経営統合、再建を目指す
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/04 14:34 UTC 版)
「パワードコム」の記事における「経営統合、再建を目指す」の解説
しかし電気通信市場の競争激化、技術革新は急速に進み、「パワードコムがフロントを受け持ち電力系地域会社がインフラを受け持つ」という分業体制を維持するよりも、「首都圏をエリアにもつTTNetがまずパワードコムと一体となって支えるべき」という考えのもと、2003年4月にパワードコムとTTNetが合併した（当時企業向けデータ通信市場における値引き合戦が激化していたため、パワードコムが早期に黒字転換する見込みがなかったことから、TTNetの個人向けサービスから生まれる黒字で赤字を穴埋めする必要があったと指摘する関係者もいる）。このとき、CTCとOMPも一緒に合併するという構想もあったが日の目を見なかった。TTNetはパワードコムと合併するための条件整備の一環として、2002年8月に、不振のPHS事業を鷹山（現:YOZAN）に売却した。 こうして誕生した新生パワードコムは、「法人データ通信サービス」「電話サービス」「インターネット接続サービス」をそれぞれが独立採算をとって経営できるよう、2004年7月から、「法人向けサービス」はパワードコム本体が、「電話サービス」は買収したフュージョン・コミュニケーションズが、「インターネット接続サービス」は同じく買収したドリーム・トレイン・インターネットが行うこととした。 さらに、抜本的な財務改革として、「固定資産の減損処理」「減資による累損一掃」「東京電力を中心とする電力10社による増資」を2004年9月に実施した。 こうした構造改革に先立ち、2004年4月に、日本IBM出身でSAPジャパン、i2テクノロジーズで社長を歴任した中根滋を初めて外部から社長として迎え入れ経営陣の刷新を行い、経営再建を目指すこととなった。
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