長期型養成課程

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長期型養成課程

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/25 07:44 UTC 版)

「無線従事者」の記事における「長期型養成課程」の解説

無線従事者規則第20条ただし書きにより、第三級・第四級海上無線通信士、航空無線通信士、海上・航空・陸上特殊無線技士については総務大臣認定の学校等が開設する教育課程を修了することによって、無線従事者の免許を受けることができる。

長期型養成課程

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/26 07:53 UTC 版)

「海上無線通信士」の記事における「長期型養成課程」の解説

1年以上の教育課程で無線通信に関する科目を開設している学校等が認定施設者となって行う。授業はeラーニングにより実施することができる。 学校、学科については長期型養成課程一覧を参照。 無線従事者規則に規定する授業時間数種別無線機器空中線系及び電波伝搬無線測定電波法令国際条約英語電気通信術三海通 19時間以上 5時間以上 2時間以上 104時間以上 16時間以上 164時間以上 24時間以上 四海通 74時間以上 20時間以上 6時間以上 90時間以上 10時間以上 － 総合通信局長が認めた方法による場合は変更できる。 実施状況 年度平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度資格 三海通 四海通 三海通 四海通 三海通 四海通 三海通 四海通 三海通 四海通 三海通 四海通 実施件数 12 2 17 4 17 2 19 4 16 3 31 3 受講者数(人) 459 27 387 89 364 32 366 78 217 55 936 44 修了者数(人) 459 27 385 89 363 31 366 77 217 55 935 44 修了率(％) 100.0 100.0 99.5 100.0 99.7 96.9 100.0 98.7 100.0 100.0 99.9 100.0 年度平成26年度平成28年度平成29年度平成30年度令和元年度令和2年度 資格 三海通 四海通 三海通 四海通 三海通 四海通 三海通 四海通 三海通 四海通 三海通 四海通 実施件数 16 2 16 4 18 4 13 2 11 2 1 2 受講者数(人) 417 31 637 54 772 62 589 21 339 28 28 33 修了者数(人) 412 31 637 52 772 62 589 21 339 28 28 33 修了率(％) 98.8 100.0 100.0 96.3 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 注 平成27年度の発表なし

長期型養成課程

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/17 09:24 UTC 版)

「海上特殊無線技士」の記事における「長期型養成課程」の解説

1年以上の教育課程で無線通信に関する科目を開設している学校等が認定施設者となり行う。授業はeラーニングにより実施することができる。 学校、学科については長期型養成課程一覧を参照。 無線従事者規則に規定する授業時間数種別無線機器空中線系及び電波伝搬無線測定電波法令国際条約英語電気通信術一海特 13時間以上 3時間以上 1時間以上 21時間以上 2時間以上 44時間以上 4時間以上 二海特 10時間以上 2時間以上 1時間以上 18時間以上 － 三海特 3時間以上 2時間以上 － 8時間以上 レーダー級 6時間以上 － 6時間以上 総合通信局長が認めた方法による場合は変更できる。 実施状況年度平成20年度平成21年度平成22年度種別 一海特 二海特 三海特 レーダー級 一海特 二海特 三海特 レーダー級 一海特 二海特 三海特 レーダー級 実施件数 24 48 23 0 31 56 62 0 33 99 60 0 受講者数(人) 922 1,287 837 0 802 1,488 1,890 0 1,105 2,862 1,695 0 修了者数(人) 914 1,270 828 0 797 1,447 1,887 0 1,094 2,751 1,694 0 修了率(％) 99.1 98.7 98.9 － 99.4 97.2 99.8 － 99.0 96.1 99.9 － 年度平成23年度平成24年度平成25年度種別 一海特 二海特 三海特 レーダー級 一海特 二海特 三海特 レーダー級 一海特 二海特 三海特 レーダー級 実施件数 30 70 45 0 32 90 37 0 35 90 37 0 受講者数(人) 1,049 1,856 1,268 0 1,223 2,489 1,063 0 855 2,310 1,072 0 修了者数(人) 1,048 1,822 1,267 0 1,219 2,434 1,063 0 842 2,271 1,070 0 修了率(％) 99.9 98.2 99.9 － 99.7 97.8 100.0 － 98.5 98.3 99.8 － 年度平成26年度平成28年度平成29年度種別 一海特 二海特 三海特 レーダー級 一海特 二海特 三海特 レーダー級 一海特 二海特 三海特 レーダー級 実施件数 33 103 32 0 38 93 29 0 35 113 38 0 受講者数(人) 1,396 2,428 894 0 1,521 2,236 766 0 1,518 2,614 881 0 修了者数(人) 1,385 2,394 894 0 1,512 2,231 764 0 1,511 2,605 881 0 修了率(％) 99.2 98.6 100.0 － 99.4 99.8 99.7 － 99.5 99.7 100.0 － 年度平成30年度令和元年度令和2年度種別 一海特 二海特 三海特 レーダー級 一海特 二海特 三海特 レーダー級 一海特 二海特 三海特 レーダー級 実施件数 38 104 36 0 37 112 29 0 28 102 20 0 受講者数(人) 1,627 2,291 705 0 1,486 2,329 469 0 1,065 1,916 452 0 修了者数(人) 1,619 2,276 705 0 1,483 2,328 469 0 1,000 1,908 449 0 修了率(％) 99.5 99.3 100.0 － 99.8 100.0 100.0 － 99.5 99.6 99.3 － 注 平成27年度の発表なし

