児童福祉施設
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/06/30 15:36 UTC 版)
建築基準法上の児童福祉施設等
建築基準法上では、「児童福祉施設等」とは同法施行令[10]第19条第1項[11]により、「児童福祉施設、助産所、身体障害者社会参加支援施設（補装具製作施設及び視聴覚障害者情報提供施設を除く。）、保護施設（医療保護施設を除く。）、婦人保護施設、老人福祉施設、有料老人ホーム、母子保健施設、障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム又は障害福祉サービス事業（生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行う事業に限る。）の用に供する施設」と定められている。これらの用途は、同法第28条[12]の「居室の採光及び換気」の規定の対象となると同時に、同法別表第一[13]の特殊建築物の（い）欄（二）項の用途を定める建築基準法施行令第115条の3第1号[14]の用途の対象になる。
脚注
出典
関連項目
- ^ a b c d e f g 厚生労働省「平成28年度 福祉行政報告例 児童第40表」2017年11月15日公表
- ^ “入院助産制度に関する緊急調査—東京都においてー”. 日本産婦人科医会 医療対策部. 2020年7月11日閲覧。
- ^ “出産費用の助成”. 港区 (2020年4月1日). 2020年7月11日閲覧。
- ^ “虐待死、０歳児が半数超＝「予期せぬ妊娠」も背景－厚労省専門委”. 時事ドットコムニュース. (2019年8月1日) 2020年7月11日閲覧。
- ^ 内閣官房内閣広報室「待機児童対策～これからも、安心して子育てできる環境作りに取り組みます！～」2017年6月2日公表
- ^ 厚生労働省「平成24年度 福祉行政報告例 児童第41表」2013年10月29日公表
- ^ 厚生労働省社会･援護局障害保健福祉部障害福祉課「児童福祉法の一部改正の概要について」2012年1月13日
- ^ 独立行政法人福祉医療機構 WAM NET 「児童発達支援センター」2017年1月18日閲覧
- ^ 厚生労働省雇用均等・児童家庭局 「児童福祉法等の一部を改正する法律の公布について」 2016年6月3日
- ^ “建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2019年6月28日). 2020年1月12日閲覧。 “2019年7月1日施行分”
- ^ “建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第19条第1項:学校、病院、児童福祉施設等の居室の採光”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2019年6月28日). 2020年1月12日閲覧。 “2019年7月1日施行分”
- ^ “建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第28条:居室の採光及び換気”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2018年6月27日). 2020年1月12日閲覧。 “2019年6月25日施行分”
- ^ “建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）別表第1:耐火建築物等としなければならない特殊建築物”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2018年6月27日). 2020年1月12日閲覧。 “2019年6月25日施行分”
- ^ “建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第115条の3第1号:耐火建築物等としなければならない特殊建築物”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2019年6月28日). 2020年1月12日閲覧。 “2019年7月1日施行分”
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