朱履龢
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| 朱 履龢 | |
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『最新支那要人伝』1941年
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| プロフィール | |
| 出生： | 1877年（光緒3年）[1][2][注 1] |
| 死去： | 1945年（民国34年）4月13日[1][2] 中華民国 南京特別市 [1][2] |
| 出身地： |  清 浙江省嘉興府嘉興県[1][2][3][4] |
| 職業： | 官僚・司法官・政治家 |
| 各種表記 | |
| 繁体字： | 朱 履龢 |
| 簡体字： | 朱 履龢 |
| 拼音： | Zhū Lǚhé |
| ラテン字： | Chu Lü-ho |
| 和名表記： | しゅ りわ |
| 発音転記： | ジュー リューホー |
朱 履龢（しゅ りわ）は中華民国の官僚・司法官・政治家。 字は笑山[1][2][3][4]。「朱履和」[5] と表記される例もある。蔣介石国民政府において法務官僚として台頭し、後に中華民国維新政府、南京国民政府（汪兆銘政権）で要人となった。
事績
イギリス留学経験を持つ。北京政府における朱履龢の官歴は目立つものではなく、1912年（民国元年）8月16日から翌年6月3日までの司法部参事[6]、あるいは法権討論会と関税特別会議における秘書（事務方）ぐらいしか見当たらない[1][2]。
1927年（民国16年）6月6日、蔣介石国民政府で外交部総務司司長に任命され、朱履龢はようやく要職を歴任し始める。10月20日、同部第二司司長に異動した[1][2]。翌1928年（民国17年）2月29日、司法部秘書長となり、3月9日、司法部次長に昇格している（11月27日、同部政務次長となる）。1930年（民国19年）4月14日、魏道明の後任として司法行政部長代理に就任し、同年12月16日、立法院立法委員も兼任した。1931年（民国20年）12月30日、羅文幹が司法行政部長に就任したため、朱は政務次長に戻り、翌1932年（民国21年）1月12日、政務次長からも辞職した[6]。その後の数年間は下野していたとされる[3]。
梁鴻志らの華中における親日政権樹立活動に、朱履龢も参与していたと見られる。1938年（民国27年）8月12日、中華民国維新政府の司法行政部（部長：胡礽泰）次長に朱は任命された[7]。翌1939年（民国28年）5月27日、新設された最高法院院長に特任されている[8]。1940年（民国29年）1月4日、司法行政部長・胡礽泰が辞任したため、朱が後任の部長署理に就任した[9]。
1940年（民国29年）3月30日、維新政府が南京国民政府（汪兆銘政権）に合流すると、朱履龢は司法院副院長と中央政治委員会列席委員に任命された[10][注 2]。同年4月6日、中央公務員懲戒委員会委員長を兼任している[2]。
1945年（民国34年）4月13日、南京市で死去[1][2]。享年69。
脚注
注釈
出典
- ^ a b c d e f g h 徐主編(2007)、363頁。
- ^ a b c d e f g h i 鄭記事。
- ^ a b c 東亜問題調査会編(1941)、69頁。
- ^ a b 劉ほか編(1995)、1270頁。
- ^ 劉ほか編(1995)、634-635頁など。
- ^ a b 中華民国政府官職資料庫「姓名：朱履龢」
- ^ 維新政府令、民国27年8月12日（『政府公報』第20号、民国29年8月29日、維新政府行政院印鋳局、命令1頁）。
- ^ 維新政府令、民国28年5月27日（『政府公報』第58号、民国28年6月12日、維新政府行政院印鋳局、命令2-3頁）、
- ^ 維新政府令、民国29年1月4日（『政府公報』第89号、民国29年1月15日、維新政府行政院印鋳局、命令1-2頁）。
- ^ 『時事年鑑 昭和十六年』、時事通信社、1940年、716頁。
参考文献
- 鄭仁佳「朱履龢小伝」『伝記文学』ホームページ（台湾、要繁体字フォント）
- 徐友春主編『民国人物大辞典 増訂版』河北人民出版社、2007年。ISBN 978-7-202-03014-1。
- 劉寿林ほか編『民国職官年表』中華書局、1995年。 ISBN 7-101-01320-1。
- 東亜問題調査会編『最新支那要人伝』朝日新聞社、1941年。
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