高度経済成長と党安定期とは? わかりやすく解説

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高度経済成長と党安定期

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/19 06:24 UTC 版)

自由民主党 (日本)」の記事における「高度経済成長と党安定期」の解説

1959年昭和34年)から1960年昭和35年)に渡って第2次岸内閣のもとで繰り広げられ安保闘争によって政治運動盛り上がり与党への同情から安保闘争から間もない1960年第29回総選挙では社会党民社党分裂間隙縫って議席増やした。そして、「所得倍増計画」が策定され日本高度経済成長遂げ政治運動影を潜めるようになったまた、池田内閣国会運営面で「話し合い政治」の方針掲げて野党との融和図り政局安定していくようになった1963年昭和38年10月党組織調査会会長であった三木武夫が党近代化に関する答申いわゆる三木答申)を取りまとめた。派閥弊害について述べており、派閥解消政治資金を党に集中化させる答申であったが、総裁池田は「三木答申なんぞはクソくらえだ。あんなもの何の意味もない」とオフレコ述べるなど各派閥にとって受け入れがたい内容であった。ただ、派閥形だけではあるが一旦すべて解散した1964年昭和39年)、池田病気に伴い総理総裁辞任表明し後継者佐藤栄作指名した同年には大野伴睦死去しており、翌1965年昭和40年7月には河野一郎死去病気療養していた池田同年8月死去、と相次いで佐藤ライバルであった党内実力者が減ることとなった1966年昭和41年)には黒い霧事件呼ばれる不祥事続出した為に自民党批判さらされ1967年昭和42年)の第31回総選挙では不利が予想されたが新左翼への反発から安定多数確保した佐藤内閣は「人事佐藤」と呼ばれた佐藤自民党内を巧みに掌握し総裁四選を果たす中、日韓基本条約成立公害対策実施沖縄返還などの政策実現して1972年昭和47年7月まで7年8か月長期政権維持することとなった結党から1960年代終わりまでの時期自民党毎回候補者減らし得票率も少しずつ減少させる守り選挙だったものの全体として安定期だった。一方新住民層が多い大都市やそのベッドタウンでは比較弱く左派革新系社会党日本共産党と票の奪い合い続いていた。しかし、社会党離党者による民社党結成公明党日本共産党台頭都市部地盤失い、それに比べる自民党比較地盤守った

※この「高度経済成長と党安定期」の解説は、「自由民主党 (日本)」の解説の一部です。
「高度経済成長と党安定期」を含む「自由民主党 (日本)」の記事については、「自由民主党 (日本)」の概要を参照ください。

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