長期化した補償交渉
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/01/12 09:48 UTC 版)
滝沢ダムは浦山ダムよりも早く、1969年に計画が発表されたにも拘らず、建設進捗は浦山ダムより遅れている。これは大滝村の水没世帯数が112戸と多く、補償交渉が長期化した為である。 水没する大滝村の住民は、6つの対策団体を作り滝沢ダム建設を強硬に反対、秩父漁業協同組合も漁業権を巡って頑強に反対した。1977年（昭和52年）には水源地域対策特別措置法の対象ダムとなり、水没地域への国庫補助等も定められたが、1988年（昭和63年）に主要5住民団体との補償交渉が妥結するまでは、11年を要した。更に秩父漁協との漁業権補償の妥結及び、最後まで交渉が持たれていた「滝沢ダム建設同盟会」との補償交渉妥結は、1992年（平成4年）まで続き、計画発表から補償交渉妥結まで、実に23年を費やしている。 日本の長期化ダム事業の代表格であるが、土地収用法を行使せず、あくまでも地道な交渉を継続した。一方住民側も、移転後の生活再建の為に妥協しない姿勢を貫いた。1996年（平成8年）に112戸の移転が全て完了、補償問題は解決しダム本体は1999年（平成11年）着工となった。
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