長期型養成課程

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/19 03:13 UTC 版)

「陸上特殊無線技士」の記事における「長期型養成課程」の解説

1年以上の教育課程で無線通信に関する科目を開設している学校等が認定施設者となり行う。授業はeラーニングにより実施することができる。 学校、学科については長期型養成課程一覧 を参照。海上保安学校、海上保安大学校には、一部コースを除き二陸特の長期型養成課程が設定されている。 無線従事者規則に規定する授業時間数種別無線機器空中線系及び電波伝搬無線測定電波法令電気通信術一陸特 70時間以上 24時間以上 9時間以上 12時間以上 － 二陸特 8時間以上 2時間以上 1時間以上 10時間以上 三陸特 3時間以上 2時間以上 1時間以上 8時間以上 国内電信 － 10時間以上 240時間以上 総合通信局長が認めた方法による場合は変更できる。 実施状況年度平成20年度平成21年度平成22年度種別 一陸特 二陸特 三陸特 国内電信 一陸特 二陸特 三陸特 国内電信 一陸特 二陸特 三陸特 国内電信 実施件数 33 289 333 1 37 289 574 2 30 325 608 1 受講者数(人) 941 15,848 12,890 30 1,091 15,022 19,746 35 796 15,160 22,903 27 修了者数(人) 913 15,755 12,863 30 1,060 14,914 19,668 35 784 15,063 22,562 27 修了率(％) 97.0 99.4 99.8 100.0 97.2 99.3 99.6 100.0 98.5 99.4 98.5 100.0 年度平成23年度平成24年度平成25年度種別 一陸特 二陸特 三陸特 国内電信 一陸特 二陸特 三陸特 国内電信 一陸特 二陸特 三陸特 国内電信 実施件数 42 334 568 1 59 329 569 0 77 307 489 1 受講者数(人) 963 15,482 21,123 13 1,309 14,844 20,857 0 1,602 14,221 18,727 3 修了者数(人) 935 15,451 21,096 13 1,271 14,801 20,837 0 1,584 14,134 18,706 3 修了率(％) 97.1 99.8 99.9 100.0 97.1 99.7 99.9 － 98.9 99.4 99.9 100.0 年度平成26年度平成28年度平成29年度種別 一陸特 二陸特 三陸特 国内電信 一陸特 二陸特 三陸特 国内電信 一陸特 二陸特 三陸特 国内電信 実施件数 72 304 531 0 58 306 558 0 59 299 602 0 受講者数(人) 1,554 14,747 20,700 0 1,216 14,116 19,727 0 1,219 13,804 20,098 0 修了者数(人) 1,520 14,706 20,666 0 1,196 14,068 19,709 0 1,195 13,767 20,060 0 修了率(％) 97.8 99.7 99.8 － 98.4 99.7 99.9 － 98.0 99.7 99.8 － 年度平成30年度令和元年度令和2年度種別 一陸特 二陸特 三陸特 国内電信 一陸特 二陸特 三陸特 国内電信 一陸特 二陸特 三陸特 国内電信 実施件数 80 326 664 0 68 338 577 0 71 315 603 0 受講者数(人) 1,661 13,717 20,200 0 1,583 13,139 17,222 0 1,242 11,519 15,225 0 修了者数(人) 1,641 13,700 19,650 0 1,574 13,090 17,145 0 1,230 11,471 15,211 0 修了率(％) 98.8 99.8 97.3 － 99.4 99.6 99.6 － 99.0 99.6 99.9 － 注 平成27年度の発表なし

長期型養成課程

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/06 04:09 UTC 版)

