経営統合とその後の展開

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経営統合とその後の展開

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/03 23:32 UTC 版)

「阪急阪神エクスプレス」の記事における「経営統合とその後の展開」の解説

村上ファンドの電撃的な阪神株買い占めへの対抗策として行われた阪急ホールディングスによる株式の公開買い付けを経て、2006年（平成18年）10月1日に親会社であった阪神電気鉄道が阪急ホールディングスと経営統合したことを受け、阪急阪神ホールディングスの傘下に入った。 同じ阪急阪神ホールディングスの傘下に入ったことに伴い、阪神エアカーゴ株式会社と2代目株式会社阪急交通社の間で相互に輸出貨物の共同混載を始め、2008年（平成20年）1月に2代目株式会社阪急交通社が関西国際空港に建設した物流施設を阪神エアカーゴ株式会社も共同利用し、2代目株式会社阪急交通社も阪神エアカーゴ株式会社が新東京国際空港の近隣に建設した物流施設を共同使用するなど業務統合による経費削減が進められた。 2008年（平成20年）4月1日に2代目株式会社阪急交通社が中間持株会社阪急阪神交通社ホールディングスとなり、2代目株式会社阪急交通社の国際輸送部門を株式会社阪急エクスプレスが継承し、阪神エアカーゴ株式会社と共に阪急阪神交通社ホールディングスの傘下に入った。 2008年（平成20年）10月1日に阪神エアカーゴ株式会社と株式会社阪急エクスプレスが共同出資して設立した初の海外現地法人がベトナムで事業を開始し、2009年（平成21年）7月1日付で阪急国際貨運(北京)を阪急阪神国際貨運代理(北京)へ社名変更して新規設立以外では初めて海外での事業を統合するなど海外拠点の統合も進められていった。 2009年（平成21年）10月1日に阪神エアカーゴ株式会社が株式会社阪急エクスプレスを吸収合併して株式会社阪急阪神エクスプレスとなった。 この合併の際には、阪神エアカーゴ株式会社に住友商事が出資していた15%の株式に対して、上場している阪急阪神ホールディングスの普通株式を対価とした株式交換(三角株式交換)を行って阪急阪神交通社ホールディングスの完全子会社とした後、合併することになったため、同年8月21日に阪急阪神交通社ホールディングスが阪急阪神ホールディングスから第三者割り当て増資で株式を取得し、その株式を用いて住友商事と株式交換を行う形が採られた。 世界各地に現地法人や駐在員事務所を置いており、現地法人数は17法人、駐在員事務所も含めた展開国は23カ国を数える。 阪急阪神ホールディングスグループ内における旅行・国際運送事業の見直しにより、中間持株会社制度を廃して阪急交通社と阪急阪神エクスプレスを直接の子会社とすることとなり、2013年4月1日をもって親会社の阪急阪神交通社ホールディングスを吸収合併している。

経営統合とその後の展開

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 03:05 UTC 版)

「阪急交通社」の記事における「経営統合とその後の展開」の解説

村上ファンドの電撃的な阪神株買い占めへの対抗策として行われた阪急ホールディングスによって行われた株式の公開買い付けを経て2006年（平成18年）10月1日に親会社であった阪神電気鉄道が阪急ホールディングスと経営統合したことを受け、阪急阪神ホールディングスの傘下に入った。 これに伴い、2007年（平成19年）3月より予約システムを統一して、2代目株式会社阪急交通社と阪神電気鉄道航空営業部が各店舗で相互のオリジナルブランド旅行パッケージ商品の販売を開始し、共同仕入れや取り扱う旅行保険の一本化などを進めて経費削減を進めた。 2008年（平成20年）4月1日に、2代目株式会社阪急交通社が中間持株会社・阪急阪神交通社ホールディングスとなり、2代目株式会社阪急交通社の旅行代理店部門を3代目株式会社阪急交通社が継承し、2008年（平成20年）4月に阪神電気鉄道が旅行業部門を分離独立させて設立した 阪神航空株式会社と共に、阪急阪神交通社ホールディングスの傘下に入った。 2010年（平成22年）4月1日に阪神航空株式会社の主催旅行と団体旅行、外国人旅行部門を3代目株式会社阪急交通社が継承して 阪神航空営業本部となり、東京フレンドツアー営業部と大阪フレンドツアー営業部が設置され、阪神航空フレンドツアーのブランドも継承したため、主力のトラピックスやクリスタルハート、イーベリー、ロイヤルコレクションと合せて5つ旅行パッケージブランドを運営することになった。 また、この業務統合に伴う再編により、3代目株式会社阪急交通社の業務渡航部門を分離して阪神航空株式会社に集約し、同社の社名を阪急阪神ビジネストラベル株式会社とした。 阪神航空株式会社を合わせた2008年（平成20年）度実績で総取扱額が3039億1016万円で4位、海外旅行取扱額が1948億9792万円で3位、国内旅行取扱額は1077億2628万円で5位だった。2009年（平成21年）度実績で日本旅行を抜き、初めて3位に浮上し、1954年（昭和29年）以来55年ぶりに旅行業上位3社の順位が変動、2012年（平成24年）度には2位を記録した。2016年（平成28年）度の取扱額は6位。 通信販売に強みを持ち店頭販売にあまり注力していないため支店のほとんどは経費が少ないオフィスビルの2階以上にあるいわゆる空中店舗となっている。