EUおよび加盟諸国

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EUおよび加盟諸国

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/14 04:14 UTC 版)

「2022年ロシアのウクライナ侵攻による経済的影響」の記事における「EUおよび加盟諸国」の解説

欧州連合（EU）2月22日、ジョセップ・ボレル欧州連合外務・安全保障政策上級代表（外相に相当）は、ウクライナ領内の離脱地域に対するロシアとしての承認に賛成票を投じた国家院の全てのメンバーをブラックリストに載せ、欧州連合（EU）投資家によるロシア国債の取引を禁止した。「離脱地域」については「ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の独立承認に関するウラジーミル・プーチンの演説」参照。 2月24日、EU緊急首脳会議でウクライナの大統領ウォロディミル・ゼレンスキーがオンラインで参加し、国際銀行間の送金・決済システムである国際銀行間通信協会（SWIFT）のロシア排除を求めたが、ロシアに天然ガス輸入を依存するドイツやイタリア、ハンガリーなどが難色を示した。その後イタリアが容認姿勢を見せ、2月26日、ドイツがロシアを部分的に排除する考えを示した。 2月26日、アメリカ合衆国、イギリス、ドイツ、イタリア、カナダ、欧州委員会は、国際銀行間の送金・決済システムである国際銀行間通信協会（SWIFT）からのロシア排除に合意し、ロシア連邦中央銀行にも制裁を科し、外貨準備に対する制限を行うとした。2月27日夜、日本も同様にSWIFTからロシアの一部銀行を排除すると表明した。 2月27日、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は、ロシアの航空機に対しEUの全空域を閉鎖すると発表した。これにより、ロシアの航空会社や個人のプライベートジェットはEU上空の飛行や域内の空港の利用が不可能となった。 3月8日、欧州委員会は、ロシア産天然ガスの依存度を年内に約6割低下させ、「2030年よりかなり前に」依存をゼロにする計画を発表した。 3月9日、ベラルーシについてもSWIFTから3銀行を排除することを決定した。 3月12日、ロシア7銀行のSWIFTからの排除措置が発効。なお、ロシア最大手のズベルバンクや、国有ガス会社ガスプロム傘下のガスプロムバンク排除は見送られた。 3月14日、ロシアへの追加制裁を導入。3人の外交官はAFP通信の取材に対し、制裁対象となるロシア人富豪のリストにロマン・アブラモヴィッチの名前が追加されたと明かした。 3月15日、ロシアのエネルギー部門への投資、高級品の輸出、ロシアからの鉄鋼製品輸入の禁止を盛り込んだ追加制裁を承認した。ロシアを支援する企業経営者の資産も凍結される。これらは即日適用された。 同日、EUにある格付け会社に対し、ロシアの国債と企業の格付けを禁止することを決めた。 ドイツ - 2月22日、オーラフ・ショルツ首相は、ノルドストリーム2パイプラインの認証プロセスを停止すると発表した。3月7日、ショルツ首相は、ヨーロッパがロシアからの輸入に頼らずにエネルギー供給を確保することは不可能との見解を示した。 イタリア - 3月5日、オリガルヒと呼ばれるロシア新興財閥5人が所有する邸宅やヨット1億4300万ユーロ相当を差し押さえた。 デンマーク- 3月6日、ロシア産天然ガスの依存からの脱却を目指すと発表した。 リトアニア- 4月2日、EU加盟国の中で初めてロシアからの天然ガス輸入を完全に停止した。ナウセダ大統領はツイッター上で、他の欧州諸国も輸入を停止するよう要請した。