「航空特殊無線技士」の記事における「長期型養成課程」の解説

1年以上の教育課程で無線通信に関する科目を開設している学校等が認定施設者となり行う。授業はeラーニングにより実施することができる。 学校、学科については長期型養成課程一覧を参照。 無線従事者規則に規定する授業時間数無線機器空中線系及び電波伝搬無線測定電波法令電気通信術11時間以上 3時間以上 1時間以上 24時間以上 4時間以上 総合通信局長が認めた方法による場合は変更できる。 実施状況年度平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度平成28年度実施件数 26 26 27 26 21 28 17 18 受講者数(人) 940 1,009 1,008 875 770 969 726 854 修了者数(人) 920 981 990 848 757 932 708 843 修了率(％) 97.9 97.2 98.2 96.9 98.3 96.2 97.5 98.7 年度平成29年度平成30年度令和元年度令和2年度 実施件数 20 24 21 32 受講者数(人) 871 972 856 937 修了者数(人) 858 961 849 932 修了率(％) 98.5 98.9 99.2 99.5 注 平成27年度の発表なし

長期型養成課程

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/06 05:19 UTC 版)

「航空無線通信士」の記事における「長期型養成課程」の解説

1年以上の教育課程で無線通信に関する科目を開設している学校等が認定施設者となり行う。授業はeラーニングより実施することができる。 学校、学科については長期型養成課程一覧を参照。 無線従事者規則に規定する授業時間数無線機器空中線系及び電波伝搬無線測定電波法令国際条約英語電気通信術41時間以上 10時間以上 2時間以上 55時間以上 7時間以上 100時間以上 4時間以上 総合通信局長が認めた方法による場合は変更できる。 実施状況 年度平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度平成28年度実施件数 26 17 15 12 16 21 17 15 受講者数(人) 654 245 234 186 239 315 244 327 修了者数(人) 648 237 234 186 239 314 244 327 修了率(％) 99.1 96.7 100.0 100.0 100.0 99.7 100.0 100.0 年度平成29年度平成30年度令和元年度令和2年度 実施件数 16 19 18 13 受講者数(人) 260 298 300 243 修了者数(人) 260 298 300 242 修了率(％) 100.0 100.0 100.0 99.6 注 平成27年度の発表なし

長期型養成課程

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/07 17:11 UTC 版)

「無線従事者養成課程」の記事における「長期型養成課程」の解説

対象にある学校は、高等学校以上の教育課程を持つものに認定される。eラーニングによる授業とCBTによる修了試験が実施できる。 学校、学科については長期型養成課程一覧を参照のこと。 授業時間数は、無線従事者規則第21条第2項第5号に基づく別表第7号の2による。 海上無線通信士#長期型養成課程 海上特殊無線技士#長期型養成課程 航空無線通信士#長期型養成課程 航空特殊無線技士#長期型養成課程 陸上特殊無線技士#長期型養成課程 を参照。 講師の要件は、無線従事者規則第21条第2項第6号に、大学若しくは高等専門学校において無線通信に関する科目を担当する教授若しくは准教授又は同等以上の知識及び技能を有すると総合通信局長が認める者とある。この「同等以上の知識及び技能を有すると総合通信局長が認める者」とは、無線通信に関する科目を担当する教員として学校等が適当と認める者（電気通信術等は下表を満たす者）である。 電気通信術その他通信実技に関する科目の講師の資格要件資格従事者規則第21条第2項第6号に規定する者と同等以上の知識及び技能を有するものと認められる者三海通 一総通、一海通、二海通又は三海通の資格を有する者 一海特 一総通、二総通、一海通、二海通又は三海通の資格を有する者 航空通航空特 一総通、二総通又は航空通の資格を有する者 国内電信級 一総通又は二総通の資格を有する者 英語（英会話を含む。）に関する科目の講師の資格要件資格従事者規則第21条第2項第6号に規定する者と同等以上の知識及び技能を有するものと認められる者三海通 一総通、一海通、二海通、三海通の資格を有する者として、国際通信に関する業務に3年以上従事した経歴を有する者 船舶職員養成施設において認定申請前5年以内に通算して3年以上英語の講師として従事した経歴を有する者（注） 一海特 一総通、二総通、一海通、二海通又は三海通の資格を有する者として、国際通信に関する業務に3年以上従事した経歴を有する者。 船舶職員養成施設において認定申請前5年以内に通算して3年以上英語の講師として従事した経歴を有する者（注） 航空通 一総通、二総通又は航空通の資格を有する者として、国際通信に関する業務に3年以上従事した経歴を有する者 航空従事者の養成施設において認定申請前5年以内に通算して3年以上英語の講師として従事した経歴を有する者（注） 次の訓練施設において認定申請前5年以内に通算して3年以上英語の講師として従事した経歴を有する者（注）海上保安庁の教育訓練機関 航空大学校 航空保安大学校 注 変更承認申請の場合、「認定申請前」とあるのは「変更申請前」と読み替えるものとする。 実施は、無線従事者規則第21条第2項第4号に基づく告示による。 類似制度として、二海特・三海特および一陸特・二陸特・三陸特の5種別は、学校等で所定科目を履修し卒業すれば取得できるが、長期型養成課程では所定科目を修了すればよく、卒業は条件ではない。