違憲審査の審理

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違憲審査の審理

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/08 06:40 UTC 版)

「違憲審査制」の記事における「違憲審査の審理」の解説

日本では付随的違憲審査制が採用されていると理解されているため、日本においてもブランダイス・ルールにいう憲法判断回避の準則が基本的に妥当すると解されている。下級審の判決であるが、自衛隊基地内の電信線を切断したことが自衛隊法第121条の「その他の防衛の用に供する物を損壊」に該当するとして起訴された事件につき、公判では自衛隊法の合憲性について争われたものの、判決では被告人が切断したものは「その他の防衛の用に供する物」に該当しない以上無罪であり、無罪の結論が出た以上は憲法判断に立ち入るべきではないとした例がある（札幌地昭和42年3月29日判決・下刑集9巻3号359頁、いわゆる恵庭事件）。また、違憲判決の効力はあくまでも当該事件にしか及ばないと解されていることもアメリカと同様である。 付随的違憲審査制の例外とも解されるものとして、客観訴訟における違憲審査がある。行政事件訴訟法に定められる民衆訴訟や機関訴訟などの訴訟類型を、講学上、客観訴訟と呼ぶ。客観訴訟は、国や公共団体の具体的な行為を争うものではあっても、当事者間の権利義務関係に関する争いではない。客観訴訟の審理においても違憲審査はできるので、その限度において、憲法秩序自体を保障する制度に近づいているとも言える。 なお、在外日本人選挙権訴訟（最大判平成17年9月14日・民集59巻7号2087頁）は、法律の規定の違法性確認が適法となりうることを示した（もっとも本件では確認の利益を欠くとされ不適法とされている）が、これはあくまで具体的な法的紛争の解決のためには許されうるとしたものに過ぎず、およそ具体的な紛争から離れた抽象的審査制を認めたものではない。