違憲審査権

デジタル大辞泉

いけん‐しんさけん〔ヰケン‐〕【違憲審査権】

読み方：いけんしんさけん

⇒違憲立法審査権

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違憲審査制

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/08/08 00:45 UTC 版)

違憲審査制（いけんしんさせい）は、法令その他の処分が憲法に違反していないか（憲法適合性）を審査し公権的に判断する制度の事である。この手続きを「違憲審査」、「違憲立法審査」、「法令審査」、「合憲性審査」という。また、その権限は「違憲審査権」、「違憲立法審査権」、「法令審査権」、「合憲性審査権」と呼ばれる。広義には特別の政治機関が違憲審査を担う制度も含まれるが、通常は何らかの裁判機関が違憲審査を担う制度を指す。

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違憲審査権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/31 06:08 UTC 版)

「オーストラリア高等裁判所」の記事における「違憲審査権」の解説

連邦憲法76条1号及び裁判所法30条により、高等裁判所は違憲審査権を有すると解されている。

違憲審査権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/31 05:02 UTC 版)

「最高裁判所 (アイルランド)」の記事における「違憲審査権」の解説

最高裁判所は、高等法院と共に、憲法に違反する法律を無効化する権限を行使する。また、公共団体や民間団体、市民に対し、憲法を順守させるために差止命令を出すこともできる。アイルランド憲法は、明文で立法に対する違憲審査制を規定している。憲法施行後に成立した法律は、合憲性の推定が働き、憲法と矛盾する（repugnant）場合に無効となる（15条4-2項）。他方、憲法施行以前の法律は、憲法と調和しない（inconsistent）場合に無効となる（50条1項）。 憲法は、26条において、法律として成立する前（あるいは成立するはずだったときよりも前）の法案についての違憲審査も規定している。法案審査の権限は、国家評議会（Council of State）と協議の後、大統領から直接付託される。最高裁判所が26条に基づき付託された法案の合憲性を支持したときは、いかなる裁判所も、その法律の合憲性を再び問題とすることはできない（34条3-3項）。 最高裁判所裁判官は、通常、賛成か反対かを問わず、個別の意見を自由に述べることができる。ただし、憲法施行後に成立した法律や法案の合憲性を審査する場合は、1人の裁判官のみが宣告し、いかなる反対意見も付されない（34条4-5項、26条2-2項）。これを、単一判決ルール（the one judgment rule）という。憲法施行前の法律の合憲性を審査する場合は、反対意見及び賛成意見を述べることが許される（50条）。