客観訴訟
客観訴訟
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客観訴訟
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/11 15:12 UTC 版)
司法に該当しない国家作用であっても、法律により裁判所に権限を与えることは可能である。裁判所法3条1項が「裁判所は…その他法律において特に定める権限を有する。」としているのも、そのような趣旨と解されている。具体的事件性がなくとも、裁判所に審査権限を与える客観訴訟（客観的訴訟）の制度がこれにあたる。 客観訴訟とは、法の適用の客観的適正を保障して公益を保護するために認められる訴訟をいう。個人の権利利益の保護を目的とする主観訴訟と対比される。客観訴訟には、民衆訴訟（行政事件訴訟法5条）と機関訴訟（同法6条）の2種がある。民衆訴訟の例としては、住民訴訟（地方自治法242条の2）や選挙訴訟（公職選挙法203条、204条）などがある。 また、非訟事件、特に非争訟的非訟事件についてはその性質は行政であるが、その処理は沿革上の理由等により裁判所に権限がある。この非訟事件の審査権限も「特に定める権限」に含むと解される。 このような法律の定めが違憲であるという議論は特にされていない。しかし、無制約に法律で定めることが可能とも言い難く、本来的な司法に該当しない権能を裁判所に付与することがどこまで可能であるかは、制約があり得ると解される。
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