）・列席委員（3〜5名）・指定委員（19〜23名）・聘請委員（第二期より延聘委員、10〜12名）に分かれ、政治委員会には、このほか秘書長1名・副秘書長2名が置かれた。

機構の変遷

汪兆銘政権の機構は14部4委員会制で発足したが、当初から組織の肥大化や官僚主義化が問題になっていた。

1941年8月15日、中央政治委員会第58回会議で行政機構改革（第1次改組）及び人事調整案が採択された。この第1次改組で社会部は廃止され社会運動指導委員会が独立した（委員長は周仏海）。

1943年1月13日には政府機構の第3次改組が実施された。第3次改組で社会運動指導委員会は廃止され、振務委員会と統合されて社会福利部に改組された（部長は丁黙邨）。